Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2786856980株式会社エンビプロ・ホールディングスENVIPRO HOLDINGS Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE27868-0002015-11-13E27868-0002014-07-012014-09-30E27868-0002014-07-012015-06-30E27868-0002015-07-012015-09-30E27868-0002014-09-30E27868-0002015-06-30E27868-0002015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,431,094 | 8,731,320 | 32,538,454 |
| 経常利益 | (千円) | 222,476 | 287,121 | 1,001,281 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,466 | 192,533 | 685,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,595 | 165,253 | 717,549 |
| 純資産額 | (千円) | 7,334,372 | 7,859,795 | 7,928,154 |
| 総資産額 | (千円) | 14,179,614 | 15,625,859 | 14,464,408 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.42 | 29.76 | 105.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.22 | 29.07 | 104.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 48.8 | 53.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
株式会社東洋ゴムチップの株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結
当社は、平成 27 年８月３日開催の取締役会において、株式会社ユー・エス・エス（以下「ＵＳＳ」という。）の完全子会社である株式会社カークエスト（以下「カークエスト」という。）が会社分割（新設分割）により、廃ゴムのリサイクル及びゴム製品製造販売事業を承継させる株式会社東洋ゴムチップを設立し、カークエストに割り当てられた新設分割設立会社の株式を剰余金の配当としてＵＳＳが全株式を取得したうえで、当社が新設分割設立会社の全株式を取得し、当社の子会社とすることを目的とする株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は、鉄鉱石、石炭等の商品市場の下落及び価格の安い中国の半製品輸出が増加したことで期首の24,500円(東京製鐵岡山海上特級価格)から当第１四半期連結会計期間末において17,000円まで大きく下落いたしました。非鉄金属相場についても全般的に下落いたしました。このような環境の中、リサイクル資源を集荷・生産する各工場での事業においては、相場下落によりリサイクル資源の集荷が低調に推移したことに加え利鞘が縮小し収益が悪化いたしました。しかしながら、鉄スクラップ輸出においては、コンテナでの東南アジアへの小口販売で安定的な収益を計上したほか、中古車及び中古自動車部品の販売及び太陽光発電所の開発等の資源相場に左右されない事業の収益が拡大いたしました。
これらの結果、売上高は8,731百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は253百万円(前年同期比108.7％増)、経常利益は287百万円(前年同期比29.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円(前年同期比39.0％増)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、15,625百万円（前連結会計年度末比1,161百万円の増加、8.0％増）となりました。流動資産は7,291百万円（前連結会計年度末比402百万円の増加、5.8％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が240百万円、商品及び製品が281百万円、仕掛品が975百万円減少しましたが、現金及び預金が1,792百万円増加したこと等によります。固定資産は8,334百万円（前連結会計年度末比758百万円の増加、10.0％増）となりました。これは、建設仮勘定が264百万円、出資金526百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,766百万円（前連結会計年度末比1,229百万円の増加、18.8％増）となりました。流動負債は6,456百万円（前連結会計年度末比1,057百万円の増加、19.6％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が366百万円減少しましたが、短期借入金が1,303百万円増加したこと等によります。固定負債は1,310百万円（前連結会計年度末比172百万円の増加、15.2％増）となりました。これは、長期借入金が188百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,859百万円（前連結会計年度末比68百万円の減少、0.9％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上192百万円による利益剰余金の増加、配当金の支払161百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,468,540 | 6,468,540 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,468,540 | 6,468,540 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 6,468,540 | ― | 704,994 | ― | 604,994 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,677 | ― |
| 6,467,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 840 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,468,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,677 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,574,415 | 3,367,237 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,501,756 | 1,260,947 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,285,846 | 2,004,013 | |||||||||
| 仕掛品 | 975,776 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,154 | 105,899 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,131 | 61,208 | |||||||||
| その他 | 437,497 | 530,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,635 | △38,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,888,943 | 7,291,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,776,576 | 2,793,229 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,531,272 | △1,556,709 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,245,304 | 1,236,520 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,633,029 | 6,751,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,789,629 | △5,850,428 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 843,399 | 901,216 | |||||||||
| 土地 | 2,078,024 | 2,078,248 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 390,922 | 655,018 | |||||||||
| その他 | 345,397 | 352,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △275,226 | △281,539 | |||||||||
| その他（純額） | 70,171 | 71,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,627,822 | 4,942,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270,493 | 176,453 | |||||||||
| その他 | 58,577 | 58,420 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,071 | 234,873 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,319,632 | 1,330,389 | |||||||||
| 出資金 | 1,190,785 | 1,717,185 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,406 | 52,051 | |||||||||
| その他 | 112,709 | 74,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,962 | △16,959 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,618,571 | 3,157,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,575,464 | 8,334,432 | |||||||||
| 資産合計 | 14,464,408 | 15,625,859 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,023,372 | 657,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,874,124 | 4,177,596 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 420,738 | 408,061 | |||||||||
| リース債務 | 106,838 | 108,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237,440 | 121,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,559 | 115,144 | |||||||||
| その他 | 697,679 | 867,783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,398,752 | 6,456,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 302,581 | 491,135 | |||||||||
| リース債務 | 253,878 | 235,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 195,970 | 202,241 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,233 | 98,452 | |||||||||
