Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社enish |
| 【英訳名】 | enish,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安徳 孝平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）4020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 魚屋 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）4020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 魚屋 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E27047-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27047-000 2023-05-12 E27047-000 2023-03-31 E27047-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20230511105439
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| 回次 | | 第14期
第１四半期累計期間 | 第15期
第１四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,058,958 | 849,812 | 4,118,782 |
| 経常損失（△） | （千円） | △140,200 | △312,467 | △375,712 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △141,149 | △313,418 | △415,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,057,145 | 3,379,842 | 3,379,842 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,169,860 | 17,243,560 | 17,243,560 |
| 純資産額 | （千円） | 757,878 | 813,880 | 1,127,299 |
| 総資産額 | （千円） | 1,716,700 | 1,920,345 | 2,250,219 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △9.93 | △18.17 | △25.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 42.1 | 49.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230511105439
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 重要事象等
当社は、前事業年度まで８期連続となる営業損失及び９期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動に正常化の動きがある一方、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入しており、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。
このような事業環境の中、当社では、リリース１周年を迎えた大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム「進撃の巨人 Brave Order」は累計555万ダウンロードを突破しており、引き続き当社の業績に貢献しております。2023年秋にはTVアニメ『進撃の巨人 The Final Season完結編（後編）』の放送を予定しておりますので、引き続きゲーム内のさらなる活性化を図るため、出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。
リリース３年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、当社の業績に貢献しております。イベント施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策を行い収益寄与につなげてまいります。
リリース13年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。
また、足元の状況としては、アニメ『ゆるキャン△』初となるスマートフォンゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」を2023年５月24日にリリースすることが決定しております。事前登録者数は80万人を突破し、全世界配信を行うなど、今後の収益寄与が大きく期待されます。
さらに、トークンエコノミーやNFTといった機能を搭載したブロックチェーンゲームの開発・提供を目指す方針を決定し、クリプトファンにもモバイルゲームプレイヤーにも満足頂けるものを提供してまいりたいと考えております。
なお、当社は株式会社HashPaletteより不当利益返還請求として176百万円の訴訟が提起させておりますが、今後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。
当事業年度においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、新規IPタイトル開発及びブロックチェーンゲーム開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は849百万円（前年同四半期比19.7％の減少）、営業損失は302百万円（前年同四半期は140百万円の営業損失）、経常損失は312百万円（前年同四半期は140百万円の経常損失）、四半期純損失は313百万円（前年同四半期は141百万円の四半期純損失）となっております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて401百万円減少し、1,614百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比451百万円の減少）があった一方で、売掛金の増加（前事業年度末比26百万円の増加）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて71百万円増加し、306百万円となりました。これは主に、関係会社株式の増加（前事業年度末比61百万円の増加）、長期前渡金の増加（前事業年度末比11百万円の増加）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ329百万円減少し、1,920百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて16百万円減少し、1,103百万円となりました。これは主に、その他流動負債の減少（前事業年度末比66百万円の減少）があった一方で、買掛金の増加（前事業年度末比27百万円の増加）、未払金の増加（前事業年度末比30百万円の増加）によるものであります。固定負債につきましては２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、1,106百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて313百万円の減少し、813百万円となりました。これは主に、四半期純損失を313百万円計上したことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230511105439
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,243,560 | 17,243,560 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,243,560 | 17,243,560 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
－ | 17,243,560 | － | 3,379,842 | － | 3,378,842 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,238,100 | 172,381 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,460 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,243,560 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 172,381 | － |
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20230511105439
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度 東邦監査法人
第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ゼロス有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 10.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 3.9％
利益剰余金基準 0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,562,001 | 1,110,989 |
| 売掛金 | 322,961 | 349,750 |
| 前払費用 | 63,409 | 63,199 |
| 未収入金 | 4,837 | 6,231 |
| その他 | 62,261 | 83,916 |
| 流動資産合計 | 2,015,470 | 1,614,088 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12,409 | 13,955 |
| 無形固定資産 | 1,721 | 1,604 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 29,951 | 91,373 |
| 関係会社長期貸付金 | 10,000 | 10,000 |
| 長期前渡金 | 66,000 | 77,000 |
| 敷金及び保証金 | 71,680 | 70,170 |
| その他 | 42,984 | 42,152 |
| 投資その他の資産合計 | 220,617 | 290,697 |
| 固定資産合計 | 234,748 | 306,257 |
| 資産合計 | 2,250,219 | 1,920,345 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 154,856 | 182,511 |
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 |
| 未払金 | 85,909 | 116,511 |
| 契約負債 | 213,523 | 205,779 |
| その他 | 115,719 | 48,904 |
| 流動負債合計 | 1,120,008 | 1,103,707 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 2,910 | 2,757 |
| 固定負債合計 | 2,910 | 2,757 |
| 負債合計 | 1,122,919 | 1,106,464 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,379,842 | 3,379,842 |
| 資本剰余金 | 3,378,842 | 3,378,842 |
| 利益剰余金 | △5,635,110 | △5,948,528 |
| 自己株式 | △40 | △40 |
| 株主資本合計 | 1,123,534 | 810,115 |
| 新株予約権 | 3,765 | 3,765 |
| 純資産合計 | 1,127,299 | 813,880 |
| 負債純資産合計 | 2,250,219 | 1,920,345 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 売上高 | 1,058,958 | 849,812 |
| 売上原価 | 966,449 | 983,345 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 92,509 | △133,533 |
| 販売費及び一般管理費 | 232,816 | 169,179 |
| 営業損失（△） | △140,307 | △302,712 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 161 | 523 |
| 債務免除益 | 9,876 | － |
| その他 | 1,790 | 728 |
| 営業外収益合計 | 11,828 | 1,251 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,006 | 11,006 |
| 株式交付費 | 715 | － |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 11,722 | 11,006 |
| 経常損失（△） | △140,200 | △312,467 |
| 税引前四半期純損失（△） | △140,200 | △312,467 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 949 | 951 |
| 法人税等合計 | 949 | 951 |
| 四半期純損失（△） | △141,149 | △313,418 |
当社は、前事業年度まで８期連続となる営業損失及び９期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前第１四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使請求に伴い新株式1,326,300株の発行を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ203,945千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が3,057,145千円、資本準備金が3,056,145千円となっております。
当第１四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第1四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第1四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| ゲーム運営による課金収入 | 1,035,456 | 844,106 |
| ゲーム運営による広告収入 | 23,350 | 5,514 |
| その他 | 151 | 191 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,058,958 | 849,812 |
| 外部顧客への売上高 | 1,058,958 | 849,812 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △９円93銭 | △18円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △141,149 | △313,418 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △141,149 | △313,418 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,205,492 | 17,243,509 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230511105439
該当事項はありません。
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