Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2786856980株式会社エンビプロ・ホールディングスENVIPRO HOLDINGS Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE27868-0002016-05-13E27868-0002014-07-012015-03-31E27868-0002014-07-012015-06-30E27868-0002015-07-012016-03-31E27868-0002015-03-31E27868-0002015-06-30E27868-0002016-03-31E27868-0002015-01-012015-03-31E27868-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 23,915,686 | 21,963,612 | 32,538,454 |
| 経常利益 | (千円) | 695,376 | 549,580 | 1,001,281 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 458,311 | 404,214 | 685,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 491,546 | 377,458 | 717,549 |
| 純資産額 | (千円) | 7,692,482 | 8,090,654 | 7,928,154 |
| 総資産額 | (千円) | 13,055,845 | 15,726,854 | 14,464,408 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 70.87 | 62.49 | 105.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.89 | 60.80 | 104.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 49.9 | 53.3 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.91 | 7.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、第２四半期連結会計期間において株式取得により株式会社東洋ゴムチップを連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は、鉄鉱石、石炭等の商品市場の下落及び価格の安い中国の半製品輸出が増加したことで鉄スクラップ需給が悪化し、東京製鉄岡山海上特級価格において前年同期比40.1％減と大きく下落いたしました。非鉄金属相場においても全般的に下落いたしました。このような環境の中、中古車及び中古車部品の販売は堅調に推移し、太陽光発電所の開発収益拡大や平成27年12月にグループ化した東洋ゴムチップのゴム製品販売等の連結収益への寄与がありました。また、リサイクル資源を集荷・生産する工場においては、ＡＳＲ（自動車破砕残さ）再資源化設備を稼働させる等廃棄物のリサイクル事業を強化いたしましたが、相場下落によりリサイクル資源の集荷が低調に推移したことに加え利鞘が縮小し、収益が悪化いたしました。
これらの結果、売上高は21,963百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は464百万円(前年同期比5.9％減)、経常利益は549百万円(前年同期比21.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は404百万円(前年同期比11.8％減)となりました。
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,726百万円(前連結会計年度末比1,262百万円の増加、8.7％増)となりました。流動資産は8,182百万円(前連結会計年度末比1,293百万円の増加、18.8％増)となりました。これは、現金及び預金が1,956百万円増加しましたが、仕掛品が917百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は7,543百万円(前連結会計年度末比31百万円の減少、0.4％減)となりました。これは、建物及び構築物が307百万円、土地が223百万円、機械装置及び運搬具が200百万円増加しましたが、出資金が553百万円、建設仮勘定が131百万円、のれんが119百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,636百万円(前連結会計年度末比1,099百万円の増加、16.8％増)となりました。流動負債は4,523百万円(前連結会計年度末比874百万円の減少、16.2％減)となりました。これは、短期借入金が1,087百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,112百万円(前連結会計年度末比1,974百万円の増加、173.6％増)となりました。これは、長期借入金が1,784百万円、繰延税金負債が86百万円、再評価に係る繰延税金負債が64百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,090百万円(前連結会計年度末比162百万円の増加、2.0％増)となりました。これは、資本剰余金が151百万円減少しましたが、利益剰余金が312百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画しておりました太陽光発電所設備が平成27年７月に、ＡＳＲ（自動車破砕残さ）再資源化設備が平成27年11月にそれぞれ完成し稼働しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,468,540 | 6,468,540 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,468,540 | 6,468,540 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月31日 | ― | 6,468,540 | ― | 704,994 | ― | 604,994 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,675 | ― |
| 6,467,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,040 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,468,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,675 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,574,415 | 3,530,959 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,501,756 | 1,828,498 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,285,846 | 2,065,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 975,776 | 58,209 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,154 | 307,683 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,131 | 54,416 | |||||||||
| その他 | 437,497 | 377,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,635 | △39,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,888,943 | 8,182,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,776,576 | 3,712,225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,531,272 | △2,159,840 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,245,304 | 1,552,384 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,633,029 | 8,359,192 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,789,629 | △7,315,563 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 843,399 | 1,043,629 | |||||||||
| 土地 | 2,078,024 | 2,301,935 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 390,922 | 259,831 | |||||||||
| その他 | 345,397 | 414,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △275,226 | △327,024 | |||||||||
| その他（純額） | 70,171 | 87,033 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,627,822 | 5,244,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270,493 | 150,828 | |||||||||
| その他 | 58,577 | 56,463 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,071 | 207,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,319,632 | 1,375,826 | |||||||||
| 出資金 | 1,190,785 | 637,285 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,406 | 54,557 | |||||||||
| その他 | 112,709 | 65,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,962 | △41,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,618,571 | 2,091,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,575,464 | 7,543,951 | |||||||||
| 資産合計 | 14,464,408 | 15,726,854 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,023,372 | 1,071,880 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,874,124 | 1,786,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 420,738 | 535,357 | |||||||||
