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ENSHU Limited

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第157期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 鈴 木 敦 士
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中央区高塚町4888番地
【電話番号】 053-447-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理管理本部長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中央区高塚町4888番地
【電話番号】 053-447-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01521 62180 エンシュウ株式会社 ENSHU Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01521-000 2024-11-14 E01521-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01521-000 2024-09-30 E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01521-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01521-000 2024-04-01 2024-09-30 E01521-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01521-000:PartsProcessingRelatedReportableSegmentMember E01521-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01521-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2023-09-30 E01521-000 2023-04-01 2024-03-31 E01521-000 2024-03-31 E01521-000 2023-04-01 2023-09-30 E01521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01521-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01521-000:PartsProcessingRelatedReportableSegmentMember E01521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01521-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

中間連結会計期間 | 第157期

中間連結会計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,806 | 11,159 | 24,091 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 228 | △611 | 386 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (百万円) | 90 | △626 | 221 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 473 | △163 | 538 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,744 | 11,562 | 11,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,525 | 31,626 | 33,202 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 14.40 | △99.39 | 35.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.3 | 36.6 | 35.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 676 | 258 | 399 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △384 | △416 | △736 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,599 | △938 | △223 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,484 | 3,263 | 4,218 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業が共に減少したことにより11,159百万円(前年同期比5.5%減)となりました。損益につきましては、営業損失は476百万円(前年同期は営業利益247百万円)となり、経常損失は611百万円(前年同期は経常利益228百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は626百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益90百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

工作機械関連事業部門におきましては、国内向け売上は増加したものの、北米地域において米国大統領選を控えた投資決定遅れ等の影響により売上が落ち込んだことから、売上高は5,230百万円(前年同期比7.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は532百万円(前年同期は営業損失124百万円)となりました。

部品加工関連事業部門におきましては、主要顧客における生産調整等の影響により、売上高は5,894百万円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、新規案件の生産準備に伴うコスト増加もあり30百万円(前年同期比91.1%減)となりました。

その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は35百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し31,626百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が994百万円、現金及び預金が945百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少し20,063百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が613百万円、短期借入金が445百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し11,562百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失626百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.6%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動による資金は、仕入債務の減少額を売上債権の減少額や棚卸資産の減少額が上回ったため258百万円の獲得(前年同期比61.8%減)となりました。投資活動による資金は、設備投資により416百万円(前年同期比8.4%増)の使用、財務活動による資金は、短期借入れによる収入を短期借入金の返済による支出が上回ったため938百万円(前年同期比41.3%減)の使用となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,263百万円と前連結会計年度末より954百万円減少いたしました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,353,454 6,353,454 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
6,353,454 6,353,454

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 6,353,454 4,640

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エンシュウ取引先持株会 静岡県浜松市中央区高塚町4888番地 1,060 16.82
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 645 10.24
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
224 3.56
浜松ホトニクス株式会社 静岡県浜松市中央区市野町1126番1号 200 3.17
池浦 捷行 静岡県浜松市中央区 158 2.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 157 2.49
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 145 2.30
エンシュウ従業員持株会 静岡県浜松市中央区高塚町4888番地 145 2.30
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 141 2.24
日本マスタートラスト信託銀行株式

会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 119 1.89
2,997 47.55

(注)  株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 49,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,277,500

62,775

単元未満株式

普通株式 26,754

発行済株式総数

6,353,454

総株主の議決権

62,775

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エンシュウ株式会社
静岡県浜松市中央区

高塚町4888番地
49,200 49,200 0.77
49,200 49,200 0.77

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,399 3,454
受取手形及び売掛金 3,348 2,970
電子記録債権 ※1 1,502 1,281
商品及び製品 2,590 2,859
仕掛品 3,738 2,744
原材料及び貯蔵品 2,362 2,297
その他 208 400
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 18,142 15,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,608 2,629
機械装置及び運搬具(純額) 3,495 4,087
土地 7,392 7,392
その他(純額) 1,249 1,194
有形固定資産合計 14,745 15,303
無形固定資産
その他 76 60
無形固定資産合計 76 60
投資その他の資産
その他 179 213
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 177 211
固定資産合計 14,999 15,575
繰延資産 60 51
資産合計 33,202 31,626
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,344 1,360
電子記録債務 1,747 1,133
短期借入金 4,835 4,390
未払法人税等 81 61
賞与引当金 436 441
関係会社清算損失引当金 10 9
その他 2,495 2,540
流動負債合計 10,951 9,937
固定負債
社債 2,040 1,640
長期借入金 3,765 3,810
退職給付に係る負債 2,392 2,417
資産除去債務 40 40
その他 2,204 2,217
固定負債合計 10,441 10,125
負債合計 21,393 20,063
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 2,789 2,080
自己株式 △71 △71
株主資本合計 7,359 6,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 3
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 1,106 1,532
退職給付に係る調整累計額 △327 △290
その他の包括利益累計額合計 4,449 4,912
純資産合計 11,808 11,562
負債純資産合計 33,202 31,626

