ENVIPRO HOLDINGS Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

 0000000_header_0125647503004.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】	ＥＮＶＩＰＲＯ  ＨＯＬＤＩＮＧＳ  Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  佐野 富和
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地の19
【電話番号】	0544-58-0521(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　竹川　直希
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地の19
【電話番号】	0544-58-0521(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　竹川　直希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E27868-000 2018-05-14 E27868-000 2016-07-01 2017-03-31 E27868-000 2016-07-01 2017-06-30 E27868-000 2017-07-01 2018-03-31 E27868-000 2017-03-31 E27868-000 2017-06-30 E27868-000 2018-03-31 E27868-000 2017-01-01 2017-03-31 E27868-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0125647503004.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 21,386,898 | 28,170,568 | 29,122,913 |
| 経常利益 | (千円) | 789,245 | 1,118,779 | 1,000,849 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 600,320 | 797,697 | 768,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 641,673 | 777,603 | 816,264 |
| 純資産額 | (千円) | 8,801,225 | 9,636,235 | 8,985,113 |
| 総資産額 | (千円) | 17,802,922 | 23,277,752 | 17,886,908 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 46.40 | 61.64 | 59.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.95 | 58.50 | 57.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 39.8 | 48.5 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.59	15.68

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が第８期の期首に行われたと仮定して算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、今後、電気自動車、定地用蓄電池等の普及により需要の拡大が予想されるリチウムイオン２次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを新規設立しております。

この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

 0102010_honbun_0125647503004.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、中国からの輸出が大幅に減少したことによる世界的な鋼材価格の高騰により、鉄スクラップ相場は期首の25,000円（東京製鐵岡山海上特級価格）から一時36,500円まで上昇し、３月末現在で34,000円、当第３四半期連結累計期間での平均価格は32,113円となりました（前年同期は22,630円）。また、非鉄金属相場についても全般的に上昇しました。しかし、アメリカによる鉄鋼及びアルミニウムの関税引き上げの発動により市場は不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、各相場の上昇局面を活用した工場でのリサイクル資源の集荷・生産や輸出取引、中古車及び中古自動車部品の販売が好調に推移し、収益に大きく寄与しました。一方で、新規事業関連では木質系バイオマス燃料に関する事業や障がい者就労移行支援施設の新規出店、デジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラやリチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,170百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益は894百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益は1,118百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は797百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は23,277百万円（前連結会計年度末比5,390百万円の増加、30.1％増）となりました。流動資産は13,360百万円（前連結会計年度末比5,251百万円の増加、64.8％増）となりました。これは、現金及び預金が3,920百万円、商品及び製品が693百万円、受取手形及び売掛金が493百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,917百万円（前連結会計年度末比139百万円の増加、1.4％増）となりました。これは、投資有価証券が414百万円、建設仮勘定が151百万円、土地が118百万円増加しましたが、出資金が566百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は13,641百万円（前連結会計年度末比4,739百万円の増加、53.2％増）となりました。流動負債は10,495百万円（前連結会計年度末比4,175百万円の増加、66.1％増）となりました。これは、短期借入金が3,410百万円、支払手形及び買掛金が560百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,146百万円（前連結会計年度末比564百万円の増加、21.9％増）となりました。これは、長期借入金が583百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,636百万円（前連結会計年度末比651百万円の増加、7.2％増）となりました。これは、利益剰余金が603百万円増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を開始しました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。 

 0103010_honbun_0125647503004.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

(注) 平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、16,800,000株増加し、33,600,000株となっております。　##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,943,080	12,943,080	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,943,080	12,943,080	―	―

（注）１．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株

式分割いたしました。

これにより株式数は6,471,540株増加し、発行済株式総数は12,943,080株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日	6,471,540	12,943,080	―	706,546	―	606,546

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	64,685	―
6,468,500
単元未満株式	普通株式 3,040	―	―
発行済株式総数	6,471,540	―	―
総株主の議決権	―	64,685	―

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

３．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映させておりません。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)１．当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。

