ENSHU Limited

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第150期第１四半期 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	エンシュウ株式会社
【英訳名】	ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　山　下　晴　央
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】	（053）447-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 企画財務部長　大　野　裕　哉
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】	（053）447-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 企画財務部長　大　野　裕　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01521 62180 エンシュウ株式会社 ENSHU Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01521-000 2017-08-10 E01521-000 2016-04-01 2016-06-30 E01521-000 2016-04-01 2017-03-31 E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 E01521-000 2016-06-30 E01521-000 2017-03-31 E01521-000 2017-06-30 E01521-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期

第１四半期

連結累計期間 | 第150期

第１四半期

連結累計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,287 | 4,150 | 20,846 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △215 | △34 | △726 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △229 | △48 | △791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △233 | △203 | △937 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,001 | 6,094 | 6,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,993 | 27,808 | 29,967 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △3.64 | △0.77 | △12.54 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 21.9 | 21.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に穏やかな回復傾向にあるものの、欧米の政治情勢への懸念及び地政学リスクの高まりや、中国を始めとするアジア新興国の経済減速などの不確実性から先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門は増加したものの、工作機械関連事業部門が減少したことにより4,150百万円（前年同期比3.2％減）となりました。損益につきましては、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失161百万円）となり、経常損失は34百万円（前年同期は経常損失215百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

工作機械関連事業部門におきましては、海外現地法人の業況は回復しているものの、システム機売上のずれ込み等もあり売上高は1,596百万円（前年同期比10.1%減）となりました。一方セグメント損失（営業損失）は、損益改善施策の効果により162百万円（前年同期は営業損失209百万円）と改善しております。

輸送機器関連事業部門におきましては、国内は若干減収となったものの、ベトナム現地法人の生産が着実に増加しており、売上高は2,536百万円（前年同期比1.7%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、ベトナム現地法人の増収および国内のコスト圧縮施策効果により148百万円（前年同期比313.0%増）となりました。

その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円減少し、27,808百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が1,114百万円増加したものの、現金及び預金が1,461百万円、受取手形及び売掛金が1,272百万円、電子記録債権が472百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円減少し、21,714百万円となりました。この主な要因は短期借入金が1,576百万円、長期借入金が348百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、6,094百万円となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が184百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.9％となりました。　

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,534,546	63,534,546	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	63,534,546	63,534,546	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	63,534,546	―	4,640	―	1,230

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　  454,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 62,769,000	62,769	―
単元未満株式	普通株式　　311,546	―	―
発行済株式総数	63,534,546	―	―
総株主の議決権	―	62,769	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　　エンシュウ株式会社	静岡県浜松市南区 高塚町4888番地	454,000	―	454,000	0.71
計	―	454,000	―	454,000	0.71

(注)　当第１四半期末現在の自己株式数は456,112株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,735	1,273
		受取手形及び売掛金								3,962	2,689
		電子記録債権								1,510	1,038
		商品及び製品								2,862	2,627
		仕掛品								2,870	4,176
		原材料及び貯蔵品								1,182	1,226
		その他								327	426
		貸倒引当金								△88	△85
		流動資産合計								15,362	13,371
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,829	2,816
			機械装置及び運搬具（純額）							3,598	3,457
			土地							7,387	7,387
			その他（純額）							343	357
			有形固定資産合計							14,159	14,019
		無形固定資産
			のれん							10	8
			その他							145	132
			無形固定資産合計							155	141
		投資その他の資産
			その他							292	278
			貸倒引当金							△2	△2
			投資その他の資産合計							289	275
		固定資産合計								14,604	14,436
	資産合計									29,967	27,808

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,399	2,314
		電子記録債務								1,271	1,339
		短期借入金								9,995	8,419
		未払法人税等								43	23
		賞与引当金								218	327
		資産除去債務								70	70
		その他								1,529	1,462
		流動負債合計								15,527	13,957
	固定負債
		長期借入金								2,478	2,130
		退職給付に係る負債								3,814	3,795
		役員退職慰労引当金								15	15
		資産除去債務								156	156
		その他								1,677	1,659
		固定負債合計								8,141	7,756
	負債合計									23,669	21,714
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,640	4,640
		資本剰余金								1,230	1,230
		利益剰余金								△2,379	△2,427
		自己株式								△66	△67
		株主資本合計								3,424	3,375
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2	2
		土地再評価差額金								3,666	3,666
		為替換算調整勘定								375	190
		退職給付に係る調整累計額								△1,171	△1,141
		その他の包括利益累計額合計								2,872	2,718
	純資産合計									6,297	6,094
負債純資産合計										29,967	27,808

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										4,287	4,150
売上原価										3,773	3,557
売上総利益										513	593
販売費及び一般管理費										675	595
営業損失（△）										△161	△1
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取配当金									0	0
	為替差益									―	10
	その他									13	12
	営業外収益合計									15	25
営業外費用
	支払利息									54	54
	為替差損									8	―
	その他									7	3
	営業外費用合計									70	58
経常損失（△）										△215	△34
特別利益
	固定資産売却益									1	―
	特別利益合計									1	―
特別損失
	固定資産廃棄損									4	0
	特別損失合計									4	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△219	△34
法人税、住民税及び事業税										6	8
法人税等調整額										3	5
法人税等合計										10	13
四半期純損失（△）										△229	△48
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△229	△48

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）										△229	△48
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	0
	為替換算調整勘定									△45	△184
	退職給付に係る調整額									41	30
	その他の包括利益合計									△4	△154
四半期包括利益										△233	△203
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△233	△203
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	277百万円	252百万円
のれん償却額	1	0

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(デリバディブ取引関係)

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,788	△11	△11
	ユーロ	816	△1	△1
	タイバーツ	47	△0	△0
	中国元	133	△1	△1

(注)　時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,777	△17	△17
	ユーロ	889	△59	△59
	タイバーツ	20	△0	△0
	中国元	145	△4	△4

(注)　時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
工作機械 関連事業	輸送機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,775	2,494	4,269	17	4,287	―	4,287
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6	―	6	―	6	△6	―
計	1,781	2,494	4,276	17	4,294	△6	4,287
セグメント利益又は損失（△）	△209	35	△173	12	△161	―	△161

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
工作機械 関連事業	輸送機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,596	2,536	4,132	17	4,150	―	4,150
セグメント間の内部売上高   又は振替高	11	―	11	―	11	△11	―
計	1,607	2,536	4,144	17	4,161	△11	4,150
セグメント利益又は損失（△）	△162	148	△14	12	△1	―	△1

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△3円64銭	△0円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)　　(百万円)	△229	△48
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△229	△48
普通株式の期中平均株式数(株)	63,084,915	63,079,221

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0083746502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。