Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E27868-000 2017-11-13 E27868-000 2016-07-01 2016-09-30 E27868-000 2016-07-01 2017-06-30 E27868-000 2017-07-01 2017-09-30 E27868-000 2016-09-30 E27868-000 2017-06-30 E27868-000 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,237,306 | 8,711,811 | 29,122,913 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △51,829 | 405,354 | 1,000,849 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,981 | 274,443 | 768,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,128 | 284,847 | 816,264 |
| 純資産額 | (千円) | 8,144,026 | 9,124,434 | 8,985,113 |
| 総資産額 | (千円) | 15,634,918 | 21,992,371 | 17,886,908 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 0.46 | 42.43 | 118.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.45 | 40.63 | 114.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 39.9 | 48.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は、トルコを中心とした国際価格の上昇や中国の鋼材価格の上昇の影響により、期首の25,000円(東京製鐵岡山海上特級価格)から32,500円まで上昇し、当第１四半期連結累計期間での平均価格は27,777円となりました（前年同期は18,848円）。また、非鉄金属相場についても中国における環境規制強化の影響で全般的に上昇しました。
このような環境の中、各相場の上昇局面を活用した工場でのリサイクル資源の集荷・生産や鉄スクラップの輸出取引、中古車及び中古自動車部品の販売が好調に推移し、収益に大きく寄与しました。一方で、デジタルサイネージや障がい者就労移行支援等の新規事業関連では固定費が増加し収益を圧迫しました。また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。
これらの結果、売上高は8,711百万円(前年同期比39.7％増)、営業利益は294百万円(前年同期は88百万円の営業損失)、経常利益は405百万円(前年同期は51百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円(前年同期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、21,992百万円（前連結会計年度末比4,105百万円の増加、23.0％増）となりました。流動資産は10,169百万円（前連結会計年度末比2,060百万円の増加、25.4％増）となりました。これは、商品及び製品が1,184百万円、現金及び預金が512百万円増加したこと等によります。固定資産は11,822百万円（前連結会計年度末比2,044百万円の増加、20.9％増）となりました。これは、出資金が1,888百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,867百万円（前連結会計年度末比3,966百万円の増加、44.6％増）となりました。流動負債は10,393百万円（前連結会計年度末比4,073百万円の増加、64.5％増）となりました。これは、短期借入金が3,488百万円、支払手形及び買掛金が431百万円増加したこと等によります。固定負債は2,474百万円（前連結会計年度末比107百万円の減少、4.2％減）となりました。これは、長期借入金が90百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,124百万円（前連結会計年度末比139百万円の増加、1.6％増）となりました。これは、利益剰余金が80百万円、非支配株主持分が42百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,468,540 | 6,471,540 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,468,540 | 6,471,540 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 6,468,540 | ― | 704,994 | ― | 604,994 |
(注) 平成29年10月６日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,551千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,669 | ― |
| 6,466,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,640 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,468,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,669 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,176,627 | 2,689,032 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,000,676 | 1,987,396 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,885,305 | 4,070,164 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,499 | 29,817 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379,895 | 351,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,209 | 63,267 | |||||||||
| その他 | 670,125 | 1,051,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,401 | △73,520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,108,938 | 10,169,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,850,294 | 3,862,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,282,622 | △2,311,624 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,567,672 | 1,551,018 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,391,689 | 8,557,081 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,507,986 | △7,580,862 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 883,703 | 976,219 | |||||||||
| 土地 | 2,301,935 | 2,301,935 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 191,121 | 189,771 | |||||||||
| その他 | 438,549 | 439,522 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △352,008 | △356,174 | |||||||||
| その他（純額） | 86,540 | 83,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,030,973 | 5,102,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,766 | 73,954 | |||||||||
| その他 | 54,980 | 54,922 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141,747 | 128,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,529,047 | 1,608,241 | |||||||||
| 出資金 | 2,927,295 | 4,815,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 66,828 | 67,507 | |||||||||
| その他 | 100,873 | 119,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,795 | △18,812 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,605,249 | 6,591,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,777,969 | 11,822,710 | |||||||||
| 資産合計 | 17,886,908 | 21,992,371 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 956,396 | 1,388,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,749,000 | 7,237,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,635 | 390,795 | |||||||||
| リース債務 | 95,203 | 77,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,648 | 185,409 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,754 | 11,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,374 | 151,668 | |||||||||
| その他 | 845,959 | 950,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,319,972 | 10,393,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,737,577 | 1,646,879 | |||||||||
| リース債務 | 118,421 | 99,370 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55,508 | 49,461 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 240,455 | 249,463 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,068 | 165,319 | |||||||||
| その他 | 200,510 | 199,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,581,823 | 2,474,576 | |||||||||
| 負債合計 | 8,901,795 | 12,867,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,994 | 704,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,153,536 | 1,153,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,761,656 | 6,842,046 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,620,129 | 8,700,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,891 | 58,127 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,354 | 993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60,170 | 67,755 | |||||||||
| 新株予約権 | 296,907 | 306,234 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,905 | 49,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,985,113 | 9,124,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,886,908 | 21,992,371 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,237,306 | 8,711,811 | |||||||||
| 売上原価 | 5,191,095 | 7,118,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,046,211 | 1,593,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,134,439 | 1,298,510 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △88,228 | 294,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,878 | 11,311 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,103 | 1,331 | |||||||||
| 為替差益 | 8,380 | 17,805 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,414 | 69,896 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,583 | 9,126 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,001 | 6,329 | |||||||||
| 消費税差額 | 794 | 940 | |||||||||
| その他 | 3,703 | 3,606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,860 | 120,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,315 | 7,518 | |||||||||
| 支払手数料 | 783 | 975 | |||||||||
| その他 | 1,362 | 1,104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,461 | 9,598 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △51,829 | 405,354 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 227 | 4,178 | |||||||||
| 受取補償金 | 8,454 | 2,255 | |||||||||
| その他 | 776 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,457 | 6,434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,371 | 411,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,079 | 168,641 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △93,135 | △34,129 | |||||||||
| 法人税等合計 | △47,056 | 134,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,684 | 277,263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,702 | 2,819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,981 | 274,443 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,684 | 277,263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,366 | 5,236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,922 | 2,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,555 | 7,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,128 | 284,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,425 | 282,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,702 | 2,819 |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 123,027千円 | 131,777千円 |
| のれんの償却額 | 12,812 〃 | 12,812 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 161,712 | 25.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 194,053 | 30.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46銭 | 42円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,981 | 274,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,981 | 274,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,468,495 | 6,468,455 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45銭 | 40円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | － |
| 普通株式増加数(株) | 165,042 | 286,041 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は平成29年11月13日開催の取締役会において株式の分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
株式の分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式6,471,540株
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23銭 | 21円21銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22銭 | 20円32銭 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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