Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | エンシュウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ENSHU Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 屋 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 |
| 【電話番号】 | （053）447-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 勝 倉 宏 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 |
| 【電話番号】 | （053）447-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 勝 倉 宏 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0152162180エンシュウ株式会社ENSHU Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01521-0002015-11-11E01521-0002014-04-012014-09-30E01521-0002014-04-012015-03-31E01521-0002015-04-012015-09-30E01521-0002014-09-30E01521-0002015-03-31E01521-0002015-09-30E01521-0002014-07-012014-09-30E01521-0002015-07-012015-09-30E01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01521-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01521-0002014-03-31E01521-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01521-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01521-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMemberE01521-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01521-000:TransportationEquipmentRelatedReportableSegmentsMemberE01521-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01521-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01521-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01521-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01521-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01521-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01521-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01521-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第147期 第２四半期 連結累計期間 |
第148期 第２四半期 連結累計期間 |
第147期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 15,194 | 12,166 | 29,921 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 87 | △108 | △411 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 7 | △151 | △582 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △190 | △47 | 205 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,427 | 7,663 | 7,711 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,839 | 32,206 | 34,476 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期(当期)純損失金額(△) |
(円) | 0.12 | △2.39 | △9.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 23.8 | 22.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △597 | 625 | 1,390 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △426 | △597 | △739 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △53 | △1,683 | △236 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 1,721 | 1,775 | 3,427 |
| 回次 | 第147期 第２四半期 連結会計期間 |
第148期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 6.15 | △2.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済減速の影響を受ける中、原油安や政府の経済対策により景気は堅調に推移いたしました。一方で世界経済は、欧米は引き続き堅調に推移いたしましたが、中国経済の減速が鮮明となり、他の新興国においても景気に対する懸念が強まるなど、先行き不透明感が増加しております。
このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより12,166百万円（前年同期比19.9％減）となりました。損益につきましては、営業利益は65百万円（前年同期比71.8％減）となり、経常損失は108百万円（前年同期は経常利益87百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、欧米は引き続き堅調に推移しましたが、中国向けの売上が減少したことにより、売上高は7,002百万円（前年同期比27.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の減少により205百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、二輪車用エンジン部品等の減少を受けて、売上高は5,096百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失（営業損失）はベトナム現地法人の損益は着実に改善してきたものの、売上高減少の影響が大きく、196百万円（前年同期は営業損失238百万円）となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は67百万円（前年同期比71.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比93.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円減少し32,206百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,652百万円、受取手形及び売掛金が280百万円、その他の流動資産が433百万円、有形固定資産が297百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,222百万円減少し24,543百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が485百万円増加したものの、短期借入金が2,125百万円、支払手形及び買掛金が317百万円、その他の流動負債が192百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し7,663百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が88百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、利益及び仕入債務が減少したものの、前受金が増加したことにより、625百万円の獲得（前年同期は597百万円の使用）となりました。投資活動による資金は、設備投資により597百万円（前年同期比39.9％増）の使用、財務活動による資金は、借入金の返済により1,683百万円の使用（前年同期は53百万円の使用）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,775百万円と前連結会計年度末より1,652百万円減少いたしました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 63,534,546 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 63,534,546 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 63,534,546 | ― | 4,640 | ― | 1,230 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ヤマハ発動機株式会社 | 静岡県磐田市新貝2500番地 | 6,457 | 10.16 |
| エンシュウ取引先持株会 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 | 5,666 | 8.91 |
| 角田博 | 東京都新宿区 | 2,350 | 3.69 |
| 浜松ホトニクス株式会社 | 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ | 2,000 | 3.14 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,572 | 2.47 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 1,455 | 2.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,414 | 2.22 |
| エンシュウ従業員持株会 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 | 883 | 1.39 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 846 | 1.33 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 595 | 0.93 |
| 計 | ― | 23,240 | 36.57 |
(注) 株式数は千株未満を切り捨てて表示してあります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 439,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,764,000 | 62,764 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 331,546 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 63,534,546 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,764 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式790株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エンシュウ株式会社 |
静岡県浜松市南区 高塚町4888番地 |
439,000 | ― | 439,000 | 0.69 |
| 計 | ― | 439,000 | ― | 439,000 | 0.69 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,427 | 1,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,717 | 5,437 | |||||||||
| 電子記録債権 | 934 | 1,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,735 | 3,232 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,600 | 3,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,074 | 1,140 | |||||||||
| その他 | 944 | 510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,427 | 16,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,148 | 4,263 | |||||||||
