Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0125647002801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2786856980株式会社エンビプロ・ホールディングスENVIPRO HOLDINGS Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE27868-0002016-02-12E27868-0002014-07-012014-12-31E27868-0002014-07-012015-06-30E27868-0002015-07-012015-12-31E27868-0002014-12-31E27868-0002015-06-30E27868-0002015-12-31E27868-0002014-10-012014-12-31E27868-0002015-10-012015-12-31E27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27868-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27868-0002014-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0125647002801.htm
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 |
第７期 第２四半期 連結累計期間 |
第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 16,265,612 | 15,369,326 | 32,538,454 |
| 経常利益 | (千円) | 439,382 | 482,701 | 1,001,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 271,316 | 358,443 | 685,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 302,592 | 350,265 | 717,549 |
| 純資産額 | (千円) | 7,494,186 | 8,054,134 | 7,928,154 |
| 総資産額 | (千円) | 15,406,415 | 15,361,856 | 14,464,408 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 41.96 | 55.41 | 105.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 41.46 | 53.99 | 104.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 50.9 | 53.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 642,370 | 2,017,338 | 1,462,955 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △2,208,943 | △1,092,625 | △1,685,768 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,104,881 | 296,638 | 408,259 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,811,553 | 2,665,429 | 1,441,760 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.54 | 25.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、当第２四半期連結会計期間において株式取得により株式会社東洋ゴムチップを連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0125647002801.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
株式会社東洋ゴムチップの株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結
当社は、平成27年８月３日開催の取締役会において、株式会社ユー・エス・エス（以下「ＵＳＳ」という。）の完全子会社である株式会社カークエスト（以下「カークエスト」という。）が会社分割（新設分割）により、廃ゴムのリサイクル及びゴム製品製造販売事業を承継させる株式会社東洋ゴムチップを設立し、カークエストに割り当てられた新設分割設立会社の株式を剰余金の配当としてＵＳＳが全株式を取得したうえで、当社が新設分割設立会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることを目的とする株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成27年12月１日付で株式取得を完了し株式会社東洋ゴムチップは連結子会社となっております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）及び（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は鉄鉱石、石炭等の商品市場の下落及び価格の安い中国の半製品輸出が増加したことで鉄スクラップ需給が悪化し、期首の24,500円(東京製鐵岡山海上特級価格)から当第２四半期連結会計期間末において15,000円まで大きく下落いたしました。非鉄金属相場についても全般的に下落いたしました。このような環境の中、リサイクル資源を集荷・生産する各工場での事業においては、相場下落によりリサイクル資源の集荷が低調に推移したことに加え、利鞘が縮小し収益が悪化いたしました。しかしながら、鉄スクラップ輸出においてはコンテナでの東南アジアへの小口販売及び先売り契約により安定的な収益を計上したほか、中古車及び中古自動車部品の販売及び太陽光発電所の開発等の資源相場に左右されない事業の収益が拡大いたしました。また、平成27年11月よりＡＳＲ（自動車破砕残さ）再資源化設備が稼働しました。
これらの結果、売上高は15,369百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は418百万円(前年同期比55.3％増)、経常利益は482百万円(前年同期比9.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円(前年同期比32.1％増)となりました。
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,361百万円（前連結会計年度末比897百万円の増加、6.2％増）となりました。流動資産は7,325百万円（前連結会計年度末比436百万円の増加、6.3％増）となりました。これは、商品及び製品が364百万円、仕掛品が949百万円減少しましたが、現金及び預金が1,202百万円、受取手形及び売掛金が199百万円、原材料及び貯蔵品が160百万円増加したこと等によります。固定資産は8,036百万円（前連結会計年度末比461百万円の増加、6.1％増）となりました。これは、出資金が196百万円減少したものの機械装置及び運搬具が356百万円、建物及び構築物が302百万円、土地が209百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,307百万円（前連結会計年度末比771百万円の増加、11.8％増）となりました。流動負債は4,682百万円（前連結会計年度末比716百万円の減少、13.3％減）となりました。これは、短期借入金が829百万円減少したこと等によります。固定負債は2,625百万円（前連結会計年度末比1,487百万円の増加、130.8％増）となりました。これは、長期借入金が1,234百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,054百万円（前連結会計年度末比125百万円の増加、1.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上358百万円による利益剰余金の増加等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加し、2,665百万円（前連結会計年度末比84.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が424百万円、法人税等の支払額225百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益が548百万円、減価償却費273百万円、たな卸資産の減少額が1,558百万円あったことにより、2,017百万円の収入（前連結会計年度比214.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入1,181百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出643百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出689百万円及び出資金の払込による支出984百万円等があったことにより、1,092百万円の支出（前連結会計年度比50.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額829百万円の支出があったものの、長期借入金の純増減額1,368百万円等の収入により、296百万円の収入（前連結会計年度比85.9％減）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画しておりました太陽光発電所設備が平成27年７月に、ＡＳＲ（自動車破砕残さ）再資源化設備が平成27年11月にそれぞれ完成し稼働しております。
0103010_honbun_0125647002801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,468,540 | 6,468,540 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,468,540 | 6,468,540 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 6,468,540 | ― | 704,994 | ― | 604,994 |
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐野 富和 | 静岡県富士宮市 | 3,045,000 | 47.07 |
| 佐野 文勝 | 静岡県富士宮市 | 945,000 | 14.61 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507番地の20 | 180,000 | 2.78 |
| 石井 裕高 | 静岡県富士宮市 | 106,100 | 1.64 |
| 石井 明子 | 静岡県富士宮市 | 106,100 | 1.64 |
| 長谷川 正典 | 東京都葛飾区 | 80,500 | 1.24 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 53,100 | 0.82 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 48,000 | 0.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 42,400 | 0.66 |
| 西河 洋一 | 東京都練馬区 | 41,000 | 0.63 |
| 計 | ― | 4,647,200 | 71.84 |
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,675 | ― |
| 6,467,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,040 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,468,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,675 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0125647002801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0125647002801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,574,415 | 2,776,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,501,756 | ※1 1,701,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,285,846 | 1,921,415 | |||||||||
