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ENSHU Limited

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 (053)447-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 (053)447-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01521 62180 エンシュウ株式会社 ENSHU Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01521-000 2022-11-14 E01521-000 2021-04-01 2021-09-30 E01521-000 2021-04-01 2022-03-31 E01521-000 2022-04-01 2022-09-30 E01521-000 2021-09-30 E01521-000 2022-03-31 E01521-000 2022-09-30 E01521-000 2021-07-01 2021-09-30 E01521-000 2022-07-01 2022-09-30 E01521-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01521-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01521-000 2021-03-31 E01521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01521-000:PartsProcessingRelatedReportableSegmentMember E01521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01521-000:PartsProcessingRelatedReportableSegmentMember E01521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0083747003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第2四半期

連結累計期間 | 第155期

第2四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,928 | 10,918 | 23,904 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 234 | △338 | 638 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 85 | △480 | 370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 411 | 229 | 774 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,342 | 10,852 | 10,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,013 | 33,262 | 33,970 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 13.53 | △76.25 | 58.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 34.5 | 32.6 | 31.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,489 | △240 | 2,250 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △254 | △388 | △518 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,340 | △1,665 | △337 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,951 | 4,740 | 6,599 |

回次 第154期

第2四半期

連結会計期間
第155期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 9.50 △47.39

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、部品加工関連事業が増加したものの、工作機械関連事業が減少したことにより10,918百万円(前年同期比0.1%減)となりました。損益につきましては、営業損失は349百万円(前年同期は営業利益323百万円)となり、経常損失は338百万円(前年同期は経常利益234百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は480百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

工作機械関連事業部門におきましては、国内や中国及び欧州向け汎用機の売上を伸ばしたものの、システム案件の下期集中と新機種開発に伴う開発費の増加により、売上高は5,036百万円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は、528百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。

部品加工関連事業部門におきましては、二輪車・マリンエンジン部品等の好調により、売上高は5,846百万円(前年同期比1.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、四輪関係の取引先における生産調整の影響や、電力料・物流費等の高騰によるコスト負担増加により、152百万円(前年同期比60.1%減)となりました。

その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は35百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し33,262百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が1,781百万円増加したものの、現金及び預金が1,820百万円、電子記録債権が1,463百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円減少し22,409百万円となりました。この主な要因は、社債が1,000百万円増加したものの、短期借入金が2,700百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し10,852百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円を計上し、為替換算調整勘定が627百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.6%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金は、仕入債務の増加額や売上債権の減少額を棚卸資産の増加額や未払消費税等の減少額が上回ったため240百万円の使用(前年同期は2,489百万円の獲得)となりました。投資活動による資金は、設備投資により388百万円(前年同期比52.5%増)の使用、財務活動による資金は、社債の発行による収入を短期借入金の返済による支出が上回ったため1,665百万円(前年同期比50.2%減)の使用となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,740百万円と前連結会計年度末より1,859百万円減少いたしました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は465百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,353,454 6,353,454 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
6,353,454 6,353,454

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 6,353,454 4,640

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エンシュウ取引先持株会 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 870 13.81
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 645 10.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 362 5.75
浜松ホトニクス株式会社 静岡県浜松市東区市野町1126番1号 200 3.17
前尾 吉信 和歌山県紀の川市 186 2.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 157 2.49
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 145 2.30
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 141 2.24
エンシュウ従業員持株会 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 129 2.04
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 84 1.34
2,923 46.37

(注)  株式数は千株未満を切り捨てて表示してあります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 48,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,277,800

62,778

単元未満株式

普通株式 27,354

発行済株式総数

6,353,454

総株主の議決権

62,778

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エンシュウ株式会社
静岡県浜松市南区

高塚町4888番地
48,300 48,300 0.76
48,300 48,300 0.76

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,660 4,840
受取手形及び売掛金 3,867 3,097
電子記録債権 2,010 546
商品及び製品 1,864 2,935
仕掛品 2,941 4,723
原材料及び貯蔵品 1,659 1,954
その他 698 585
貸倒引当金 △6 △7
流動資産合計 19,696 18,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,599 2,620
機械装置及び運搬具(純額) 2,849 2,836
土地 7,392 7,392
その他(純額) 1,039 1,223
有形固定資産合計 13,880 14,073
無形固定資産
その他 121 111
無形固定資産合計 121 111
投資その他の資産
その他 256 363
貸倒引当金 △12 △14
投資その他の資産合計 244 349
固定資産合計 14,247 14,535
繰延資産 26 51
資産合計 33,970 33,262
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,409 2,200
電子記録債務 1,519 2,108
短期借入金 8,390 5,690
未払法人税等 86 75
賞与引当金 450 450
関係会社清算損失引当金 25 17
その他 1,946 2,519
流動負債合計 14,827 13,061
固定負債
社債 840 1,840
長期借入金 1,985 1,930
役員退職慰労引当金 15
退職給付に係る負債 3,244 3,128
資産除去債務 40 40
その他 2,311 2,409
固定負債合計 8,437 9,348
負債合計 23,264 22,409
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 2,839 2,276
自己株式 △70 △70
株主資本合計 7,409 6,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 475 1,103
退職給付に係る調整累計額 △848 △765
その他の包括利益累計額合計 3,295 4,006
純資産合計 10,705 10,852
負債純資産合計 33,970 33,262

