ENSHU Limited

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第148期第３四半期 (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	エンシュウ株式会社
【英訳名】	ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土　屋　隆　史
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】	（053）447-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　勝　倉　宏　和
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】	（053）447-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　勝　倉　宏　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0152162180エンシュウ株式会社ENSHU Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01521-0002016-02-10E01521-0002014-04-012014-12-31E01521-0002014-04-012015-03-31E01521-0002015-04-012015-12-31E01521-0002014-12-31E01521-0002015-03-31E01521-0002015-12-31E01521-0002014-10-012014-12-31E01521-0002015-10-012015-12-31E01521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMemberE01521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMemberE01521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第147期 第３四半期 連結累計期間	第148期 第３四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	22,236	18,767	29,921
経常損失(△)	(百万円)	△268	△36	△411
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失(△)	(百万円)	△339	△121	△582
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△346	△228	205
純資産額	(百万円)	7,169	7,481	7,711
総資産額	(百万円)	34,847	31,272	34,476
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△5.38	△1.93	△9.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	20.6	23.9	22.4

回次		第147期 第３四半期 連結会計期間	第148期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△5.50	0.47

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済減速の影響を受ける中、原油安や政府の経済対策により景気は堅調に推移いたしました。一方で世界経済は、欧米は引き続き堅調に推移いたしましたが、中国経済の減速が鮮明となり、他の新興国においても景気に対する懸念が強まるなど、先行き不透明感が増加しております。

このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器事業部門ともに減少したことにより18,767百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益につきましては、営業利益は263百万円（前年同期は営業損失97百万円）となり、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失268百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

工作機械関連事業部門におきましては、中国向が減速、アセアン向も低迷が続いており、アジア地域の先行き不透明感は否めませんが、国内および欧州が減少分をカバーした結果、売上高は10,855百万円（前年同期比22.9%減）となり、セグメント利益（営業利益）は、プロジェクト毎の採算管理を徹底したことにより241百万円（前年同期比67.5%増）となりました。

輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム現地法人の売上が着実に拡大しており、国内売上も第２四半期以降改善してきたことにより、売上高は7,826百万円（前年同期比3.3%減）となり、セグメント損失（営業損失）は、売上高減少の影響があったものの、ベトナム現地法人の損益改善もあり47百万円（前年同期は営業損失282百万円）となりました。

その他部門におきましては、不動産賃貸業により、売上高は85百万円（前年同期比44.5%増）となり、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比58.1%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,203百万円減少し、31,272百万円となりました。この主な要因は電子記録債権が788百万円、たな卸資産が226百万円増加したものの、現金及び預金が1,567百万円、受取手形及び売掛金が1,695百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,974百万円減少し、23,791百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,535百万円、賞与引当金が157百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、7,481百万円となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が129百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.9％となりました。　

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,534,546	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	63,534,546	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	63,534,546	―	4,640	―	1,230

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    439,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 62,764,000	62,764	―
単元未満株式	普通株式    331,546	―	―
発行済株式総数	63,534,546	―	―
総株主の議決権	―	62,764	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式790株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　　 エンシュウ株式会社	静岡県浜松市南区 高塚町4888番地	439,000	―	439,000	0.69
計	―	439,000	―	439,000	0.69

(注)　当第３四半期末現在の自己株式数は448,701株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,427	1,860
		受取手形及び売掛金								5,717	※ 4,021
		電子記録債権								934	※ 1,723
		商品及び製品								3,735	2,754
		仕掛品								2,600	3,564
		原材料及び貯蔵品								1,074	1,318
		その他								944	557
		貸倒引当金								△6	△6
		流動資産合計								18,427	15,793
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							4,148	4,173
			土地							7,387	7,387
			その他（純額）							3,847	3,352
			有形固定資産合計							15,383	14,913
		無形固定資産
			のれん							20	16
			その他							242	195
			無形固定資産合計							262	212
		投資その他の資産
			その他							487	438
			貸倒引当金							△84	△84
			投資その他の資産合計							402	353
		固定資産合計								16,049	15,479
	資産合計									34,476	31,272
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,084	5,005
		短期借入金								7,544	5,009
		未払法人税等								59	28
		賞与引当金								327	170
		その他								2,350	2,301
		流動負債合計								15,366	12,514
	固定負債
		長期借入金								6,004	5,999
		役員退職慰労引当金								15	15
		退職給付に係る負債								3,239	3,142
		資産除去債務								293	293
		その他								1,846	1,825
		固定負債合計								11,399	11,276
	負債合計									26,765	23,791

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,640	4,640
		資本剰余金								1,230	1,230
		利益剰余金								△1,654	△1,776
		自己株式								△65	△66
		株主資本合計								4,151	4,028
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2	2
		土地再評価差額金								3,582	3,582
		為替換算調整勘定								541	411
		退職給付に係る調整累計額								△566	△543
		その他の包括利益累計額合計								3,560	3,453
	純資産合計									7,711	7,481
負債純資産合計										34,476	31,272

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										22,236	18,767
売上原価										19,976	16,207
売上総利益										2,260	2,559
販売費及び一般管理費										2,358	2,296
営業利益又は営業損失（△）										△97	263
営業外収益
	受取利息									9	8
	受取配当金									0	0
	受取賃貸料									21	21
	その他									89	40
	営業外収益合計									120	70
営業外費用
	支払利息									205	201
	為替差損									―	141
	その他									84	26
	営業外費用合計									290	370
経常損失（△）										△268	△36
特別利益
	固定資産売却益									0	3
	投資有価証券売却益									―	0
	特別利益合計									0	3
特別損失
	固定資産廃棄損									9	2
	特別損失合計									9	2
税金等調整前四半期純損失（△）										△277	△34
法人税、住民税及び事業税										32	40
法人税等調整額										19	46
法人税等合計										51	86
四半期純損失（△）										△329	△121
非支配株主に帰属する四半期純利益										10	―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△339	△121

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）										△329	△121
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	△0
	為替換算調整勘定									△200	△129
	退職給付に係る調整額									181	23
	その他の包括利益合計									△17	△106
四半期包括利益										△346	△228
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△359	△228
	非支配株主に係る四半期包括利益									12	―

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	22百万円
電子記録債権	―	7百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	768百万円	880百万円
負ののれんの償却額	△0	―

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,904	△9	△9
	ユーロ	1,008	△2	△2
	タイバーツ	199	△0	△0
	中国元	117	△0	△0

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,382	△23	△23
	ユーロ	894	19	19
	タイバーツ	34	△0	△0
	中国元	199	4	４

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
工作機械 関連事業	輸送機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,081	8,096	22,177	58	22,236	―	22,236
セグメント間の内部売上高   又は振替高	30	0	31	―	31	△31	―
計	14,111	8,097	22,209	58	22,268	△31	22,236
セグメント利益又は損失(△)	143	△282	△139	44	△94	△3	△97

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
工作機械 関連事業	輸送機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,855	7,826	18,682	85	18,767	―	18,767
セグメント間の内部売上高   又は振替高	18	―	18	―	18	△18	―
計	10,874	7,826	18,701	85	18,786	△18	18,767
セグメント利益又は損失(△)	241	△47	193	70	264	△0	263

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△5円38銭	△1円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△339	△121
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円)	△339	△121
普通株式の期中平均株式数(株)	63,108,764	63,094,266

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。