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 11,806 | 11,159 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,825 | 9,965 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,980 | 1,194 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,732 | ※1 1,671 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 247 | △476 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 18 | 10 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取クレーム補償金 | | | | | | | | | 2 | 6 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 28 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 16 | 17 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 67 | 34 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 67 | 82 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 64 |
| | その他 | | | | | | | | | 18 | 23 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 86 | 169 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 228 | △611 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 15 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 16 | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産廃棄損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 243 | △611 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 125 | 37 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 27 | △22 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 152 | 15 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 90 | △626 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 90 | △626 |  

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【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 90 | △626 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 0 | △0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 347 | 426 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 34 | 36 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 383 | 463 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 473 | △163 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 473 | △163 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

 0104050_honbun_0083747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 243 △611
減価償却費 631 611
社債発行費償却 5 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △72 59
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 △0
受取利息及び受取配当金 △18 △11
支払利息及び社債利息 70 88
為替差損益(△は益) 20 △20
有形固定資産廃棄損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 2,119 620
棚卸資産の増減額(△は増加) △628 544
仕入債務の増減額(△は減少) △1,250 △697
未収消費税等の増減額(△は増加) 211 1
未払消費税等の増減額(△は減少) △0 30
契約負債の増減額(△は減少) △482 62
未払金の増減額(△は減少) 6 △220
その他 △50 △75
小計 798 394
利息及び配当金の受取額 18 11
利息の支払額 △69 △88
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △69 △58
営業活動によるキャッシュ・フロー 676 258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △366 △421
無形固定資産の取得による支出 △9 △1
定期預金の預入による支出 △25 △54
定期預金の払戻による収入 61
その他 17 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △384 △416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400 400
短期借入金の返済による支出 △2,967 △600
長期借入れによる収入 600 400
長期借入金の返済による支出 △602 △600
社債の発行による収入 1,367
社債の償還による支出 △260 △400
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △81 △81
その他 △55 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,599 △938
現金及び現金同等物に係る換算差額 190 141
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,116 △954
現金及び現金同等物の期首残高 4,493 4,218
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 108
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,484 ※1 3,263

 0104100_honbun_0083747253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
電子記録債権 15百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料及び賞与 619 百万円 666 百万円
賞与引当金繰入額 109 115
退職給付費用 48 48
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 3,617百万円 3,454百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △132 △190
現金及び現金同等物 3,484百万円 3,263百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 81 13.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 81 13.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間連結

損益計算書計上額

(注)2
工作機械

関連事業
部品加工

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,654 6,115 11,770 35 11,806 11,806
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
229 229 229 △229
5,884 6,115 12,000 35 12,035 △229 11,806
セグメント利益又は損失(△) △124 346 222 24 247 247

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間連結

損益計算書計上額

(注)2
工作機械

関連事業
部品加工

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,230 5,894 11,124 35 11,159 11,159
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
459 459 459 △459
5,689 5,894 11,583 35 11,619 △459 11,159
セグメント利益又は損失(△) △532 30 △501 24 △476 △476

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。  (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

前連結会計年度末(2024年3月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 479 △0 △0
ユーロ 72 0 0
タイバーツ 97 △0 △0
中国元 113 △0 △0

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 455 30 30
ユーロ 82 △0 △0
タイバーツ 101 △2 △2
中国元 19 △0 △0

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
工作機械

関連事業
部品加工

関連事業
国内 2,049 5,460 7,510 7,510
アジア 1,763 654 2,418 2,418
北米 1,615 1,615 1,615
欧州 223 223 223
その他 2 2 2
顧客との契約から生じる収益 5,654 6,115 11,770 11,770
その他の収益 35 35
外部顧客への売上高 5,654 6,115 11,770 35 11,806

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
工作機械

関連事業
部品加工

関連事業
国内 2,301 5,246 7,548 7,548
アジア 1,683 647 2,331 2,331
北米 975 975 975
欧州 265 265 265
その他 3 3 3
顧客との契約から生じる収益 5,230 5,894 11,124 11,124
その他の収益 35 35
外部顧客への売上高 5,230 5,894 11,124 35 11,159

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
14円40銭 △99円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
90 △626
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
90 △626
普通株式の期中平均株式数(株) 6,304,656 6,304,237

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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