| リース債務 | 106,838 | 107,448 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237,440 | 196,510 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 12,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,559 | 138,674 | |||||||||
| その他 | 697,679 | 675,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,398,752 | 4,523,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 302,581 | 2,087,300 | |||||||||
| リース債務 | 253,878 | 177,792 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 86,278 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | - | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 195,970 | 212,550 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,233 | 176,952 | |||||||||
| その他 | 286,837 | 307,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,137,500 | 3,112,271 | |||||||||
| 負債合計 | 6,536,253 | 7,636,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,994 | 704,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,304,994 | 1,153,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,617,037 | 5,929,771 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,626,999 | 7,788,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,176 | 35,671 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,688 | 7,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,864 | 52,107 | |||||||||
| 新株予約権 | 222,290 | 250,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,928,154 | 8,090,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,464,408 | 15,726,854 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,915,686 | 21,963,612 | |||||||||
| 売上原価 | 19,437,693 | 18,090,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,477,993 | 3,873,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,984,233 | 3,408,452 | |||||||||
| 営業利益 | 493,759 | 464,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,408 | 2,365 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,688 | 2,281 | |||||||||
| 為替差益 | 49,397 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 134,437 | 52,059 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,311 | 22,688 | |||||||||
| 業務受託料 | 9,843 | 6,647 | |||||||||
| 消費税差額 | - | 32,310 | |||||||||
| その他 | 14,569 | 26,277 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230,657 | 144,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,945 | 20,705 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,996 | 4,017 | |||||||||
| 為替差損 | - | 34,340 | |||||||||
| その他 | 98 | 778 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,039 | 59,842 | |||||||||
| 経常利益 | 695,376 | 549,580 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46,240 | 8,317 | |||||||||
| 国庫補助金 | 18,152 | 102,455 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,350 | 24,782 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 56,200 | |||||||||
| その他 | 286 | 1,528 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,028 | 193,283 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,521 | 13,738 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 2,364 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 42,012 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 12,454 | 102,186 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,407 | - | |||||||||
| その他 | 3,060 | 1,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72,466 | 119,289 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693,939 | 623,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,156 | 247,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,528 | △27,856 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235,628 | 219,360 | |||||||||
| 四半期純利益 | 458,311 | 404,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 458,311 | 404,214 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 458,311 | 404,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,518 | △19,504 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,716 | △15,885 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,235 | △26,756 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 491,546 | 377,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 491,546 | 377,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
平成27年12月１日付で株式会社東洋ゴムチップの全株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、平成27年12月31日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の全てに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん81,227千円及び資本剰余金151,458千円が減少するとともに、利益剰余金が70,230千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 483,763千円 | 433,213千円 |
| のれんの償却額 | 48,833 〃 | 38,437 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,974 | 15.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 161,712 | 25.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響については、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 70円87銭 | 62円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 458,311 | 404,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
458,311 | 404,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,466,919 | 6,468,495 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 69円89銭 | 60円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 90,952 | 179,857 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125647502804.htm
該当事項はありません。
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