Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社enish |
| 【英訳名】 | enish,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安徳 孝平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）4020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 高木 和成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）4020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 高木 和成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E27047-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-11-13 E27047-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20151112142112
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第６期 第３四半期累計期間 |
第７期 第３四半期累計期間 |
第６期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,824,388 | 4,192,989 | 6,452,637 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 289,531 | △802,610 | 151,300 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 167,834 | △1,221,314 | 22,107 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 865,558 | 889,142 | 865,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,932,640 | 6,992,680 | 6,939,360 |
| 純資産額 | （千円） | 3,011,441 | 1,700,169 | 2,866,298 |
| 総資産額 | （千円） | 3,421,770 | 2,346,620 | 3,455,566 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 24.23 | △175.96 | 3.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.16 | － | 3.05 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.0 | 72.1 | 82.9 |
| 回次 | 第６期 第３四半期会計期間 |
第７期 第３四半期会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 5.52 | △24.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20151112142112
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社は、当第３四半期累計期間において一部タイトルの売上高が不振であったことから、平成27年６月26日発表の業績予想の修正にありますように重要な経常損失を計上する見通しであり、多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローも生じると共に、コミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触する見通しとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進するため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和策により、企業収益は回復傾向にあり、緩やかな景気回復基調が継続されるものと期待されます。
当社の事業領域である、ソーシャルアプリ事業を取り巻く環境につきましては、国内ブラウザゲーム市場については成長率の鈍化はみられるものの、ネイティブアプリケーション（注）を中心に国内ソーシャルゲーム市場は今後も拡大していく見通しであります。
このような事業環境の中、当社では当第３四半期累計期間においては、既存タイトルに関しては運営体制の強化を行い引き続き売上収益に貢献しておりますが、本年５月にリニューアルを実施したネイティブアプリケーション「千年の巨神」の売上高の不振及び新規タイトルの品質向上のためのリリース時期の延期等による厳しい状況での推移を踏まえ、第２四半期会計期間において海外拠点の整理・縮小等に伴う特別損失の計上、繰延税金資産の取崩しを行いました。その後コストの圧縮施策を進めるとともに、新規タイトルのマーケットでの競合状況、ゲームの機能面検証をより精緻に行うとともに、収益性の観点からもプロダクトポートフォリオの見直しを行い、平成27年８月には女性向けセレブシュミレーションアプリ「MIRAMIRA」をリリースいたしました。
足元の状況としては、平成27年10月に株式会社スクウェア・エニックスと共同開発タイトルである、日本各地の名産・名所を由来とするキャラクター「ゆるかみ」を探して育てる「ゆるかみ！」のリリースを行っているほか、当事業年度にはさらにネイティブアプリケーション２タイトルのリリースを予定しており、今後の収益寄与が期待されます。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,192百万円（前年同四半期比13.1％の減少）、営業損失は793百万円（前年同四半期は営業利益294百万円）、経常損失は802百万円（前年同四半期は経常利益289百万円）、四半期純損失は1,221百万円（前年同四半期は四半期純利益167百万円）となっております。
（注）ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成
されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて948百万円減少し、1,775百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比345百万円の減少）、及び繰延税金資産の取崩し等による流動資産その他の減少（前事業年度末比418百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて160百万円減少し、570百万円となりました。これは主に、関係会社長期貸付金の減少等による投資その他の資産の減少（前事業年度末比124百万円の減少）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1,108百万円減少し、2,346百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて56百万円増加し、581百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（前事業年度末比300百万円の増加）があった一方で、未払金の支払い等による流動負債のその他の減少（前事業年度末比253百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて１百万円増加し、65百万円となりました。これは、資産除去債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、646百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて1,166百万円減少し、1,700百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①海外拠点の整理・縮小等の構造改革によるコスト削減、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３四半期報告書_20151112142112
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,992,680 | 7,087,880 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,992,680 | 7,087,880 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 決議年月日 | 平成27年９月２日 |
| 新株予約権の数（個） | 8,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 850,000（注）１，２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,045（注）３，４，５ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年９月25日～平成28年９月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円） |
（注）７ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | － |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．本新株発行権１個の目的である株式の数（以下、「割当株式数」）は、100株であります。
ただし、新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が、第５項の規定に従って行使金額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によって調整されるものとする。
| 調整後 割当株式数 |
＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
この調整は調整後割当株式数を摘用する日において未行使の新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後割当株式数を摘用する日は、当該調整事由にかかる第５項第（２）号及び（４）号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、第５項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．新株予約権の１個当たりの行使価額は、１株当たりの行使価額に新株予約権の目的となる割当株式数を乗
じた金額とする。
ただし、行使価額は第４項又は第５項に従い修正または調整される。
修正又は調整により生ずる１円単位未満の端数はこれを切り上げるものとする。
４．行使価額の修正
（１）行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に第５項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
（３）本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が下限行使価額（以下「下限行使価額」という。）である627円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は第５項に従い調整される。
５．行使価額の調整
（１）当社は、新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数
に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行済株式数 | ＋ | 交付普通株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行済普通株式数＋交付普通株式数 |
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下、「当社普通株主」）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第（２）号及び第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日については、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（本項第（３）号②に定義する。本項第（４）号③を除き、以下「時価」）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式取得請求権付若しくは取得条件付き新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
（４）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整後行使価額を適用する日が、第５項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
（６）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第(5)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
