Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | エンシュウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ENSHU Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 |
| 【電話番号】 | （053）447-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経営管理部長 大 野 裕 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 |
| 【電話番号】 | （053）447-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経営管理部長 大 野 裕 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01521 62180 エンシュウ株式会社 ENSHU Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01521-000 2022-02-14 E01521-000 2020-04-01 2020-12-31 E01521-000 2020-04-01 2021-03-31 E01521-000 2021-04-01 2021-12-31 E01521-000 2020-12-31 E01521-000 2021-03-31 E01521-000 2021-12-31 E01521-000 2020-10-01 2020-12-31 E01521-000 2021-10-01 2021-12-31 E01521-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01521-000:PartsProcessingRelatedReportableSegmentMember E01521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01521-000:PartsProcessingRelatedReportableSegmentMember E01521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期
第３四半期
連結累計期間 | 第154期
第３四半期
連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,713 | 15,896 | 22,120 |
| 経常利益 | (百万円) | 226 | 303 | 424 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 55 | 119 | 250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41 | 484 | 266 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,783 | 10,415 | 10,007 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,293 | 30,486 | 32,996 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.87 | 18.90 | 39.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 34.2 | 30.3 |
| 回次 | 第153期 第３四半期 連結会計期間 |
第154期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.23 | 5.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。ただし、当社は2021年12月21日開催の経営会議において、ENSHU GmbHの解散および清算を決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。なお、欧州地域での販売・サービスは、すでに日本から対応できる体制を整えております。
なお、前連結会計年度末より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業が減少したものの、部品加工関連事業が増加したことにより15,896百万円（前年同期比1.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は381百万円（前年同期比93.9％増）となり、経常利益は303百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期比113.1％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は17百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ17百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は7,388百万円（前年同期比23.2％減）となり、利益貢献の高いシステム案件の減収によりセグメント損失（営業損失）は134百万円（前年同期は営業利益386百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17百万円増加し、営業利益は17百万円増加しております。
部品加工関連事業部門におきましては、国内、海外共に仕事量が回復したことにより大幅な増収、黒字化となり売上高は8,455百万円（前年同期比39.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は478百万円（前年同期は営業損失227百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は53百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,509百万円減少し30,486百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が701百万円、商品及び製品が422百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,878百万円、現金及び預金が1,688百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,917百万円減少し20,071百万円となりました。この主な要因は、社債が960百万円増加したものの、長期借入金が3,367百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し10,415百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.2％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が44百万円減少しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は392百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,353,454 | 6,353,454 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,353,454 | 6,353,454 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 6,353,454 | ― | 4,640 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 47,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,278,100 | 62,781 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,454 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,353,454 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,781 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エンシュウ株式会社 |
静岡県浜松市南区 高塚町4888番地 |
47,900 | ― | 47,900 | 0.75 |
| 計 | ― | 47,900 | ― | 47,900 | 0.75 |
(注) 当第３四半期末現在の自己株式数は48,057株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,060 | 3,372 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,548 | ※１ 2,669 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,874 | ※１ 2,335 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,056 | 2,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,901 | 3,602 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,320 | 1,524 | |||||||||
| その他 | 198 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,853 | 16,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,611 | 2,597 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,938 | 2,797 | |||||||||
| 土地 | 7,392 | 7,392 | |||||||||
| その他（純額） | 768 | 762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,711 | 13,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 135 | 121 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 298 | 274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 295 | 262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,143 | 13,934 | |||||||||
| 繰延資産 | ― | 28 | |||||||||
| 資産合計 | 32,996 | 30,486 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,842 | 2,270 | |||||||||
| 電子記録債務 | 928 | 1,525 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | ― | 240 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,980 | 4,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 42 | |||||||||
| 賞与引当金 | 453 | 227 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | ― | 31 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 2,815 | 2,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,040 | 11,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 960 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,700 | 2,332 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,281 | 3,134 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40 | 40 | |||||||||
| その他 | 1,911 | 1,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,948 | 8,426 | |||||||||
| 負債合計 | 22,988 | 20,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,640 | 4,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,545 | 2,587 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,115 | 7,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,666 | 3,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 96 | 341 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △872 | △753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,891 | 3,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,007 | 10,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,996 | 30,486 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,713 | 15,896 | |||||||||
| 売上原価 | 13,755 | 13,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,957 | 2,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,760 | 2,176 | |||||||||
| 営業利益 | 196 | 381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取クレーム補償金 | 14 | 7 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 83 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 38 | 24 | |||||||||
| その他 | 62 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 172 | 141 | |||||||||
| その他 | 16 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 226 | 303 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 32 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | ― | 31 | |||||||||
| 出資金評価損 | 10 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 217 | 239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89 | 79 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71 | 41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161 | 120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55 | 119 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 119 |
0104025_honbun_0083747503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 55 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △121 | 245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 106 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | 365 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41 | 484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41 | 484 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の工作機械販売に係る取引については、従来の基準に比して収益認識の時期にずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売報奨金について、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が17百万円、売上原価が２百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が２百万円減少したことで、売上総利益は15百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 0百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 8百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 776百万円 | 833百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 63 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 31 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 工作機械 関連事業 |
部品加工 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,615 | 6,044 | 15,660 | 53 | 15,713 | ― | 15,713 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
119 | ― | 119 | ― | 119 | △119 | ― |
| 計 | 9,735 | 6,044 | 15,779 | 53 | 15,832 | △119 | 15,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | 386 | △227 | 158 | 38 | 196 | ― | 196 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 工作機械 関連事業 |
部品加工 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,388 | 8,455 | 15,843 | 53 | 15,896 | ― | 15,896 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
199 | ― | 199 | ― | 199 | △199 | ― |
| 計 | 7,588 | 8,455 | 16,043 | 53 | 16,096 | △199 | 15,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | △134 | 478 | 343 | 38 | 381 | ― | 381 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「工作機械関連事業」の売上高は17百万円増加、セグメント利益は17百万円増加しております。 (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 1,509 | △6 | △6 | |
| ユーロ | 322 | △0 | △0 | |
| タイバーツ | ― | ― | ― | |
| 中国元 | 137 | △1 | △1 |
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 939 | △43 | △43 | |
| ユーロ | 343 | △2 | △2 | |
| タイバーツ | 112 | △5 | △5 | |
| 中国元 | 394 | △22 | △22 |
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 工作機械 関連事業 |
部品加工 関連事業 |
計 | |||
| 国内 | 2,138 | 7,647 | 9,785 | ― | 9,785 |
| アジア | 2,985 | 807 | 3,793 | ― | 3,793 |
| 北米 | 1,255 | ― | 1,255 | ― | 1,255 |
| 欧州 | 1,005 | ― | 1,005 | ― | 1,005 |
| その他 | 3 | ― | 3 | ― | 3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,388 | 8,455 | 15,843 | ― | 15,843 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 53 | 53 |
| 外部顧客への売上高 | 7,388 | 8,455 | 15,843 | 53 | 15,896 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 8円87銭 | 18円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 55 | 119 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
55 | 119 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,306,000 | 6,305,575 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0083747503401.htm
該当事項はありません。
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