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ENSHU Limited

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第152期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 (053)447-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 (053)447-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01521 62180 エンシュウ株式会社 ENSHU Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01521-000 2020-02-14 E01521-000 2018-04-01 2018-12-31 E01521-000 2018-04-01 2019-03-31 E01521-000 2019-04-01 2019-12-31 E01521-000 2018-12-31 E01521-000 2019-03-31 E01521-000 2019-12-31 E01521-000 2018-10-01 2018-12-31 E01521-000 2019-10-01 2019-12-31 E01521-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0083747503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期

第3四半期

連結累計期間 | 第152期

第3四半期

連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,047 | 20,025 | 30,747 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,661 | 1,571 | 2,266 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,049 | 1,261 | 1,616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 989 | 1,255 | 1,492 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,101 | 9,797 | 8,605 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,992 | 32,069 | 34,995 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 166.35 | 200.07 | 256.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 23.8 | 30.5 | 24.6 |

回次 第151期

第3四半期

連結会計期間
第152期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 74.19 27.30

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門と輸送機器関連事業部門がともに減少したことにより20,025百万円(前年同期比13.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1,844百万円(前年同期比3.1%減)となり、経常利益は1,571百万円(前年同期比5.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,261百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

工作機械関連事業部門におきましては、国内海外ともに売上が落ち込んだことにより、売上高は12,349百万円(前年同期比18.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、案件毎に技術面での原価低減を徹底したことや、製造面での効率アップ等の施策を推進した効果により1,743百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

輸送機器関連事業部門におきましては、国内海外ともに減少したことにより、売上高は7,623百万円(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、固定費削減や生産性向上活動を継続したものの経費負担が重く61百万円(前年同期比85.4%減)となりました。

その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は53百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は38百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,925百万円減少し32,069百万円となりました。この主な要因は仕掛品が995百万円、商品及び製品が427百万円増加したものの、現金及び預金が2,329百万円、受取手形及び売掛金が1,949百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,117百万円減少し22,272百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が515百万円増加したものの、短期借入金が3,824百万円、支払手形及び買掛金が456百万円、未払法人税等が440百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加し9,797百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が66百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,261百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は30.5%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は418百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,353,454 6,353,454 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
6,353,454 6,353,454

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
6,353,454 4,640

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 46,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,277,800 62,778
単元未満株式 普通株式 28,754
発行済株式総数 6,353,454
総株主の議決権 62,778

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

   エンシュウ株式会社
静岡県浜松市南区

高塚町4888番地
46,900 46,900 0.73
46,900 46,900 0.73

(注) 当第3四半期末現在の自己株式数は47,164株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,385 2,055
受取手形及び売掛金 ※1 6,145 ※1 4,195
電子記録債権 ※1 1,173 ※1 1,140
商品及び製品 2,354 2,781
仕掛品 4,828 5,823
原材料及び貯蔵品 1,625 1,676
その他 602 408
貸倒引当金 △11 △5
流動資産合計 21,104 18,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,710 2,647
機械装置及び運搬具(純額) 2,901 2,728
土地 7,387 7,392
その他(純額) 379 853
有形固定資産合計 13,378 13,622
無形固定資産
のれん 2
その他 115 187
無形固定資産合計 118 187
投資その他の資産
その他 397 185
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 394 182
固定資産合計 13,891 13,992
資産合計 34,995 32,069
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,616 2,160
電子記録債務 1,715 1,820
短期借入金 6,479 2,655
未払法人税等 508 68
賞与引当金 461 259
その他 3,617 3,794
流動負債合計 15,398 10,757
固定負債
長期借入金 5,600 6,115
役員退職慰労引当金 15 15
退職給付に係る負債 3,483 3,356
資産除去債務 114 114
その他 1,777 1,913
固定負債合計 10,991 11,514
負債合計 26,390 22,272
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 1,065 2,264
自己株式 △68 △69
株主資本合計 5,637 6,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 223 156
退職給付に係る調整累計額 △923 △862
その他の包括利益累計額合計 2,967 2,961
純資産合計 8,605 9,797
負債純資産合計 34,995 32,069

 0104020_honbun_0083747503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 23,047 20,025
売上原価 19,044 16,008
売上総利益 4,003 4,017
販売費及び一般管理費 2,100 2,173
営業利益 1,902 1,844
営業外収益
受取利息 16 19
受取配当金 0 0
受取クレーム補償金 11 7
その他 48 39
営業外収益合計 76 67
営業外費用
支払利息 169 138
為替差損 121 122
その他 27 79
営業外費用合計 317 339
経常利益 1,661 1,571
特別利益
固定資産売却益 4 0
その他 0
特別利益合計 5 0
特別損失
固定資産廃棄損 4 1
出資金評価損 37
その他 0
特別損失合計 5 38
税金等調整前四半期純利益 1,661 1,533
法人税、住民税及び事業税 433 243
法人税等調整額 179 29
法人税等合計 612 272
四半期純利益 1,049 1,261
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,049 1,261

 0104025_honbun_0083747503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,049 1,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △111 △66
退職給付に係る調整額 52 60
その他の包括利益合計 △60 △6
四半期包括利益 989 1,255
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 989 1,255
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0083747503201.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」(使用権資産)に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が241百万円増加、投資その他の資産の「その他」が166百万円減少、流動負債の「その他」が19百万円増加、固定負債の「その他」が55百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 1百万円 1百万円
電子記録債権 8 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 692百万円 682百万円
のれんの償却額 2 2
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

当社は、2018年6月28日開催の第150回定時株主総会の決議により、資本準備金を1,230百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,230百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 63 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
工作機械

関連事業
輸送機器

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,101 7,892 22,994 53 23,047 23,047
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
16 0 16 16 △16
15,118 7,892 23,011 53 23,064 △16 23,047
セグメント利益 1,445 418 1,864 38 1,902 1,902

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
工作機械

関連事業
輸送機器

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,349 7,623 19,972 53 20,025 20,025
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23 0 23 23 △23
12,372 7,623 19,996 53 20,049 △23 20,025
セグメント利益 1,743 61 1,805 38 1,844 1,844

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

前連結会計年度末(2019年3月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 1,850 △5 △5
ユーロ 812 △1 △1
タイバーツ 41 △0 △0
中国元 201 △1 △1

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 2,223 △52 △52
ユーロ 596 △23 △23
タイバーツ 26 △1 △1
中国元 293 △14 △14

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 166円35銭 200円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,049 1,261
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,049 1,261
普通株式の期中平均株式数(株) 6,307,138 6,306,541

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0083747503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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