enish,inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221111110215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E27047-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27047-000 2022-11-11 E27047-000 2022-09-30 E27047-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221111110215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期累計期間 | 第14期

第３四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,162,047 | 3,256,116 | 3,892,929 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 61,446 | △167,428 | △267,969 |
| 四半期利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 50,655 | △184,789 | △279,710 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,853,200 | 3,379,842 | 2,853,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,843,560 | 17,243,560 | 13,843,560 |
| 純資産額 | （千円） | 892,114 | 1,357,953 | 561,748 |
| 総資産額 | （千円） | 1,940,443 | 2,385,539 | 1,536,406 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 3.67 | △11.78 | △20.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.65 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 56.8 | 36.3 |

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.20	△2.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３．第13期及び第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20221111110215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における再拡大状況については、引き続き注視してまいりますが、長期に渡った場合、個人消費の冷え込みに繋がることが懸念され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

重要事象等

当社は、前事業年度まで７期連続となる営業損失及び８期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年６月23日までにすべて行使された結果、1,050,529千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の普及により経済活動の回復がみられたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の再拡大により回復のペースは緩やかで厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢の変化や世界的な原材料の高騰による影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入しており、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。

このような事業環境の中、当社では、2022年２月11日にリリースいたしました大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作「進撃の巨人 Brave Order」が累計300万ダウンロードを突破しており、業績に大きく貢献しております。2023年にはTVアニメ『進撃の巨人 The Final Season完結編』の放送が決定しており、引き続きゲーム内のさらなる活性化を図るため、出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。

前事業年度にリリースいたしましたアニメ『彼女、お借りします』初のスマートフォンゲーム「彼女、お借りします ヒロインオールスターズ」は継続率が低いことからアクティブユーザーの減少もあり、収益貢献が限定的となりました。

リリース２年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、引き続き当社の業績に貢献しております。２周年施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的なイベント施策を行い収益寄与につなげてまいります。

リリース12年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、12周年施策やコラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。

また、足元の状況としては、アニメ『ゆるキャン△』初となるスマートフォンゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」を2022年秋のリリースに向け、鋭意開発を進めております。事前登録者数は25万人を突破しており、今後の収益寄与が期待されます。さらに、累計777万ダウンロードのスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe」のゲームシステムをベースにトークンエコノミーやNFTを搭載した「Play to Earn」モデルの新しいタイトルとして、De:Lithe×GameFi プロジェクト「De:Lithe Φ（ディライズファイ）」の開発を進めております。なお、当第３四半期累計期間において、新規IPタイトルの開発コスト、ブロックチェーンゲームの受託開発売上及び開発コストが計上されております。

さらに、収益構造の最適化の観点から、当社の非連結子会社である中国子会社（Enish China Limited.）の縮小を行いました。本取り組みにより、現地の人件費やその他経費の圧縮が図られましたが、当第３四半期累計期間において、退職する従業員の転職支援金として、子会社整理損14百万円の特別損失を計上しております。

当第３四半期累計期間においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、新規IPタイトル開発及びブロックチェーンゲーム開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,256百万円（前年同四半期は3,162百万円）、営業損失は138百万円（前年同四半期は89百万円の営業利益）、経常損失は167百万円（前年同四半期は61百万円の経常利益）、四半期純損失は184百万円（前年同四半期は50百万円の四半期純利益）となっております。

なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しているため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明において、前第３四半期累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて848百万円増加し、2,190百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比1,045百万円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末比92百万円の増加）があった一方で、未収入金の減少（前事業年度末比250百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて０百万円増加し、195百万円となりました。これは主に、工具器具備品の増加（前事業年度末比３百万円の増加）、敷金及び保証金の増加（前事業年度末比２百万円の増加）があった一方で、関係会社長期貸付金の減少（前事業年度末比４百万円の減少）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ849百万円増加し、2,385百万円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて53百万円増加し、1,024百万円となりました。これは主に、未払金の減少（前事業年度末比114百万円の減少）があった一方で、契約負債の増加（前事業年度末比126百万円の増加）によるものであります。固定負債につきましては３百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、1,027百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて796百万円増加し、1,357百万円となりました。これは主に、四半期純損失を184百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ526百万円増加したことによるものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221111110215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,243,560	17,243,560	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,243,560	17,243,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	17,243,560	－	3,379,842	－	3,378,842

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,238,600	172,386	－
単元未満株式	普通株式	4,960	－	－
発行済株式総数		17,243,560	－	－
総株主の議決権		－	172,386	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　    4.4％

