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Enjin Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社Enjin
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長  平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長  平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36638 73700 株式会社Enjin Enjin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E36638-000 2023-01-13 E36638-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2021-06-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36638-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36638-000 2022-11-30 E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36638-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E36638-000 2022-06-01 2022-11-30 E36638-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0488147003412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

 第2四半期

  累計期間 | 第17期

 第2四半期

  累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2021年6月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年6月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年6月1日

至  2022年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,390,721 | 1,618,973 | 3,065,500 |
| 経常利益 | (千円) | 546,894 | 574,316 | 1,236,833 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 376,985 | 388,780 | 828,645 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 903,331 | 904,012 | 903,331 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,388,200 | 7,403,800 | 7,388,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,357,294 | 3,951,951 | 3,816,785 |
| 総資産額 | (千円) | 4,211,361 | 4,832,734 | 4,875,770 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.54 | 52.57 | 112.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 50.98 | 52.14 | 111.59 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | 13.00 | 34.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.7 | 81.6 | 78.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 388,189 | 197,316 | 967,368 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △113,778 | △46,492 | △199,553 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,737,897 | △253,065 | 1,745,728 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,504,671 | 3,904,922 | 4,007,163 |

回次 第16期

 第2四半期

  会計期間
第17期

 第2四半期

  会計期間
会計期間 自  2021年9月1日

至  2021年11月30日
自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.31 30.75

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績等の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い社会経済活動が正常化に進み、徐々に回復基調にあるものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してまいりました。

当第2四半期累計期間に獲得した顧客数は1,316社(中小・中堅企業1,124社、医療機関192社)、顧客あたりの平均契約単価は1,021千円(前四半期比0.9%増)、顧客あたりの平均契約件数は1.59件(前四半期比1.2%減)となりました。

売上高は、PR支援サービスのうち法人/経営者向けサービスは1,184,961千円(前年同期比9.9%増)、医療機関/医師向けサービスは234,542千円(前年同期比9.8%増)と堅調に成長し、プラットフォームサービスは195,881千円(前年同期比98.6%増)と大きく伸展いたしました。

売上総利益は、前年同期と同様に売上原価を一定水準に抑え、売上総利益率は83.1%(前年同期81.3%)となりました。営業利益は、前年同期と比較すると、事業規模の拡大に伴う積極採用による人件費等の増加はあったものの、計画通りのコスト配賦により、営業利益率は35.1%(前年同期37.1%)となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,618,973千円(前年同期比16.4%増)、営業利益は567,862千円(前年同期比10.1%増)、経常利益は574,316千円(前年同期比5.0%増)、四半期純利益は388,780千円(前年同期比3.1%増)となりました。

なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産合計は4,832,734千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、43,035千円減少しております。これは主に、未収入金が42,576千円、その他に含まれている差入保証金が30,307千円増加したものの、現金及び預金が102,240千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は880,782千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、178,201千円減少しております。これは主に、買掛金が16,617千円及び未払法人税等が152,263千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,951,951千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、135,165千円増加しております。これは主に、第1回新株予約権、第2回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ681千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が133,888千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ102,240千円減少し、3,904,922千円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は197,316千円(前年同四半期は388,189千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益574,316千円、法人税等の支払額358,976千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は46,492千円(前年同四半期は113,778千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,398千円、その他に含まれている敷金保証金の差入による支出30,922千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は253,065千円(前年同四半期は1,737,897千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額254,342千円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

 発行数(株)

 (2023年1月13日)
上場金融商品取引所

 名又は登録認可金融

 商品取引業協会名
内容
普通株式 7,403,800 7,403,800 東京証券取引所

 (グロース市場)
単元株式数は100株であります。
7,403,800 7,403,800

(注)提出日現在発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

 (株)
発行済株式

 総数残高

 (株)
資本金増減額

 (千円)
資本金残高

 (千円)
資本準備金

 増減額

 (千円)
資本準備金

 残高

 (千円)
2022年9月1日~

2022年11月30日(注)
15,600 7,403,800 681 904,012 681 874,012

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社S&Sホールディングス 東京都港区六本木4丁目2-20-114 3,000,000 40.52
本田 幸大 東京都港区 1,127,200 15.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 415,400 5.61
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 370,900 5.00
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
181,320 2.44
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

(常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA

(東京都中央区日本橋3-11-1)
79,000 1.06
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 68,300 0.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 58,500 0.79
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH FUND

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1290 BROADWAY STE 1100,DENVER, COLORADO, 8020 3, U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
43,600 0.58
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 42,300 0.57
5,386,520 72.75