| 仕掛品 | 975,776 | 26,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,154 | 272,617 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,131 | 44,760 | |||||||||
| その他 | 437,497 | 621,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,635 | △39,190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,888,943 | 7,325,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,776,576 | 3,674,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,531,272 | △2,127,288 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,245,304 | 1,547,323 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,633,029 | 8,445,710 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,789,629 | △7,245,352 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 843,399 | 1,200,357 | |||||||||
| 土地 | 2,078,024 | 2,287,718 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 390,922 | 242,500 | |||||||||
| その他 | 345,397 | 398,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △275,226 | △317,750 | |||||||||
| その他（純額） | 70,171 | 80,277 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,627,822 | 5,358,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270,493 | 163,641 | |||||||||
| その他 | 58,577 | 58,707 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,071 | 222,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,319,632 | 1,373,494 | |||||||||
| 出資金 | 1,190,785 | 994,085 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,406 | 51,244 | |||||||||
| その他 | 112,709 | 80,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,962 | △43,603 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,618,571 | 2,456,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,575,464 | 8,036,597 | |||||||||
| 資産合計 | 14,464,408 | 15,361,856 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,023,372 | 793,877 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,874,124 | 2,044,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 420,738 | 554,804 | |||||||||
| リース債務 | 106,838 | 109,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237,440 | 213,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,559 | 49,351 | |||||||||
| その他 | 697,679 | 916,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,398,752 | 4,682,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 302,581 | 1,536,601 | |||||||||
| リース債務 | 253,878 | 202,968 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 120,574 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | - | 72,916 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 195,970 | 210,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,233 | 166,269 | |||||||||
| その他 | 286,837 | 315,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,137,500 | 2,625,050 | |||||||||
| 負債合計 | 6,536,253 | 7,307,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,994 | 704,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,304,994 | 1,153,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,617,037 | 5,883,999 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,626,999 | 7,742,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,176 | 52,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,688 | 18,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,864 | 70,687 | |||||||||
| 新株予約権 | 222,290 | 240,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,928,154 | 8,054,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,464,408 | 15,361,856 |
0104020_honbun_0125647002801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,265,612 | 15,369,326 | |||||||||
| 売上原価 | 13,286,093 | 12,690,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,979,519 | 2,678,629 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,709,981 | ※1 2,260,061 | |||||||||
| 営業利益 | 269,538 | 418,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,708 | 1,734 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,688 | 2,087 | |||||||||
| 為替差益 | 63,248 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 94,485 | 29,017 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,854 | 16,771 | |||||||||
| 業務受託料 | 7,672 | 4,771 | |||||||||
| 消費税差額 | - | 27,113 | |||||||||
| その他 | 9,821 | 18,886 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189,479 | 100,381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,189 | 14,164 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,349 | 3,158 | |||||||||
| 為替差損 | - | 18,640 | |||||||||
| その他 | 98 | 285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,636 | 36,248 | |||||||||
| 経常利益 | 439,382 | 482,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,802 | 4,908 | |||||||||
| 国庫補助金 | 17,187 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 6,350 | 18,473 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 56,200 | |||||||||
| その他 | 291 | 1,333 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,630 | 80,916 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 425 | 13,845 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 1,693 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 41,973 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 11,488 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 2,407 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,306 | 15,538 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 419,706 | 548,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,160 | 187,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,770 | 2,460 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,390 | 189,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 271,316 | 358,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 271,316 | 358,443 |