| 土地 | 7,387 | 7,387 | |||||||||
| その他（純額） | 3,847 | 3,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,383 | 15,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 242 | 209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 262 | 227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 487 | 492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 402 | 407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,049 | 15,721 | |||||||||
| 資産合計 | 34,476 | 32,206 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,084 | 4,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,544 | 5,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59 | 44 | |||||||||
| 賞与引当金 | 327 | 337 | |||||||||
| その他 | 2,350 | 2,158 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,366 | 12,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,004 | 6,489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,239 | 3,178 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293 | 293 | |||||||||
| その他 | 1,846 | 1,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,399 | 11,817 | |||||||||
| 負債合計 | 26,765 | 24,543 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,640 | 4,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,230 | 1,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,654 | △1,805 | |||||||||
| 自己株式 | △65 | △65 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,151 | 3,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,582 | 3,582 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 541 | 629 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △566 | △550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,560 | 3,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,711 | 7,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,476 | 32,206 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,194 | 12,166 | |||||||||
| 売上原価 | 13,414 | 10,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,779 | 1,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,549 | ※１ 1,529 | |||||||||
| 営業利益 | 230 | 65 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 45 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 76 | |||||||||
| その他 | 61 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 204 | 219 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 87 | △108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 79 | △106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61 | 44 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18 | △151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △151 |
0104035_honbun_0083747002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18 | △151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △306 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 121 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △209 | 103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △190 | △47 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △196 | △47 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 79 | △106 | |||||||||
| 減価償却費 | 502 | 583 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 2 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53 | △45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 143 | 126 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | ― | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産廃棄損 | 8 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,541 | 181 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,069 | △48 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 104 | △261 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 217 | ― | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △229 | 438 | |||||||||
| その他 | 257 | △161 | |||||||||
| 小計 | △367 | 771 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △142 | △124 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △90 | △27 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △597 | 625 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △427 | △603 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426 | △597 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,380 | 350 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △270 | △2,890 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,224 | △1,099 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △38 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53 | △1,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,108 | △1,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,829 | 3,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,721 | ※１ 1,775 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料及び賞与 | 421 | 百万円 | 439 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 79 | 65 | ||
| 退職給付費用 | 47 | 26 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,721百万円 | 1,775百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,721百万円 | 1,775百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （デリバディブ取引関係）
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 3,904 | △9 | △9 | |
| ユーロ | 1,008 | △2 | △2 | |
| タイバーツ | 199 | △0 | △0 | |
| 中国元 | 117 | △0 | △0 |
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 3,370 | △6 | △6 | |
| ユーロ | 857 | △1 | △1 | |
| タイバーツ | 50 | △0 | △0 | |
| 中国元 | 29 | △0 | △0 |
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 工作機械 関連事業 |
輸送機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,691 | 5,463 | 15,154 | 39 | 15,194 | ― | 15,194 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14 | ― | 14 | ― | 14 | △14 | ― |
| 計 | 9,705 | 5,463 | 15,169 | 39 | 15,208 | △14 | 15,194 |
| セグメント利益又は損失(△) | 441 | △238 | 203 | 29 | 233 | △2 | 230 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 工作機械 関連事業 |
輸送機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,002 | 5,096 | 12,099 | 67 | 12,166 | ― | 12,166 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6 | ― | 6 | ― | 6 | △6 | ― |
| 計 | 7,009 | 5,096 | 12,105 | 67 | 12,173 | △6 | 12,166 |
| セグメント利益又は損失(△) | 205 | △196 | 8 | 57 | 66 | △0 | 65 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 0円12銭 | △2円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
7 | △151 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
7 | △151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,109,937 | 63,095,150 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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