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enish,inc.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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 第2四半期報告書_20230814105212

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社enish
【英訳名】 enish,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  安徳 孝平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目1番20号
【電話番号】 03(6447)4020(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  魚屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目1番20号
【電話番号】 03(6447)4020(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  魚屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27047-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27047-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27047-000 2023-08-14 E27047-000 2023-06-30 E27047-000 2023-01-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20230814105212

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第2四半期累計期間 | 第15期

第2四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日

至2022年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2022年1月1日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,187,121 | 1,738,895 | 4,118,782 |
| 経常損失(△) | (千円) | △139,645 | △817,181 | △375,712 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △141,544 | △831,082 | △415,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,379,842 | 3,379,842 | 3,379,842 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,243,560 | 17,243,560 | 17,243,560 |
| 純資産額 | (千円) | 1,401,197 | 296,216 | 1,127,299 |
| 総資産額 | (千円) | 2,440,039 | 1,750,067 | 2,250,219 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.51 | △48.19 | △25.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.3 | 16.7 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △162,285 | △897,893 | △206,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 144,823 | △63,935 | 67,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,166,718 | 120,754 | 1,104,039 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,514,500 | 489,108 | 1,330,183 |

回次 第14期

第2四半期会計期間
第15期

第2四半期会計期間
会計期間 自2022年4月1日

至2022年6月30日
自2023年4月1日

至2023年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.02 △30.02

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20230814105212

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

重要事象等

当社は、前事業年度まで8期連続となる営業損失及び9期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動に正常化の動きがある一方、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク(在宅勤務)制度を導入しており、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。

このような事業環境の中、当社では、リリース1周年を迎えた大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム「進撃の巨人 Brave Order」は累計555万ダウンロードを突破しており、引き続き当社の業績に貢献しております。2023年秋にはアニメ『進撃の巨人 The Final Season完結編(後編)』の放送を予定しておりますので、引き続きゲーム内のさらなる活性化を図るため、出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。

リリース3年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、当社の業績に貢献しております。イベント施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策を行い収益寄与につなげてまいります。

リリース13年目を迎えた「ぼくのレストラン2」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。

また、足元の状況としては、アニメ『ゆるキャン△』初となるオンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン!!」を2023年6月15日にリリースいたしました。事前登録者数は全世界で124万人を超え、累計1,000万ダウンロードを突破しているものの、プレイ環境やゲームバランスに課題があり、当四半期においては期待どおりの売上をあげることはできませんでした。現在は機能改善やパフォーマンス改善を進めており、秋のキャンプシーズンに向けて、様々なご意見やフィードバックを反映させるとともに、魅力的なキャンペーン施策を行い、今後の収益寄与が期待されます。

さらに、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe~忘却の真王と盟約の天使~」をベースとした、モバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories(ディライズ ラストメモリーズ)」を開発中であることを発表いたしました。クリプトファンにもモバイルゲームプレイヤーにも満足頂けるものを提供してまいりたいと考えております。

なお、当社は株式会社HashPaletteより不当利益返還請求として176百万円の訴訟が提起させておりますが、今後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。

当事業年度においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、新規IPタイトル開発及びブロックチェーンゲーム開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、年1~2本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,738百万円(前年同四半期比20.4%の減少)、営業損失は790百万円(前年同四半期は129百万円の営業損失)、経常損失は817百万円(前年同四半期は139百万円の経常損失)、四半期純損失は831百万円(前年同四半期は141百万円の四半期純損失)となっております。

②財政状態

(資産)

当第2四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて561百万円減少し、1,454百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比761百万円の減少)があった一方で、売掛金の増加(前事業年度末比127百万円の増加)によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて61百万円増加し、296百万円となりました。これは主に、関係会社株式の増加(前事業年度末比61百万円の増加)、長期前渡金の増加(前事業年度末比11百万円の増加)があった一方で、関係会社長期貸付金の減少(前事業年度末比10百万の減少)によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ500百万円減少し、1,750百万円となりました。

(負債)

当第2四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて331百万円増加し、1,451百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加(前事業年度末比200百万円の増加)、未払金の増加(前事業年度末比135百万円の増加)によるものであります。固定負債につきましては2百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ330百万円増加し、1,453百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて831百万円減少し、296百万円となりました。これは主に、四半期純損失を831百万円計上したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、489百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、897百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失829百万円の計上、売上債権の増加額127百万円があった一方で、未払金の増加額135百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、63百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出61百万円、有形固定資産の取得による支出4百万円があった一方で、敷金の回収による収入1百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、120百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入750百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出550百万円、その他の財務活動によるキャッシュ・フロー79百万円があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20230814105212

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 17,243,560 17,243,560 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
17,243,560 17,243,560

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
17,243,560 3,379,842 3,378,842

(5)【大株主の状況】

2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
公文善之 東京都目黒区 1,047,280 6.07
安徳孝平 東京都港区 936,880 5.43
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 880,600 5.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 610,900 3.54
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番7号 598,758 3.47
SOCIETE GENERALE PARIS⁄BT

