Entrust Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社イントラスト
【英訳名】	Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　桑原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理部長　太田　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理部長　太田　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32763 71910 株式会社イントラスト Entrust Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E32763-000 2022-11-11 E32763-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32763-000 2022-09-30 E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32763-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32763-000 2022-04-01 2022-09-30 E32763-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

累計期間 | 第18期

第２四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,356,498 | 2,990,977 | 4,943,697 |
| 経常利益 | (千円) | 587,766 | 771,355 | 1,179,861 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 378,887 | 478,538 | 779,777 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,044,438 | 1,045,155 | 1,044,438 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,357,522 | 22,360,122 | 22,357,522 |
| 純資産額 | (千円) | 4,199,793 | 4,800,476 | 4,454,478 |
| 総資産額 | (千円) | 5,935,390 | 7,089,210 | 6,325,670 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.95 | 21.40 | 34.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.94 | 21.39 | 34.86 |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 7.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.64 | 67.57 | 70.31 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 311,433 | 754,482 | 618,675 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △73,395 | △14,828 | △169,437 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △122,932 | △134,048 | △257,062 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,191,018 | 3,873,693 | 3,268,087 |

回次		第17期 第２四半期 会計期間	第18期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.33	11.80

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況下にあります。

当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっており、今後も底堅い推移が続くと見込まれております。

このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、2,173,212千円(前年同期比54.3％増)、ソリューション事業の売上高は、817,764千円(前年同期比13.7％減)となり、合計で2,990,977千円(前年同期比26.9％増)となりました。これは、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が増加し、保証事業が大幅な増収となったことによります。

営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、773,938千円(前年同期比32.1％増)となり、経常利益は771,355千円(前年同期比31.2％増)、四半期純利益は478,538千円(前年同期比26.3％増)となりました。

なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期会計期間末における総資産は7,089,210千円となり、前事業年度末に比べ763,540千円増加となりました。

流動資産は、6,099,796千円となり、前事業年度末に比べ789,444千円増加となりました。これは、立替金が310,930千円、現金及び預金が605,605千円増加した一方、売掛金が55,006千円減少し、貸倒引当金が117,524千円増加したことなどによります。

固定資産は、989,414千円となり、前事業年度末に比べ25,904千円減少となりました。これは、無形固定資産が27,568千円減少したことなどによります。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,288,734千円となり、前事業年度末に比べ417,542千円増加となりました。

流動負債は、2,183,721千円となり、前事業年度末に比べ408,804千円増加となりました。これは、契約負債が309,200千円、未払法人税等が81,519千円、保証履行引当金が34,405千円増加したことなどによります。

固定負債は、105,013千円となり、前事業年度末に比べ8,737千円増加となりました。これは、その他固定負債が8,657千円増加したことなどによります。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、4,800,476千円となり、前事業年度末に比べ345,997千円増加となりました。これは、配当の支払により134,144千円減少したものの、四半期純利益478,538千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,873,693千円となり、前年同四半期末に比べ682,675千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、754,482千円（前年同四半期は311,433千円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益767,494千円、契約負債の増加額317,858千円、貸倒引当金の増加額117,524千円、売上債権の減少額55,006千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額310,930千円、法人税等の支払額213,776千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、14,828千円（前年同四半期は73,395千円の減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出28,830千円、有形及び無形固定資産の取得による支出6,057千円、一方主な増加要因は差入保証金の回収による収入21,303千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、134,048千円（前年同四半期は122,932千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額134,051千円などであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,360,122	22,360,122	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,360,122	22,360,122	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　４
新株予約権の数(個)　※	89　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※	普通株式　8,900　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１
新株予約権の行使期間　※	2022年８月５日～2052年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　545 資本組入額　273
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※	(注)２

※　新株予約権証券の発行時（2022年８月５日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記２．(6)①記載の資本金等増加限度額から、上記２．(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に従い本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	22,360,122	―	1,045,155	―	831,723

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
Prestige International(S)Pte Ltd. （常任代理人　みずほ証券株式会社）	583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM, SINGAPORE	12,707,594	56.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	960,500	4.30
桑原　豊	東京都港区	810,728	3.63
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.	619,915	2.77
株式会社桑原トラスト	東京都港区南麻布４丁目５－63	500,000	2.24
JPモルガン証券会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	425,221	1.90
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND	418,100	1.87
株式会社トリニティジャパン	東京都港区虎ノ門５丁目11－２	334,000	1.49
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	328,000	1.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	275,300	1.23
計	－	17,379,358	77.73

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

223,542

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

22,354,200

単元未満株式

普通株式

―

―

5,822

発行済株式総数

22,360,122

―

―

総株主の議決権

―

223,542

―

(注)「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イントラスト	東京都千代田区麹町一丁目４番地	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,268,087	3,873,693
		売掛金								254,996	199,989
		立替金								2,011,105	2,322,035
		その他								423,083	468,522
		貸倒引当金								△646,920	△764,445
		流動資産合計								5,310,351	6,099,796
	固定資産
		有形固定資産								95,681	89,499
		無形固定資産								250,006	222,437
		投資その他の資産								669,631	677,477
		固定資産合計								1,015,318	989,414
	資産合計									6,325,670	7,089,210

