enish,inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211111180355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E27047-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27047-000 2021-11-12 E27047-000 2021-09-30 E27047-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211111180355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期累計期間 | 第13期

第３四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,825,250 | 3,162,047 | 4,073,001 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △762,278 | 61,446 | △641,945 |
| 四半期利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,100,966 | 50,655 | △1,044,061 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,824,265 | 2,853,200 | 2,824,265 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,729,760 | 13,843,560 | 13,729,760 |
| 純資産額 | （千円） | 790,800 | 892,114 | 840,911 |
| 総資産額 | （千円） | 1,846,666 | 1,940,443 | 2,047,268 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △90.37 | 3.67 | △83.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 3.65 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 45.7 | 38.1 |

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.17	△7.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４．第12期及び第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20211111180355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大状況については、引き続き注視してまいりますが、長期に渡った場合、個人消費の冷え込みに繋がることが懸念され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

重要事象等

当社は、前事業年度まで６期連続となる営業損失及び７期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し

ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じており

ます。

①事業基盤の安定化

徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ

トルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコ

スト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も

視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得る

ことによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイ

トルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規開発に特化で

きる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積

もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経

済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収

益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、

引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな

各種対応策の実行をしてまいります。

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については

将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前

提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四

半期財務諸表に反映しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種が進んで来てはいるものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社においては、従業員の安全性を考慮し、前事業年度より恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入いたしました。テレワーク（在宅勤務）制度導入により、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながりました。

当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、日本国内市場においては、成長率は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続くものと予想されます。また、ユーザー認知度の高いIPを用いたモバイルゲームや中国を筆頭とする高品質な海外のモバイルゲームの進出など、競争は激化しております。

このような事業環境の中、当社では、リリース１周年を迎え、累計700万ダウンロードを突破しましたアニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」が、業績に大きく貢献いたしました。１周年施策や出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や、書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策の実施を行い収益寄与につなげてまいります。

リリース後11年目を迎えた「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、11周年施策やコラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。引き続き、よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。

2021年９月２日にはコミック累計800万部を突破し、アニメ２期制作も決定した『彼女、お借りします』初となるゲームアプリ「彼女、お借りします ヒロインオールスターズ」をリリースいたしました。リリース５日目に100万ダウンロードを突破しており、今後の収益への寄与が期待されます。

足元の状況としては、世界累計発行部数１億部を突破し、2022年１月にTVアニメの放送を予定している大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作「進撃の巨人 Brave Order」の制作を決定しており、鋭意開発を進めております。なお、当第３四半期累計期間において、これらの新規タイトルの開発コストが計上されております。

当事業年度においては、既存タイトルの安定運営を目的にオフショア（中国/ベトナム）を強化し、新規IPタイトル開発に国内人材を投入してまいります。有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,162百万円（前年同四半期比11.9％の増加）、営業利益は89百万円（前年同四半期は724百万円の営業損失）、経常利益は61百万円（前年同四半期は762百万円の経常損失）、四半期純利益は50百万円（前年同四半期は1,100百万円の四半期純損失）となっております。

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて210百万円減少し、1,514百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比147百万円の減少）、売掛金の減少（前事業年度末比94百万円の減少）があった一方で、前渡金の増加（前事業年度末比55百万円の増加）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて103百万円増加し、425百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加（前事業年度末比23百万円の増加）、長期前渡金の増加（前事業年度末比66百万円の増加）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて106百万円減少し、1,940百万円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて159百万円減少し、1,044百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（前事業年度末比115百万円の増加）があった一方で、買掛金の減少（前事業年度末比77百万円の減少）、移転損失引当金の減少（前事業年度末比169百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて１百万円増加し、３百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加（前事業年度末比１百万円の増加）によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて158百万円減少し、1,048百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて51百万円増加し、892百万円となりました。これは主に、四半期純利益を50百万円計上したことによるものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211111180355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,843,560	13,843,560	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,843,560	13,843,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	1,600	13,843,560	99	2,853,200	99	2,852,200

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,838,000	138,380	－
単元未満株式	普通株式	3,960	－	－
発行済株式総数		13,841,960	－	－
総株主の議決権		－	138,380	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211111180355

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　    4.6％

売上高基準　　　    0.0％

利益基準　　　 　  11.6％

利益剰余金基準 　 △3.2％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、

重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,113,823	966,619
売掛金	444,378	349,742
前渡金	－	55,165
前払費用	70,771	97,518
未収入金	63,324	7,646
その他	32,313	37,822
流動資産合計	1,724,612	1,514,514
固定資産
有形固定資産	－	8,307
無形固定資産	－	2,308
投資その他の資産
関係会社株式	29,951	29,951
関係会社長期貸付金	16,040	14,691
長期前渡金	－	66,000
敷金及び保証金	276,664	299,724
その他	0	4,944
投資その他の資産合計	322,655	415,312
固定資産合計	322,655	425,929
資産合計	2,047,268	1,940,443
負債の部
流動負債
買掛金	183,041	106,002
短期借入金	435,000	550,000
未払金	69,051	99,764
前受金	59,214	58,165
資産除去債務	72,034	75,705
移転損失引当金	229,451	60,225
その他	156,365	94,788
流動負債合計	1,204,158	1,044,652
固定負債
その他	2,197	3,677
固定負債合計	2,197	3,677
負債合計	1,206,356	1,048,329
純資産の部
株主資本
資本金	2,824,265	2,853,200
資本剰余金	2,823,265	2,852,200
利益剰余金	△4,868,426	△4,817,771
自己株式	△21	△40
株主資本合計	779,083	887,589
新株予約権	61,828	4,525
純資産合計	840,911	892,114
負債純資産合計	2,047,268	1,940,443

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,825,250	3,162,047
売上原価	2,784,471	2,488,416
売上総利益	40,778	673,631
販売費及び一般管理費	764,796	583,974
営業利益又は営業損失（△）	△724,017	89,656
営業外収益
受取利息	202	285
その他	1,521	239
営業外収益合計	1,723	525
営業外費用
支払利息	35,177	26,886
株式交付費	4,732	465
その他	75	1,382
営業外費用合計	39,984	28,735
経常利益又は経常損失（△）	△762,278	61,446
特別損失
減損損失	22,412	4,069
本社移転損失	285,090	－
特別退職金	28,333	3,870
特別損失合計	335,836	7,939
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,098,114	53,507
法人税、住民税及び事業税	2,851	2,851
法人税等合計	2,851	2,851
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,100,966	50,655

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度まで６期連続となる営業損失及び７期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式2,928,160株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ585,748千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,824,265千円、資本剰余金が2,823,265千円となっております。 

当第３四半期累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△90円37銭	３円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△1,100,966	50,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△1,100,966	50,655
普通株式の期中平均株式数（株）	12,182,853	13,780,192
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	３円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	71,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211111180355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。