 0104020_honbun_0083747003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 10,928 10,918
売上原価 9,256 9,551
売上総利益 1,671 1,366
販売費及び一般管理費 ※1 1,348 ※1 1,716
営業利益又は営業損失(△) 323 △349
営業外収益
受取利息 11 18
受取配当金 0 0
受取クレーム補償金 5 3
為替差益 60
その他 14 32
営業外収益合計 31 115
営業外費用
支払利息 103 86
為替差損 6
その他 10 17
営業外費用合計 120 104
経常利益又は経常損失(△) 234 △338
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産廃棄損 32 0
関係会社清算損失引当金繰入額 5
出資金評価損 1
特別損失合計 33 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 201 △343
法人税、住民税及び事業税 65 75
法人税等調整額 50 61
法人税等合計 116 137
四半期純利益又は四半期純損失(△) 85 △480
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 85 △480

 0104035_honbun_0083747003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 85 △480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 246 627
退職給付に係る調整額 79 83
その他の包括利益合計 326 710
四半期包括利益 411 229
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 411 229
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0083747003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 201 △343
減価償却費 561 573
社債発行費償却 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △22 △36
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △15
貸倒引当金の増減額(△は減少) △98 1
受取利息及び受取配当金 △11 △19
支払利息及び社債利息 103 87
為替差損益(△は益) 7 36
有形固定資産廃棄損 32 0
売上債権の増減額(△は増加) 2,428 2,304
棚卸資産の増減額(△は増加) △333 △2,975
仕入債務の増減額(△は減少) 565 140
未収消費税等の増減額(△は増加) △127 183
未払消費税等の増減額(△は減少) △341 △1
前受金の増減額(△は減少) △120 △31
未払金の増減額(△は減少) △150 △3
その他 △54 8
小計 2,639 △84
利息及び配当金の受取額 11 19
利息の支払額 △99 △87
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △62 △87
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,489 △240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △330 △253
有形固定資産の売却による収入 1 1
子会社株式の取得による支出 △100
無形固定資産の取得による支出 △4 △9
定期預金の預入による支出 △26
定期預金の払戻による収入 79
投資活動によるキャッシュ・フロー △254 △388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 450 450
短期借入金の返済による支出 △4,550 △3,050
長期借入れによる収入 550 600
長期借入金の返済による支出 △900 △755
社債の発行による収入 1,168 1,367
社債の償還による支出 △120
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △31 △81
その他 △27 △75
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,340 △1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 118 434
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △988 △1,859
現金及び現金同等物の期首残高 4,940 6,599
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,951 ※1 4,740

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

1.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2.米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が129百万円、流動負債の「その他」が32百万円、固定負債の「その他」が96百万円それぞれ増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給料及び賞与 438 百万円 534 百万円
賞与引当金繰入額 81 105
退職給付費用 35 46
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 4,000百万円 4,840百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △48 △99
現金及び現金同等物 3,951百万円 4,740百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 31 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 81 13.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
工作機械

関連事業
部品加工

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,110 5,782 10,892 35 10,928 10,928
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
194 194 194 △194
5,304 5,782 11,086 35 11,122 △194 10,928
セグメント利益又は損失(△) △85 383 297 25 323 323

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
工作機械

関連事業
部品加工

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,036 5,846 10,883 35 10,918 10,918
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
52 52 52 △52
5,089 5,846 10,935 35 10,971 △52 10,918
セグメント利益又は損失(△) △528 152 △375 25 △349 △349

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

前連結会計年度末(2022年3月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 458 △2 △2
ユーロ 231 △1 △1
タイバーツ
中国元 230 △1 △1

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 846 △86 △86
ユーロ 179 △1 △1
タイバーツ
中国元 398 △20 △20

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
工作機械

関連事業
部品加工

関連事業
国内 1,511 5,245 6,756 6,756
アジア 2,065 537 2,603 2,603
北米 978 978 978
欧州 553 553 553
その他 1 1 1
顧客との契約から生じる収益 5,110 5,782 10,892 10,892
その他の収益 35 35
外部顧客への売上高 5,110 5,782 10,892 35 10,928

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
工作機械

関連事業
部品加工

関連事業
国内 1,948 5,139 7,087 7,087
アジア 1,493 706 2,200 2,200
北米 856 856 856
欧州 737 737 737
その他 0 0 0
顧客との契約から生じる収益 5,036 5,846 10,883 10,883
その他の収益 35 35
外部顧客への売上高 5,036 5,846 10,883 35 10,918

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
13円53銭 △76円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
85 △480
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
85 △480
普通株式の期中平均株式数(株) 6,305,592 6,305,245

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

当社は、2022年10月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

なお、本移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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