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,396,700

73,967

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 7,100

発行済株式総数

7,403,800

総株主の議決権

73,967

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Enjin
東京都中央区銀座五丁目13番16号 0.00
0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,007,163 3,904,922
売掛金 81,815 75,682
棚卸資産 ※ 13,429 ※ 11,651
未収入金 290,107 332,683
前払費用 68,216 61,353
その他 52 226
貸倒引当金 △17,567 △24,558
流動資産合計 4,443,216 4,361,962
固定資産
有形固定資産 149,919 151,403
無形固定資産 30,115 32,828
投資その他の資産
投資有価証券 97,186 95,264
繰延税金資産 55,638 59,798
破産更生債権等 24,353 24,023
その他 99,694 131,477
貸倒引当金 △24,353 △24,023
投資その他の資産合計 252,519 286,540
固定資産合計 432,553 470,772
資産合計 4,875,770 4,832,734
負債の部
流動負債
買掛金 44,739 28,122
未払法人税等 362,430 210,167
前受金 437,990 467,812
賞与引当金 23,414 56,775
その他 188,769 115,240
流動負債合計 1,057,344 878,118
固定負債
長期未払金 1,639 2,664
固定負債合計 1,639 2,664
負債合計 1,058,984 880,782
純資産の部
株主資本
資本金 903,331 904,012
資本剰余金 873,331 874,012
利益剰余金 2,032,291 2,166,180
自己株式 △133 △218
株主資本合計 3,808,821 3,943,987
新株予約権 7,964 7,964
純資産合計 3,816,785 3,951,951
負債純資産合計 4,875,770 4,832,734

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 1,390,721 1,618,973
売上原価 260,657 273,608
売上総利益 1,130,064 1,345,365
販売費及び一般管理費 ※ 614,433 ※ 777,502
営業利益 515,630 567,862
営業外収益
受取利息 9 19
貸倒引当金戻入額 300 300
物品売却益 74 306
匿名組合投資利益 49,923 7,733
その他 30 341
営業外収益合計 50,338 8,701
営業外費用
為替差損 140 156
投資事業組合運用損 1,921
株式交付費 8,765 60
上場関連費用 8,881
その他 1,287 109
営業外費用合計 19,074 2,247
経常利益 546,894 574,316
税引前四半期純利益 546,894 574,316
法人税、住民税及び事業税 168,472 189,696
法人税等調整額 1,436 △4,159
法人税等合計 169,908 185,536
四半期純利益 376,985 388,780

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 546,894 574,316
減価償却費 11,312 20,258
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,141 6,660
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,614 33,360
受取利息 △9 △19
株式交付費 8,765
匿名組合投資損益(△は益) △49,923 △7,733
売掛金の増減額(△は増加) △10,853 6,133
棚卸資産の増減額(△は増加) 295 2,168
未収入金の増減額(△は増加) △36,471 △42,576
前払費用の増減額(△は増加) △6,279 6,862
買掛金の増減額(△は減少) △3,317 △16,617
未払金の増減額(△は減少) △697 △2,889
未払費用の増減額(△は減少) △3,908 △13,223
前受金の増減額(△は減少) 47,508 29,822
その他 3,006 △40,250
小計 512,078 556,273
利息及び配当金の受取額 9 19
法人税等の支払額 △123,898 △358,976
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,189 197,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,512 △16,398
無形固定資産の取得による支出 △3,680 △5,760
匿名組合分配金受取額 1,014 7,733
投資有価証券の取得による支出 △100,000
リゾート会員権の取得による支出 △1,609
その他 △5,600 △30,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,778 △46,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,736,994
ストックオプションの行使による収入 903 1,362
自己株式の取得による支出 △85
配当金の支払額 △254,342
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,737,897 △253,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,012,308 △102,240
現金及び現金同等物の期首残高 1,492,362 4,007,163
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,504,671 ※ 3,904,922

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年5月31日)
当第2四半期累計期間

(2022年11月30日)
仕掛品 13,258 千円 11,089 千円
貯蔵品 171 千円 562 千円
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)
給料及び手当 292,975千円 321,677千円
賞与引当金繰入額 17,739千円 50,549千円
貸倒引当金繰入額 2,441千円 6,960千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
現金及び預金 3,504,671 千円 3,904,922 千円
現金及び現金同等物 3,504,671 千円 3,904,922 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年6月17日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、新株式1,000,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ634,800千円増加しました。

また、2021年7月20日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)により、新株式375,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ238,050千円増加しました。

さらに、2021年9月1日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ481千円増加しました。

これらの結果、当第2四半期会計期間末において資本金が903,331千円、資本準備金が873,331千円となっております。 

当第2四半期累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月26日定時株主総会 普通株式 254,891 34.50 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月13日

取締役会
普通株式 96,248 13.00 2022年11月30日 2023年1月30日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)
PR事業
法人/経営者向けPR支援サービス 1,078,369 1,184,961
医療機関/医師向けPR支援サービス 213,701 234,542
メディチョク 81,635 164,566
その他 17,015 34,904
顧客との契約から生じる収益 1,390,721 1,618,973
その他の収益
外部顧客への売上高 1,390,721 1,618,973

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 51円54銭 52円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 376,985 388,780
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 376,985 388,780
普通株式の期中平均株式数(株) 7,314,700 7,395,937
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円98銭 52円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 79,656 60,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

第17期(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の中間配当について、2023年1月13日開催の取締役会において、2022年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額              96,248千円

② 1株当たりの中間配当金            13円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年1月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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