REGISTRATION MARC⁄OPT

 (常任代理人 ソシエテ・ジェネラル

証券株式会社)
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE

 (東京都千代田区丸の内一丁目1番1号)
584,599 3.39
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO

 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1 ANGEL LANE LONDON- NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB

 (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
288,235 1.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 251,600 1.45
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 176,600 1.02
山下博 大阪府泉南市 151,500 0.87
5,526,952 32.01

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 17,237,000 172,370
単元未満株式 普通株式 6,560
発行済株式総数 17,243,560
総株主の議決権 172,370
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第2四半期報告書_20230814105212

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        10.2%

売上高基準        0.0%

利益基準         3.4%

利益剰余金基準      0.0%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,562,001 800,172
売掛金 322,961 450,957
前払費用 63,409 110,506
未収入金 4,837 3,534
その他 62,261 88,867
流動資産合計 2,015,470 1,454,037
固定資産
有形固定資産 12,409 14,583
無形固定資産 1,721 1,486
投資その他の資産
関係会社株式 29,951 91,373
関係会社長期貸付金 10,000
長期前渡金 66,000 77,000
敷金及び保証金 71,680 70,170
その他 42,984 41,415
投資その他の資産合計 220,617 279,959
固定資産合計 234,748 296,030
資産合計 2,250,219 1,750,067
負債の部
流動負債
買掛金 154,856 167,319
短期借入金 550,000 750,000
未払金 85,909 221,694
契約負債 213,523 264,190
その他 115,719 48,041
流動負債合計 1,120,008 1,451,246
固定負債
その他 2,910 2,604
固定負債合計 2,910 2,604
負債合計 1,122,919 1,453,850
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,842 3,379,842
資本剰余金 3,378,842 3,378,842
利益剰余金 △5,635,110 △6,466,192
自己株式 △40 △40
株主資本合計 1,123,534 292,451
新株予約権 3,765 3,765
純資産合計 1,127,299 296,216
負債純資産合計 2,250,219 1,750,067

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,187,121 1,738,895
売上原価 1,921,760 2,033,523
売上総利益又は売上総損失(△) 265,360 △294,627
販売費及び一般管理費 ※ 394,799 ※ 495,876
営業損失(△) △129,438 △790,503
営業外収益
受取利息 323 1,085
為替差益 232 2,470
債務免除益 9,876
その他 4,123 133
営業外収益合計 14,555 3,689
営業外費用
支払利息 22,013 29,346
株式交付費 2,749
その他 0 1,020
営業外費用合計 24,763 30,366
経常損失(△) △139,645 △817,181
特別損失
関係会社整理損 12,000
特別損失合計 12,000
税引前四半期純損失(△) △139,645 △829,181
法人税、住民税及び事業税 1,899 1,901
法人税等合計 1,899 1,901
四半期純損失(△) △141,544 △831,082

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △139,645 △829,181
減価償却費 771 2,084
関係会社整理損 12,000
株式交付費 2,749
受取利息及び受取配当金 △323 △1,085
支払利息 22,013 29,346
為替差損益(△は益) △1,833 △3,502
売上債権の増減額(△は増加) △187,655 △127,995
仕入債務の増減額(△は減少) 19,755 12,463
未払金の増減額(△は減少) △19,554 135,785
契約負債の増減額(△は減少) 73,495 50,666
未払又は未収消費税等の増減額 19,588 △83,825
その他の資産の増減額(△は増加) 59,963 △80,218
その他の負債の増減額(△は減少) △7,808 52,386
小計 △158,484 △831,075
利息及び配当金の受取額 10 10
利息の支払額 △11 △63,027
法人税等の支払額 △3,800 △3,801
営業活動によるキャッシュ・フロー △162,285 △897,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △945 △4,023
関係会社株式の取得による支出 △61,422
敷金及び保証金の差入による支出 △2,620
敷金の回収による収入 231,664 1,510
資産除去債務の履行による支出 △83,275
投資活動によるキャッシュ・フロー 144,823 △63,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 750,000
短期借入金の返済による支出 △550,000
新株予約権の発行による収入 2,754
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,047,020
その他 116,943 △79,245
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,166,718 120,754
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,149,255 △841,074
現金及び現金同等物の期首残高 365,244 1,330,183
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,514,500 ※ 489,108

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで8期連続となる営業損失及び9期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
広告宣伝費 187,055千円 248,366千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 1,685,224千円 800,172千円
自己信託に供している預金 △170,723 △311,063
現金及び現金同等物 1,514,500 489,108
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式3,400,000株の発行を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ526,641千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が3,379,842千円、資本準備金が3,378,842千円となっております。 

当第2四半期累計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
ゲーム運営による課金収入 2,082,836 1,727,423
ゲーム運営による広告収入 53,996 11,126
ゲーム開発による受託収入 50,000
その他 288 345
顧客との契約から生じる収益 2,187,121 1,738,895
外部顧客への売上高 2,187,121 1,738,895
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △9円51銭 △48円19銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △141,544 △831,082
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △141,544 △831,082
普通株式の期中平均株式数(株) 14,883,357 17,243,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20230814105212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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