enish,inc.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512173437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E27047-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-05-13 E27047-000 2016-01-01 2016-03-31 E27047-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512173437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期累計期間	第８期 第１四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,520,530	1,271,289	5,842,714
経常損失（△）	（千円）	△152,971	△43,151	△1,004,398
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△107,980	△43,723	△1,447,762
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	865,850	963,058	962,897
発行済株式総数	（株）	6,939,360	7,190,800	7,187,880
純資産額	（千円）	2,759,478	1,576,019	1,619,420
総資産額	（千円）	3,235,037	1,952,127	2,253,470
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.56	△6.08	△207.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.3	80.4	71.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度において一部タイトルの売上高が不振であったことから、重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じるとともに、取引先金融機関とのコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触いたしており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第１四半期累計期間において、当該契約に基づく借入金残高の返済を行う一方で依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。以上の状況から継続企業の前提に重要な疑義が生じておりますが、当該事象を解消するために、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善傾向にあることを背景に、引き続き緩やかな景気回復基調が続くことが期待されます。

当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、引き続きスマートフォンの契約数は順調に推移しており、また国内モバイルゲーム市場についても成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション（注）を中心に今後も拡大していく見通しであります。

このような事業環境の中、当社では当第１四半期累計期間においては、既存タイトルに関しては、機能追加及び運営品質の改善を行い、引き続き売上収益に貢献しております。新規ネイティブアプリケーションタイトルにつきましては、平成28年１月に、仲間との連携が熱い、みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」をリリースいたしました。ジョブシステムと多彩な装備やスキルを駆使した戦略性と共に、ド派手なエフェクトと3Dで表現される爽快なリアルタイムバトルが楽しめる仕様となっており、今後の収益寄与が期待されます。また、平成28年２月に、菜園シュミレーションゲーム「QLTON（クルトン）」を韓国最大のゲームプラットフォーム「カカオゲーム」にてリリースいたしました。当事業年度においては、引き続き厳選したタイトル数でクオリティの高い新規ネイティブアプリケーションタイトルの開発、リリースを行ってまいります。

また、前事業年度に実施した、海外拠点の整理・縮小、人員数の最適化、不採算が見込まれるタイトルのリスクを早期に摘み取るため凍結を実施する等のコスト管理施策の効果があらわれ、前第４四半期と比較しても利益水準が改善しております。尚、当事業年度においても引き続きコスト管理を厳密に行ってまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,271百万円（前年同四半期比16.4％の減少）、営業損失は41百万円、経常損失は43百万円、四半期純損失は43百万円となっております。

（注）ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで

構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて253百万円減少し、1,457百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比227百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて48百万円減少し、494百万円となりました。これは主に、長期貸付金の減少（前事業年度末比39百万円の減少）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ301百万円減少し、1,952百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて258百万円減少し、310百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比248百万円の減少）によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ257百万円減少し、376百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて43百万円減少し、1,576百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

該当事項はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①海外拠点の整理・縮小等の構造改革によるコスト削減、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,190,800	7,190,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,190,800	7,190,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）	2,920	7,190,800	161	963,058	161	962,058

（注）新株予約権（第３回、第５回）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,184,400	71,844	－
単元未満株式	普通株式      3,480	－	－
発行済株式総数	7,187,880	－	－
総株主の議決権	－	71,844	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　3.5％

売上高基準　　　　0.2％

利益基準　　　　 25.6％

利益剰余金基準　　4.6％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、

重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	946,537	719,509
売掛金	588,126	540,591
その他	176,083	197,316
流動資産合計	1,710,748	1,457,416
固定資産
有形固定資産	194,670	187,624
無形固定資産	20,946	18,981
投資その他の資産
敷金及び保証金	278,014	278,014
その他	79,090	40,090
貸倒引当金	△30,000	△30,000
投資その他の資産合計	327,104	288,104
固定資産合計	542,721	494,710
資産合計	2,253,470	1,952,127
負債の部
流動負債
買掛金	106,344	90,612
短期借入金	298,000	50,000
その他	164,076	169,679
流動負債合計	568,420	310,292
固定負債
資産除去債務	65,628	65,815
固定負債合計	65,628	65,815
負債合計	634,049	376,107
純資産の部
株主資本
資本金	962,897	963,058
資本剰余金	961,897	962,058
利益剰余金	△312,164	△355,887
株主資本合計	1,612,630	1,569,229
新株予約権	6,790	6,790
純資産合計	1,619,420	1,576,019
負債純資産合計	2,253,470	1,952,127

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,520,530	1,271,289
売上原価	1,387,392	1,128,347
売上総利益	133,138	142,942
販売費及び一般管理費	283,473	184,641
営業損失（△）	△150,335	△41,699
営業外収益
受取利息	131	101
固定資産売却益	-	280
その他	-	89
営業外収益合計	131	471
営業外費用
支払利息	-	725
為替差損	2,767	1,198
営業外費用合計	2,767	1,923
経常損失（△）	△152,971	△43,151
税引前四半期純損失（△）	△152,971	△43,151
法人税、住民税及び事業税	572	572
法人税等調整額	△45,563	－
法人税等合計	△44,991	572
四半期純損失（△）	△107,980	△43,723

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	12,067千円	10,251千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎　は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円56銭	△6円08銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△107,980	△43,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△107,980	△43,723
普通株式の期中平均株式数（株）	6,939,360	7,189,246
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年12月16日取締役会決議の第６回新株予約権（ストックオプション）	－

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。