売上高基準　　　    0.0％

利益基準　　　 　 △3.9％

利益剰余金基準 　 △0.8％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	652,912	1,698,072
売掛金	271,302	363,917
前渡金	55,000	－
前払費用	91,649	108,215
未収入金	254,984	4,151
その他	16,270	16,024
流動資産合計	1,342,119	2,190,382
固定資産
有形固定資産	8,211	11,326
無形固定資産	2,191	1,839
投資その他の資産
関係会社株式	29,951	29,951
関係会社長期貸付金	14,691	10,000
長期前渡金	66,000	66,000
敷金及び保証金	69,060	71,680
その他	4,180	4,359
投資その他の資産合計	183,883	181,992
固定資産合計	194,286	195,157
資産合計	1,536,406	2,385,539
負債の部
流動負債
買掛金	110,247	138,423
短期借入金	550,000	550,000
未払金	187,097	72,857
契約負債	40,515	167,190
その他	83,273	96,050
流動負債合計	971,134	1,024,522
固定負債
その他	3,524	3,064
固定負債合計	3,524	3,064
負債合計	974,658	1,027,586
純資産の部
株主資本
資本金	2,853,200	3,379,842
資本剰余金	2,852,200	3,378,842
利益剰余金	△5,148,137	△5,404,456
自己株式	△40	△40
株主資本合計	557,223	1,354,188
新株予約権	4,525	3,765
純資産合計	561,748	1,357,953
負債純資産合計	1,536,406	2,385,539

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,162,047	3,256,116
売上原価	2,488,416	2,858,524
売上総利益	673,631	397,592
販売費及び一般管理費	583,974	536,143
営業利益又は営業損失（△）	89,656	△138,551
営業外収益
受取利息	285	494
債務免除益	－	9,876
償却債権取立益	－	3,636
その他	239	2,304
営業外収益合計	525	16,312
営業外費用
支払利息	26,886	33,020
株式交付費	465	4,334
その他	1,382	7,834
営業外費用合計	28,735	45,189
経常利益又は経常損失（△）	61,446	△167,428
特別損失
減損損失	4,069	－
特別退職金	3,870	－
子会社整理損	－	14,510
特別損失合計	7,939	14,510
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	53,507	△181,939
法人税、住民税及び事業税	2,851	2,849
法人税等合計	2,851	2,849
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,655	△184,789

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度まで７期連続となる営業損失及び８期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年６月23日までにすべて行使された結果、1,050,529千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

（モバイルゲームに係る収益認識）

当社がサービスを提供するモバイルゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテム等を購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテム等を購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は17,888千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ17,888千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,529千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式3,400,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ526,641千円増加し、当第３四半期

会計期間末において資本金が3,379,842千円、資本準備金が3,378,842千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
ゲーム運営による課金収入	3,058,750
ゲーム運営による広告収入	71,919
ゲーム開発による受託収入	125,000
その他	445
顧客との契約から生じる収益	3,256,116
外部顧客への売上高	3,256,116

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	３円67銭	△11円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	50,655	△184,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	50,655	△184,789
普通株式の期中平均株式数（株）	13,780,192	15,678,719
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	３円65銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,884	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、シンガポールに子会社「enish singapore Pte. Ltd.」を設立することについて決議いたしました。

１ 子会社設立の目的

当社は、モバイルゲーム/ブロックチェーンゲームの関連事業を行う目的に、シンガポール共和国に当社100%子会社「enish singapore Pte. Ltd.」を設立いたしました。

ブロックチェーンゲーム市場の急速な拡大と活性化のなかで、ブロックチェーン先進国であるシンガポールに拠点を置くことは、ブロックチェーンゲーム関連の調査/研究が進めやすいこと、現地企業との協業や業務提携など戦略パートナーとの連携が図りやすいこと、技術的ノウハウなど幅広い知見を持つ優秀な人材の採用が見込めることなど、当社がグローバルな事業展開を推し進めるなかで効果的だと考えております。

２ 子会社の概要

(1) 名称	enish singapore Pte. Ltd.
(2) 所在地	シンガポール共和国
(3) 代表者の氏名	代表取締役 安徳 孝平
(4) 事業内容	モバイルゲーム/ブロックチェーンゲーム関連事業
(5) 資本金	50 万シンガポールドル（予定） 約 5,069 万円
(6) 出資比率	当社 100%
(7) 設立年月日	2022 年 10 月
(8) 決算期	12 月 31 日
(9) 上場会社と当該     子会社との関係	資本関係	当社の 100%出資子会社です。
人的関係	当該子会社の代表者は、当社の代表取締役社長である 安徳 孝平が兼任予定です。
取引関係	当該子会社との間で、業務委託取引が生じる予定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221111110215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。