enish,inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810150310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27047-000 2016-08-12 E27047-000 2016-06-30 E27047-000 2016-04-01 2016-06-30 E27047-000 2016-01-01 2016-06-30 E27047-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27047-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810150310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期累計期間	第８期 第２四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	2,880,655	2,508,773	5,482,714
経常損失（△）	（千円）	△630,868	△166,593	△1,004,398
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,050,331	△238,110	△1,447,762
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	865,951	1,169,245	962,897
発行済株式総数	（株）	6,941,800	7,800,800	7,187,880
純資産額	（千円）	1,817,330	1,788,334	1,619,420
総資産額	（千円）	2,560,422	2,301,720	2,253,470
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△151.35	△32.65	△207.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	77.6	71.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△426,549	△6,077	△837,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,565	△84,899	△41,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	301,363	274,099	496,865
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,191,156	1,129,660	946,537

回次		第７期 第２四半期会計期間	第８期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△135.78	△26.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20160810150310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度において一部タイトルの売上高が不振であったことから、重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じるとともに、取引先金融機関とのコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触いたしており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当第２四半期累計期間において、当該契約に基づく借入金残高の返済を行う一方で依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、年明けからの円高・株安を受け足踏みが長期化しておりますが、公共投資の進捗の支えや消費税増税延期を背景に緩やかな持ち直しが期待されます。

当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、引き続きスマートフォンの契約数は順調に推移しており、また国内モバイルゲーム市場についても成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション（注）を中心に今後も拡大していく見通しであります。

このような事業環境の中、当社では当第２四半期累計期間においては、既存タイトルに関しては、機能追加及び運営品質の改善を行い、引き続き売上収益に貢献しております。新規タイトルにつきましては、平成28年１月にリリースいたしました「12オーディンズ」の売上高が好調に推移しており、さらに運営体制を強化していくことで今後の収益寄与が期待されます。

足元の状況といたしましては、平成28年７月に、株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信を開始した「仮面ライダー バトルラッシュ」にて開発協力を行っております。当事業年度においては、引き続き厳選したタイトル数でクオリティの高いネイティブアプリケーションの開発・サービスの提供を行ってまいります。

また、前事業年度に実施した、海外拠点の整理・縮小、人員数の最適化、不採算が見込まれるタイトルの譲渡、凍結を実施する等のコスト管理施策の結果があらわれ、積極的なプロモーションを実施しているなかでも、前事業年度と比較しても利益水準が改善しております。当事業年度においても引き続きコスト管理を厳密に行ってまいります。

尚、コスト管理施策として本社の賃貸借契約を一部解約し、減損損失の計上を行っております。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,508百万円（前年同四半期比12.9％の減少）、営業損失は158百万円、経常損失は166百万円、四半期純損失は238百万円となっております。

（注）ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで

構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて165百万円増加し、1,876百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比283百万円の増加）があった一方で、売掛金の減少（前事業年度末比63百万円の減少）及び法人税等の還付による流動資産のその他の減少（前事業年度末比53百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて117百万円減少し、425百万円となりました。これは主に、本社の賃貸借契約を一部解約したことによる有形固定資産の減少（前事業年度末比84百万円の減少）、関係会社貸付金回収等による投資その他の資産の減少（前事業年度末比28百万円の減少）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ48百万円増加し、2,301百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて121百万円減少し、447百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比131百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、66百万円となりました。これは、資産除去債務の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、513百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて168百万円増加し、1,788百万円となりました。これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金の増加（前事業年度末比412百万円の増加）があった一方で、四半期純損失の計上よる利益剰余金の減少（前事業年度末比238百万円の減少）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,129百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間おいて営業活動により使用した資金は、６百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失236百万円の計上があった一方で、減損損失70百万円、売上債権の減少63百万円、未払金の増加74百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、84百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100百万円、関係会社貸付けによる支出15百万円があった一方で、長期貸付金の回収による収入39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、274百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入405百万円があった一方で、短期借入金の減少131百万円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

該当事項はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①海外拠点の整理・縮小等の構造改革によるコスト削減、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,800,800	7,800,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,800,800	7,800,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第７回新株予約権（行使価額修正条項付）

	第２四半期会計期間 （平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の数（個）	6,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	610,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	666
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	406,701
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額 修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	8,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	850,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	703
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	597,805

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）	610,000	7,800,800	206,187	1,169,245	206,187	1,168,245

（注）新株予約権（第７回）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
安徳孝平	東京都港区	827,560	10.60
公文善之	東京都渋谷区	827,560	10.60
杉山全功	東京都世田谷区	381,080	4.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	325,500	4.17
松本浩介	東京都目黒区	231,120	2.96
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	193,700	2.48
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番1号	114,800	1.47
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　　　　　　　　 （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	95,600	1.22
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	89,000	1.14
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９－７	85,400	1.09
計	－	3,171,320	40.65

