Quarterly Report • Feb 3, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 塩水港精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理グループ長 酒 井 英 喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理グループ長 酒 井 英 喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00361 21120 塩水港精糖株式会社 Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00361-000 2017-02-03 E00361-000 2015-04-01 2015-12-31 E00361-000 2015-04-01 2016-03-31 E00361-000 2016-04-01 2016-12-31 E00361-000 2015-12-31 E00361-000 2016-03-31 E00361-000 2016-12-31 E00361-000 2015-10-01 2015-12-31 E00361-000 2016-10-01 2016-12-31 E00361-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00361-000:SugarReportableSegmentsMember E00361-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00361-000:SugarReportableSegmentsMember E00361-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00361-000:BiotechnologyReportableSegmentsMember E00361-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00361-000:BiotechnologyReportableSegmentsMember E00361-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00361-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00361-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00361-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00361-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00361-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第3四半期
連結累計期間 | 第84期
第3四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,627 | 21,131 | 26,842 |
| 経常利益 | (百万円) | 882 | 828 | 1,010 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 575 | 592 | 619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 846 | 1,034 | 76 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,587 | 7,715 | 6,816 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,086 | 25,189 | 24,484 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.24 | 21.84 | 22.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.2 | 30.6 | 27.8 |
| 回次 | 第83期 第3四半期 連結会計期間 |
第84期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.92 | 4.42 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第1四半期連結会計期間より、収益認識基準を変更し、第83期第3四半期連結累計期間及び第83期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第1四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方で、英国のEU離脱問題や米国大統領選の結果などを受け為替や株式相場に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループはお客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を目標に、砂糖事業並びにバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んで参りました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限、1ポンド当たり)において15.40セントで始まりました。原油等の他商品市場の下落基調を背景に4月中旬には14.00セントに下げましたが、ブラジル中南部におけるキビ圧搾の遅れや、インド・中国などでの需給バランスの引き締まりを背景に上昇を続け、10月初旬には4年ぶりとなる23.90セントの高値をつけました。その後、投機筋による売りにより下落、19.51セントで当期を終了しました。
国内市中価格(日本経済新聞掲載、上白糖大袋1kg当たり)は、期初187~188円で始まり、海外原糖相場の上昇を受けて10月下旬には192円~193円に上昇し、同水準のまま当期を終了しました。
精糖などの国内販売は、大手ユーザー向けは順調に推移したものの、家庭用が低調であったことから、売上高はほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は19,608百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は1,179百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
オリゴ糖事業は、前年度から各種メディアで取り上げられている『腸内フローラ』特集の効果に加え、テレビCMの放映等による一般消費者への訴求及び主要量販店等への販売促進活動の強化に努めたことにより「オリゴのおかげ」の販売数量は好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
サイクロデキストリン事業は、食品及び非食品への拡販に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は1,475百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は287百万円(前年同期比127.4%増)となりました。
その他の事業につきましては、ニューESRビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は97百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
以上の結果、当期の売上高は21,131百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は719百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益は828百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年2月3日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 35,000,000 | 35,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
― | 35,000 | ― | 1,750 | ― | 345 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ||
| 普通株式 | 7,890,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,104,400 | 271,044 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,000 | ― | |
| 発行済株式総数 | 35,000,000 | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 271,044 |
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 塩水港精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋 堀留町2丁目9-6 |
7,890,600 | ― | 7,890,600 | 22.54 |
| 計 | ― | 7,890,600 | ― | 7,890,600 | 22.54 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 | ― | 黒田 一晴 | 平成28年9月13日 |
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,179 | 1,296 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,647 | 2,214 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,220 | 1,347 | |||||||||
| 仕掛品 | 194 | 299 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,178 | 894 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101 | 122 | |||||||||
| その他 | 1,162 | 942 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,684 | 7,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,824 | 9,876 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,841 | △6,041 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,983 | 3,835 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,541 | 11,710 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,881 | △10,092 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,660 | 1,618 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 429 | 429 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △354 | △364 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 74 | 64 | |||||||||
| 土地 | 5,234 | 5,234 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8 | 29 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,961 | 10,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18 | 12 | |||||||||
| その他 | 26 | 116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45 | 128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,429 | 5,074 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,450 | 1,357 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 845 | 635 | |||||||||
| その他 | 67 | 93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,793 | 7,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,800 | 18,071 | |||||||||
| 資産合計 | 24,484 | 25,189 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,068 | 869 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,150 | 5,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,846 | 1,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 285 | 89 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128 | 221 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76 | 40 | |||||||||
| その他 | 927 | 1,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,482 | 9,844 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,952 | 6,464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 895 | 828 | |||||||||
| その他 | 336 | 335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,185 | 7,628 | |||||||||
| 負債合計 | 17,667 | 17,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241 | 241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,502 | 8,958 | |||||||||
| 自己株式 | △3,021 | △3,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,472 | 7,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △636 | △218 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △655 | △212 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,816 | 7,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,484 | 25,189 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,627 | 21,131 | |||||||||
| 売上原価 | 16,948 | 17,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,678 | 3,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,846 | 2,918 | |||||||||
| 営業利益 | 832 | 719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 112 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 92 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 21 | 22 | |||||||||
| その他 | 0 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 125 | |||||||||
| 経常利益 | 882 | 828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 882 | 826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 280 | 240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306 | 234 | |||||||||
| 四半期純利益 | 575 | 592 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 575 | 592 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 575 | 592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 271 | 442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 846 | 1,034 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 846 | 1,034 |
0104100_honbun_0079147502901.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ###### (収益認識基準の変更)
当社及び連結子会社では、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。この変更は、顧客との取引関係において実態により即したものにすべく、請求の計上日を納品日に変更することに顧客との間で合意したことから、売上の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の売上高は58百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9百万円減少しております。
なお、セグメント情報および1株当たり情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」、「(1株当たり情報)」に記載しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||
| 太平洋製糖㈱ | 66 | 百万円 | 太平洋製糖㈱ | 500 | 百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 490 | 百万円 | 521 | 百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 135 | 5.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 135 | 5.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,282 | 1,270 | 74 | 20,627 | - | 20,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 19 | 24 | 57 | △57 | - |
| 計 | 19,296 | 1,290 | 98 | 20,684 | △57 | 20,627 |
| セグメント利益 | 1,421 | 126 | 50 | 1,597 | △765 | 832 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△765百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,594 | 1,454 | 83 | 21,131 | - | 21,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 21 | 14 | 49 | △49 | - |
| 計 | 19,608 | 1,475 | 97 | 21,181 | △49 | 21,131 |
| セグメント利益 | 1,179 | 287 | 42 | 1,510 | △790 | 719 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「不動産賃貸事業」に含めていた工場設備について、管理区分の変更に伴い、「砂糖事業」及び「バイオ事業」へ含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
第1四半期連結累計期間より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しくなった為、「その他」に変更しております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識基準の変更を遡及適用しております。
これにより、前第3四半期連結累計期間における「砂糖事業」の売上高が53百万円増加、セグメント利益が10百万円増加、「バイオ事業」の売上高が5百万円増加、セグメント利益が2百万円増加しております。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 21円24銭 | 21円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
575 | 592 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
575 | 592 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,109,400 | 27,109,396 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識基準の変更を遡及適用しております。これにより、前第3四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「1株当たり四半期純利益」に与える影響は軽微であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0079147502901.htm
該当事項はありません。
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