２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映させておりません。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0125647503004.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0125647503004.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,176,627	6,096,669
		受取手形及び売掛金								2,000,676	2,494,382
		商品及び製品								2,885,305	3,578,890
		仕掛品								26,499	26,605
		原材料及び貯蔵品								379,895	379,234
		繰延税金資産								36,209	62,692
		その他								670,125	785,549
		貸倒引当金								△66,401	△63,309
		流動資産合計								8,108,938	13,360,715
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,850,294	3,876,973
				減価償却累計額						△2,282,622	△2,373,063
				建物及び構築物（純額）						1,567,672	1,503,910
			機械装置及び運搬具							8,391,689	8,661,693
				減価償却累計額						△7,507,986	△7,725,222
				機械装置及び運搬具（純額）						883,703	936,470
			土地							2,301,935	2,420,312
			建設仮勘定							191,121	342,435
			その他							438,549	473,963
				減価償却累計額						△352,008	△373,224
				その他（純額）						86,540	100,738
			有形固定資産合計							5,030,973	5,303,868
		無形固定資産
			のれん							86,766	48,329
			その他							54,980	63,659
			無形固定資産合計							141,747	111,988
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,529,047	1,943,455
			出資金							2,927,295	2,360,340
			繰延税金資産							66,828	73,703
			その他							100,873	142,065
			貸倒引当金							△18,795	△18,384
			投資その他の資産合計							4,605,249	4,501,180
		固定資産合計								9,777,969	9,917,037
	資産合計									17,886,908	23,277,752

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								956,396	1,516,860
		短期借入金								3,749,000	7,159,000
		1年内返済予定の長期借入金								387,635	416,449
		リース債務								95,203	70,506
		未払法人税等								223,648	256,436
		繰延税金負債								9,754	9,104
		賞与引当金								52,374	159,424
		その他								845,959	907,681
		流動負債合計								6,319,972	10,495,463
	固定負債
		長期借入金								1,737,577	2,321,041
		リース債務								118,421	103,191
		繰延税金負債								55,508	36,859
		再評価に係る繰延税金負債								64,282	64,282
		退職給付に係る負債								240,455	255,240
		資産除去債務								165,068	165,823
		その他								200,510	199,616
		固定負債合計								2,581,823	3,146,053
	負債合計									8,901,795	13,641,517
純資産の部
	株主資本
		資本金								704,994	706,546
		資本剰余金								1,153,536	1,155,088
		利益剰余金								6,761,656	7,365,300
		自己株式								△59	△59
		株主資本合計								8,620,129	9,226,875
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								52,891	49,415
		土地再評価差額金								8,633	8,633
		為替換算調整勘定								△1,354	△22,288
		その他の包括利益累計額合計								60,170	35,760
	新株予約権									296,907	322,175
	非支配株主持分									7,905	51,422
	純資産合計									8,985,113	9,636,235
負債純資産合計										17,886,908	23,277,752

 0104020_honbun_0125647503004.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										21,386,898	28,170,568
売上原価										17,093,372	23,112,426
売上総利益										4,293,526	5,058,141
販売費及び一般管理費										3,604,968	4,163,428
営業利益										688,557	894,713
営業外収益
	受取利息									4,529	18,475
	受取配当金									2,783	4,354
	持分法による投資利益									54,774	209,701
	受取賃貸料									28,494	27,424
	業務受託料									15,250	18,374
	消費税差額									1,853	－
	その他									26,363	20,332
	営業外収益合計									134,050	298,663
営業外費用
	支払利息									18,908	25,978
	支払手数料									2,725	4,994
	為替差損									6,918	39,694
	その他									4,810	3,930
	営業外費用合計									33,362	74,597
経常利益										789,245	1,118,779
特別利益
	固定資産売却益									4,297	12,023
	受取保険金									－	4,006
	国庫補助金									23,267	－
	受取補償金									19,726	11,661
	環境対策引当金戻入益									11,761	－
	その他									2,540	307
	特別利益合計									61,592	27,999
特別損失
	固定資産除却損									1,091	29
	減損損失									－	4,973
	固定資産圧縮損									23,267	－
	災害による損失									－	2,629
	特別損失合計									24,358	7,632
税金等調整前四半期純利益										826,479	1,139,146
法人税、住民税及び事業税										281,965	388,317
法人税等調整額										△59,853	△51,185
法人税等合計										222,112	337,132
四半期純利益										604,367	802,013
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,047	4,316
親会社株主に帰属する四半期純利益										600,320	797,697

 0104035_honbun_0125647503004.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										604,367	802,013
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									17,956	△3,475
	為替換算調整勘定									19,349	△20,934
	その他の包括利益合計									37,305	△24,409
四半期包括利益										641,673	777,603
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									637,625	773,287
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,047	4,316

 0104100_honbun_0125647503004.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＶＯＬＴＡを連結の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日)
減価償却費	419,329	千円	443,094	千円
のれんの償却額	38,437	〃	38,437	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	161,712	25.00	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	194,053	30.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	46円40銭	61円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	600,320	797,697
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	600,320	797,697
普通株式の期中平均株式数(株)	12,936,990	12,940,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円95銭	58円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	417,150	695,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成23年６月30日 臨時株主総会決議 ストック・オプション 　　普通株式　147,180株

(注) 当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株

式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利

益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0125647503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。