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、信託口３が63,900株、信託口５が

59,700株、信託口６が58,600株、信託口２が56,900株、信託口１が52,500株、信託口が33,900株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,798,100	77,981	－
単元未満株式	普通株式　　　2,700	－	－
発行済株式総数	7,800,800	－	－
総株主の議決権	－	77,981	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－
計	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　2.7％

売上高基準　　　　　0.5％

利益基準　　　　　 16.6％

利益剰余金基準　　　4.3％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	946,537	1,229,660
売掛金	588,126	524,374
その他	176,083	122,232
流動資産合計	1,710,748	1,876,266
固定資産
有形固定資産	194,670	110,197
無形固定資産	20,946	17,048
投資その他の資産
敷金及び保証金	278,014	288,117
その他	79,090	55,090
貸倒引当金	△30,000	△45,000
投資その他の資産合計	327,104	298,207
固定資産合計	542,721	425,453
資産合計	2,253,470	2,301,720
負債の部
流動負債
買掛金	106,344	87,443
短期借入金	298,000	166,600
その他	164,076	193,341
流動負債合計	568,420	447,384
固定負債
資産除去債務	65,628	66,001
固定負債合計	65,628	66,001
負債合計	634,049	513,385
純資産の部
株主資本
資本金	962,897	1,169,245
資本剰余金	961,897	1,168,245
利益剰余金	△312,164	△550,274
株主資本合計	1,612,630	1,787,216
新株予約権	6,790	1,117
純資産合計	1,619,420	1,788,334
負債純資産合計	2,253,470	2,301,720

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,880,655	2,508,773
売上原価	2,882,659	2,185,216
売上総利益又は売上総損失（△）	△2,003	323,556
販売費及び一般管理費	※１ 625,075	※１ 482,273
営業損失（△）	△627,079	△158,716
営業外収益
受取利息	131	103
事業譲渡益	－	8,280
その他	1,668	2,911
営業外収益合計	1,799	11,295
営業外費用
支払利息	654	1,380
貸倒引当金繰入額	－	15,000
その他	4,933	2,791
営業外費用合計	5,587	19,172
経常損失（△）	△630,868	△166,593
特別損失
減損損失	8,640	70,371
関係会社株式評価損	10,089	－
事業整理損	141,264	－
特別損失合計	159,994	70,371
税引前四半期純損失（△）	△790,863	△236,965
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,145
法人税等調整額	258,322	－
法人税等合計	259,467	1,145
四半期純損失（△）	△1,050,331	△238,110

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△790,863	△236,965
減価償却費	24,613	20,683
減損損失	8,640	70,371
受取利息及び受取配当金	△131	△103
支払利息	654	1,380
為替差損益（△は益）	△1,181	－
売上債権の増減額（△は増加）	145,293	63,752
仕入債務の増減額（△は減少）	71,028	△18,900
関係会社株式評価損	10,089	－
事業整理損	141,264	－
未払金の増減額（△は減少）	△140,650	74,716
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	15,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,726	8,648
その他の資産の増減額（△は増加）	50,673	2,470
その他の負債の増減額（△は減少）	△40,848	△54,621
小計	△562,141	△53,566
利息及び配当金の受取額	131	△483
利息の支払額	△4,328	△925
法人税等の支払額	△8,352	△1,145
法人税等の還付額	148,140	50,042
営業活動によるキャッシュ・フロー	△426,549	△6,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△5,756	△2,684
無形固定資産の取得による支出	△5,686	－
関係会社貸付けによる支出	－	△15,000
長期貸付金の回収による収入	－	39,000
敷金及び保証金の差入による支出	△1,122	△9,500
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,565	△84,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△131,400
新株予約権の発行による収入	1,160	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	203	405,580
配当金の支払額	－	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	301,363	274,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137,751	183,122
現金及び現金同等物の期首残高	1,328,908	946,537
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,191,156	※１ 1,129,660

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
広告宣伝費	12,626千円	228,224千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を越える定期預金	1,191,156千円 －	1,229,660千円 △100,000千円
現金及び現金同等物	1,191,156千円	1,129,660千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使請求に伴い新株式612,920株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ206,348千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,169,245千円、資本準備金が1,168,245千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△151円35銭	△32円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△1,050,331	△238,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△1,050,331	△238,110
普通株式の期中平均株式数（株）	6,939,795	7,293,924
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年12月16日取締役会 決議の第６回新株予約権　　（新株予約権の数2,320個）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額

であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160810150310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。