0104035_honbun_0125647002801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 271,316 | 358,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,880 | △3,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,394 | △5,055 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,275 | △8,177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 302,592 | 350,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 302,592 | 350,265 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0125647002801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 419,706 | 548,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 316,248 | 273,712 | |||||||||
| のれん償却額 | 32,555 | 25,624 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 56,566 | △35,656 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,705 | 14,662 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,397 | △3,821 | |||||||||
| 支払利息 | 16,189 | 14,164 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19,917 | △3,709 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △94,485 | △29,017 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 425 | 13,845 | |||||||||
| 有形固定資産売却損 | 11 | 1,693 | |||||||||
| 有形固定資産売却益(△は益) | △12,802 | △4,908 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | △11,488 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 173,208 | 279,679 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △215,936 | 1,558,075 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △229,643 | △424,629 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,023 | △724 | |||||||||
| 災害損失 | 2,407 | - | |||||||||
| 国庫補助金 | △17,187 | - | |||||||||
| 受取補償金 | △6,350 | △18,473 | |||||||||
| 移転補償金 | - | △56,200 | |||||||||
| その他 | 320,869 | 79,669 | |||||||||
| 小計 | 739,711 | 2,232,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,441 | 3,842 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,590 | △13,287 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89,135 | △225,317 | |||||||||
| 受取補償金の受取額 | 6,350 | 10,036 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | - | 10,000 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △2,407 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 642,370 | 2,017,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11,200 | △2,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △465,098 | △643,487 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,953 | 30,604 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,634 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,598 | △2,926 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △689,006 | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | 17,187 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △1,792,100 | △984,800 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | - | 1,181,500 | |||||||||
| その他 | 4,914 | △2,274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,208,943 | △1,092,625 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,653,920 | △829,324 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,416,667 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △352,774 | △48,581 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △99,293 | △80,410 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,974 | △161,712 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,104,881 | 296,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,068 | 2,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 565,376 | 1,223,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,246,176 | 1,441,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,811,553 | ※１ 2,665,429 |
0104100_honbun_0125647002801.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社東洋ゴムチップの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間の末日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産の増加等であります。
(会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の全てに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん81,227千円及び資本剰余金151,458千円が減少するとともに、利益剰余金が70,230千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 36,260千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 輸送経費 | 1,480,985 | 千円 | 1,027,873 | 千円 |
| 給与手当 | 366,731 | 〃 | 394,661 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,929 | 〃 | △4,223 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,759 | 〃 | 24,010 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,389 | 〃 | 11,722 | 〃 |
| 減価償却費 | 61,160 | 〃 | 69,102 | 〃 |
| のれん償却費 | 32,555 | 〃 | 25,624 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,931,797千円 | 2,776,684千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120,243 〃 | △111,255 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,811,553千円 | 2,665,429千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,974 | 15.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 161,712 | 25.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響については、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
0104110_honbun_0125647002801.htm
【セグメント情報】
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃ゴムのリサイクル事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは資源リサイクル事業を展開しており、事業領域の拡大を経営戦略の重要な柱と位置付けてお
ります。被取得企業である株式会社東洋ゴムチップは当社が持ち合わせていない廃ゴムに関するリサイクル
技術及びゴムチップ等(弾性舗装材)のゴム製品の製造技術を有しており、技術の共有及び顧客基盤の相互活用
を通じて企業価値を高めることが期待できるものと判断し、子会社化することを決議いたしました。これによ
り当社グループは資源リサイクル事業の商材を広げ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供し、総合リ
サイクル事業の実現に向けて取り組んでまいります。
(3)企業結合日 平成27年12月１日（平成27年12月31日をみなし取得日としております）
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 920,000千円 |
| 取得原価 | 920,000千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円96銭 | 55円41銭 |
| (算定上の基礎) | ― | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 271,316 | 358,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 271,316 | 358,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,466,414 | 6,468,495 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円46銭 | 53円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 77,920 | 170,606 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125647002801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.