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,387	29,284
		未払法人税等								233,101	314,621
		契約負債								1,182,841	1,492,042
		賞与引当金								49,948	51,184
		保証履行引当金								111,696	146,101
		その他								176,940	150,486
		流動負債合計								1,774,916	2,183,721
	固定負債
		資産除去債務								53,038	53,119
		その他								43,236	51,893
		固定負債合計								96,275	105,013
	負債合計									1,871,191	2,288,734
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,044,438	1,045,155
		資本剰余金								831,007	831,723
		利益剰余金								2,583,274	2,927,669
		自己株式								△127	△127
		株主資本合計								4,458,593	4,804,420
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△11,155	△14,395
		評価・換算差額等合計								△11,155	△14,395
	新株予約権									7,040	10,451
	純資産合計									4,454,478	4,800,476
負債純資産合計										6,325,670	7,089,210

 0104320_honbun_9819547003410.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										2,356,498	2,990,977
売上原価										1,157,633	1,539,592
売上総利益										1,198,864	1,451,385
販売費及び一般管理費										※1 613,149	※1 677,446
営業利益										585,715	773,938
営業外収益
	受取利息									17	19
	有価証券利息									1,531	1,531
	受取配当金									451	494
	雑収入									51	359
	営業外収益合計									2,051	2,405
営業外費用
	固定資産除却損									0	182
	支払手数料									―	4,000
	雑損失									―	806
	営業外費用合計									0	4,989
経常利益										587,766	771,355
特別損失
	投資有価証券評価損									―	3,860
	特別損失合計									―	3,860
税引前四半期純利益										587,766	767,494
法人税、住民税及び事業税										209,594	292,814
法人税等調整額										△716	△3,858
法人税等合計										208,878	288,956
四半期純利益										378,887	478,538

 0104340_honbun_9819547003410.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									587,766	767,494
	減価償却費									9,873	36,858
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									58,753	117,524
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,946	1,235
	保証履行引当金の増減額（△は減少）									15,552	34,405
	受取利息及び受取配当金									△2,000	△2,045
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	3,860
	固定資産除却損									0	182
	売上債権の増減額（△は増加）									36,082	55,006
	前払費用の増減額（△は増加）									△90,900	△44,938
	未収入金の増減額（△は増加）									△2,425	△3,706
	立替金の増減額（△は増加）									△205,344	△310,930
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,722	8,896
	未払金の増減額（△は減少）									△41,709	△20,107
	契約負債の増減額（△は減少）									185,273	317,858
	その他									5,685	4,616
	小計									555,833	966,211
	利息及び配当金の受取額									2,003	2,048
	法人税等の支払額									△246,403	△213,776
	営業活動によるキャッシュ・フロー									311,433	754,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△26,905	△6,057
	投資有価証券の取得による支出									－	△28,830
	差入保証金の差入による支出									△46,500	△1,245
	差入保証金の回収による収入									11	21,303
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△73,395	△14,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									－	2
	配当金の支払額									△122,932	△134,051
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△122,932	△134,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										115,105	605,605
現金及び現金同等物の期首残高										3,075,912	3,268,087
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,191,018	※1 3,873,693

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等において、重要な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。 なお、当該影響は、緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイルス感染症が更なる拡大をし、政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
保証極度相当額	284,068,417千円	355,749,501千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
給料及び賞与	125,724	千円	126,137	千円
賞与引当金繰入額	26,636	〃	22,793	〃
貸倒引当金繰入額	134,120	〃	174,887	〃
保証履行引当金繰入額	15,552	〃	34,405	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
現金及び預金	3,191,018千円	3,873,693千円
現金及び現金同等物	3,191,018千円	3,873,693千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	122,965	5.50	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	134,144	6.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	134,144	6.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	156,519	7.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
総合保証サービス	計
サービス別
保証サービス	1,408,438	1,408,438	1,408,438
ソリューションサービス	948,059	948,059	948,059
顧客との契約から生じる収益	2,356,498	2,356,498	2,356,498
外部顧客への売上高	2,356,498	2,356,498	2,356,498

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
総合保証サービス	計
サービス別
保証サービス	2,173,212	2,173,212	2,173,212
ソリューションサービス	817,764	817,764	817,764
顧客との契約から生じる収益	2,990,977	2,990,977	2,990,977
外部顧客への売上高	2,990,977	2,990,977	2,990,977

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円95銭	21円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	378,887	478,538
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	378,887	478,538
普通株式の期中平均株式数(株)	22,357,364	22,359,097
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円94銭	21円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	4,261	14,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2022年10月28日開催の取締役会において、第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額                               　     156,519千円

②　１株当たりの金額                                     ７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　  　　2022年12月５日

(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_9819547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。