| その他 | 286,837 | 282,247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,137,500 | 1,310,061 | |||||||||
| 負債合計 | 6,536,253 | 7,766,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,994 | 704,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,304,994 | 1,153,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,617,037 | 5,718,090 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,626,999 | 7,576,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,176 | 41,410 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,688 | 10,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,864 | 51,583 | |||||||||
| 新株予約権 | 222,290 | 231,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,928,154 | 7,859,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,464,408 | 15,625,859 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,431,094 | 8,731,320 | |||||||||
| 売上原価 | 6,898,779 | 7,370,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,532,315 | 1,360,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,411,057 | 1,107,512 | |||||||||
| 営業利益 | 121,258 | 253,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 914 | 915 | |||||||||
| 受取配当金 | 717 | 828 | |||||||||
| 為替差益 | 38,192 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 58,153 | 28,457 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,441 | 8,385 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,626 | 1,688 | |||||||||
| 消費税差額 | - | 18,867 | |||||||||
| その他 | 4,325 | 6,866 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,371 | 66,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,917 | 6,839 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,139 | 1,789 | |||||||||
| 為替差損 | - | 23,081 | |||||||||
| その他 | 94 | 279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,152 | 31,989 | |||||||||
| 経常利益 | 222,476 | 287,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,178 | 645 | |||||||||
| 受取保険金 | 222 | 1,333 | |||||||||
| その他 | 55 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,456 | 1,979 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 270 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,693 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,265 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 2,407 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,942 | 1,693 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 215,990 | 287,407 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,946 | 112,359 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,422 | △17,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,523 | 94,874 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,466 | 192,533 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,466 | 192,533 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 138,466 | 192,533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,446 | △13,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,681 | △13,514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,128 | △27,280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,595 | 165,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153,595 | 165,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 (会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の全てに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん81,227千円及び資本剰余金151,458千円が減少するとともに、利益剰余金が70,230千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 157,153千円 | 128,342千円 |
| のれんの償却額 | 16,277 〃 | 12,812 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,974 | 15.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 161,712 | 25.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響については、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0125646502710.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円42銭 | 29円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,466 | 192,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
138,466 | 192,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,464,955 | 6,468,495 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円22銭 | 29円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 61,600 | 154,564 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、平成27年８月３日開催の取締役会において、株式会社ユー・エス・エス（以下「ＵＳＳ」という。）の完全子会社である株式会社カークエスト（以下「カークエスト」という。）が会社分割（新設分割）により、廃ゴムのリサイクル及びゴム製品製造販売事業を承継させる下記の会社（以下「新設分割設立会社」という。）を設立し、カークエストに割り当てられた新設分割設立会社の株式を剰余金の配当としてＵＳＳが全株式を取得したうえで、当社が新設分割設立会社の全株式を取得し、当社の子会社とすることを目的とする株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは資源リサイクル事業を展開しており、事業領域の拡大を経営戦略の重要な柱と位置付けております。新設分割設立会社は当社が持ち合わせていない廃ゴムに関するリサイクル技術及びゴムチップ等(弾性舗装材)のゴム製品の製造技術を有しており、技術の共有及び顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることが期待できるものと判断し、子会社化することを決議いたしました。これにより当社グループは資源リサイクル事業の商材を広げ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供し、総合リサイクル事業の実現に向けて取り組んでまいります。
２．異動する子会社の概要
| （1） | 名称 | 株式会社東洋ゴムチップ | |
| （2） | 所在地 | 群馬県前橋市粕川町深津1573番地 | |
| （3） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安藤 之弘 | |
| （4） | 事業内容 | 廃ゴムのリサイクル事業 | |
| （5） | 資本金 | 100百万円 | |
| （6） | 設立年月日 | 平成27年10月１日（分割効力発生日） | |
| （7） | 大株主及び持株比率 | 株式会社ユー・エス・エス 100.0％ | |
| （8） | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 取締役４名、監査役１名が当該会社の取締役、監査役を兼任しております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| （1） | 異動前の所有株式数 | 0株（議決権所有割合 0％） |
| （2） | 取得株式数 | 2,000株（議決権所有割合 100.0％） |
| （3） | 取得価額 | 新設分割設立会社の普通株式 920百万円 アドバイザリー費用等 2百万円 合計 922百万円 |
| （4） | 異動後の所有株式数 | 2,000株（議決権所有割合 100.0％） |
４．日程
| （1） | 取締役会決議日 | 平成27年８月３日 |
| （2） | 株式譲渡契約締結日 | 平成27年８月３日 |
| （3） | 株式譲受実行日 | 平成27年12月１日（予定） |
５．今後の見通し
本件株式の取得により、新設分割設立会社は平成28年６月期の当第２四半期連結会計期間末から連結の範囲に含める予定であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125646502710.htm
該当事項はありません。
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