Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | エンシュウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ENSHU Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 |
| 【電話番号】 | 053－447－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 |
| 【電話番号】 | 053－447－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01521 62180 エンシュウ株式会社 ENSHU Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01521-000 2018-08-09 E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 E01521-000 2017-04-01 2018-03-31 E01521-000 2018-04-01 2018-06-30 E01521-000 2017-06-30 E01521-000 2018-03-31 E01521-000 2018-06-30 E01521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期
第１四半期
連結累計期間 | 第151期
第１四半期
連結累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,150 | 6,755 | 23,479 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △34 | 271 | 674 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △48 | 216 | 597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △203 | △27 | 816 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,094 | 7,085 | 7,113 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,808 | 31,226 | 31,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.77 | 3.43 | 9.47 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 22.7 | 22.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0083746503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門共に増加したことにより6,755百万円（前年同期比62.8％増）となりました。損益につきましては、営業利益は333百万円（前年同期は営業損失1百万円）となり、経常利益は271百万円（前年同期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、好調な受注を背景として、国内システム及びレーザー案件が大幅に増加、アジア・欧米においても前年同期を上回ったことから、売上高は4,175百万円（前年同期比161.6%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、損益改善施策の効果によるシステム案件の利益改善により150百万円（前年同期は営業損失162百万円）と改善しております。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内、海外共に堅調に推移しており、売上高は2,561百万円（前年同期比1.0%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、固定費削減や生産性向上活動の施策を継続した結果、170百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、31,226百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が404百万円増加したものの、現金及び預金が629百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、24,141百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が451百万円、賞与引当金が153百万円増加したものの、短期借入金が373百万円、長期借入金が304百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、7,085百万円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円を計上したものの、為替換算調整勘定が260百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注） 2018年６月28日開催の第150回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合に関
する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は
15,000,000株となります。
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 63,534,546 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 63,534,546 | 同左 | ― | ― |
（注） 2018年６月28日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併
合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,353,454株となります。
また、同株主総会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する旨の定款変
更が承認可決されております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月28日 | ― | 63,534,546 | ― | 4,640 | △1,230 | ― |
（注）１ 2018年６月28日開催の第150回定時株主総会決議により、資本準備金1,230百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、その全額を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。
２ 2018年６月28日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,353,454株となります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 461,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 62,774,000 |
62,774
―
単元未満株式
| 普通株式 | 299,546 |
―
―
発行済株式総数
63,534,546
―
―
総株主の議決権
―
62,774
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権Ⅰ個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式185株が含まれております。
３ 2018年６月28日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,353,454株となります。
また、同株主総会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する旨の定款変
更が承認可決されております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 静岡県浜松市南区 高塚町4888番地 |
461,000 | ― | 461,000 | 0.73 |
| エンシュウ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 461,000 | ― | 461,000 | 0.73 |
(注) 当第１四半期末現在の自己株式数は462,580株であります。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から平成2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,098 | 1,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,329 | ※ 4,567 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,690 | ※ 1,402 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,266 | 1,855 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,243 | 4,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,426 | 1,665 | |||||||||
| その他 | 1,273 | 1,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,282 | 17,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,742 | 2,669 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,130 | 2,976 | |||||||||
| 土地 | 7,387 | 7,387 | |||||||||
| その他（純額） | 370 | 481 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,631 | 13,515 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 78 | 60 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84 | 65 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 380 | 361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 378 | 358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,094 | 13,939 | |||||||||
| 資産合計 | 31,376 | 31,226 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,774 | 3,226 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,767 | 1,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,754 | 6,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307 | 460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74 | 74 | |||||||||
| その他 | 1,581 | 1,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,333 | 13,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,514 | 5,210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,676 | 3,617 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90 | 90 | |||||||||
| その他 | 1,632 | 1,627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,929 | 10,560 | |||||||||
| 負債合計 | 24,263 | 24,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,640 | 4,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,230 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,781 | △335 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △68 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,021 | 4,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,666 | 3,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 435 | 174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,012 | △995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,091 | 2,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,113 | 7,085 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,376 | 31,226 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,150 | 6,755 | |||||||||
| 売上原価 | 3,557 | 5,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 593 | 936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 595 | 602 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1 | 333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | ― | |||||||||
| 受取クレーム補償金 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 17 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 83 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △34 | 271 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △34 | 271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 49 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13 | 54 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △48 | 216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △48 | 216 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △48 | 216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △184 | △260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △154 | △244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △203 | △27 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △203 | △27 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 受取手形 | 3百万円 | 2百万円 |
| 電子記録債権 | 2 | 57 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 252百万円 | 236百万円 |
| のれん償却額 | 0 | 0 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月28日開催の第150回定時株主総会の決議により、資本準備金を1,230百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,230百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 工作機械 関連事業 |
輸送機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,596 | 2,536 | 4,132 | 17 | 4,150 | ― | 4,150 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11 | ― | 11 | ― | 11 | △11 | ― |
| 計 | 1,607 | 2,536 | 4,144 | 17 | 4,161 | △11 | 4,150 |
| セグメント利益又は損失（△） | △162 | 148 | △14 | 12 | △1 | ― | △1 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 工作機械 関連事業 |
輸送機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,175 | 2,561 | 6,737 | 17 | 6,755 | ― | 6,755 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | ― | 4 | ― | 4 | △4 | ― |
| 計 | 4,180 | 2,561 | 6,741 | 17 | 6,759 | △4 | 6,755 |
| セグメント利益 | 150 | 170 | 321 | 12 | 333 | ― | 333 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (デリバディブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 2,592 | △5 | △5 | |
| ユーロ | 977 | △2 | △2 | |
| タイバーツ | 34 | △0 | △0 | |
| 中国元 | 79 | △0 | △0 |
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 2,286 | △108 | △108 | |
| ユーロ | 766 | 16 | 16 | |
| タイバーツ | 38 | 0 | 0 | |
| 中国元 | 86 | 1 | 1 |
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△0円77銭 | 3円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△48 | 216 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△48 | 216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,079,221 | 63,072,748 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0083746503007.htm
該当事項はありません。
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