６．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、当社は割当先との間において、本新株予約権の行使等について規定した覚書（以下「覚書」という。）を締結する。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
８．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債等である。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質等は以下のとおりである。
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式850,000株、割当株式数（（注）１に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）１、２に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達額が増加又は減少する。
（２）本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。
（３）行使価額の修正頻度
行使請求の効力が発生する都度、修正される。
（４）行使価額の下限
当初627円である。
（５）割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式850,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は12.24％）、割当株式数は100株で確定している。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）８（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
540,855,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（７）本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。
９．権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
（１）当社は、取締役会決議により、割当先に対し、未公表のインサイダー情報がある場合等を除いて、いつでも本新株予約権の行使を禁止する旨の通知（以下「行使禁止通知」という。）を行うことができる。行使禁止通知において、当社は割当先に本新株予約権について権利行使を禁止する期間（以下「行使禁止期間」という。）を指定する。当社が行使禁止通知を行った場合には、割当先は、行使禁止期間において本新株予約権を行使することができない。なお、いずれの行使禁止期間の開始日も、平成27年９月25日以降の日とし、いずれの行使禁止期間の終了日も、平成28年８月24日以前の日とする。平成27年９月25日（同日を含む。）以降の日を初日として、５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）に亘って東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該５連続取引日の最終日以降の取引日、又は平成28年８月24日（同日を含む。）以降平成28年９月３日（同日を含み、かつ、同日必着とする。）までの期間内の取引日のいずれかにおいて、割当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」という。）を行うことができる。割当先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全部を取得しなければならない。
（２）割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。但し、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられない。
（３）東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が平成27年９月24日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行う。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。
（４）平成28年３月21日までの間、本新株予約権が存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行ってはならない。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
④ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
10．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
11．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし。
12．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 第３四半期会計期間 （平成27年７月１日から平成27年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の数（個） |
500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 50,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 916 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 45,808 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額 修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
50,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
916 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） |
45,808 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注１） |
50,880 | 6,992,680 | 23,191 | 889,142 | 23,191 | 888,142 |
（注）１．新株予約権（第５回、第７回）の行使による増加であります。
２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権（第３回、第５回、第７回）の行使により、
発行済株式総数が95,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,852千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,938,800 | 69,388 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,941,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 69,388 | － |
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20151112142112
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.6％
売上高基準 -％
利益基準 △1.2％
利益剰余金基準 △8.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっております
が、重要性はないものと認識しております。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,328,908 | 983,111 |
| 売掛金 | 770,108 | 585,147 |
| その他 | 625,552 | 207,438 |
| 流動資産合計 | 2,724,568 | 1,775,698 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 237,997 | 204,181 |
| 無形固定資産 | 24,795 | 22,641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 283,528 | 281,299 |
| その他 | 184,675 | 62,800 |
| 投資その他の資産合計 | 468,204 | 344,099 |
| 固定資産合計 | 730,997 | 570,922 |
| 資産合計 | 3,455,566 | 2,346,620 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 109,690 | 119,593 |
| 短期借入金 | － | 300,000 |
| その他 | 414,684 | 161,413 |
| 流動負債合計 | 524,375 | 581,006 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 64,892 | 65,444 |
| 固定負債合計 | 64,892 | 65,444 |
| 負債合計 | 589,267 | 646,450 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 865,850 | 889,142 |
| 資本剰余金 | 864,850 | 888,142 |
| 利益剰余金 | 1,135,598 | △85,716 |
| 株主資本合計 | 2,866,298 | 1,691,569 |
| 新株予約権 | － | 8,600 |
| 純資産合計 | 2,866,298 | 1,700,169 |
| 負債純資産合計 | 3,455,566 | 2,346,620 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 4,824,388 | 4,192,989 |
| 売上原価 | 3,706,033 | 4,161,743 |
| 売上総利益 | 1,118,354 | 31,246 |
| 販売費及び一般管理費 | 823,856 | 824,278 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 294,498 | △793,032 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 333 | 244 |
| 還付加算金 | － | 1,668 |
| 営業外収益合計 | 333 | 1,912 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 1,769 |
| 為替差損 | 5,301 | 9,720 |
| 営業外費用合計 | 5,301 | 11,490 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 289,531 | △802,610 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 8,640 |
| 固定資産除却損 | 1,788 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 10,089 |
| 事業整理損 | － | ※１ 139,933 |
| 特別損失合計 | 1,788 | 158,663 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 287,742 | △961,274 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,959 | 1,717 |
| 法人税等調整額 | △75,051 | 258,322 |
| 法人税等合計 | 119,907 | 260,040 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 167,834 | △1,221,314 |
※１ 当第３四半期累計期間において、事業整理損139,933千円を計上いたしました。
これには子会社の整理・縮小等に要する費用及び債権の回収不能見込額等が含まれます。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 33,719千円 | 37,264千円 |
前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 152,211 | 22 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 24円23銭 | △175円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 167,834 | △1,221,314 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 167,834 | △1,221,314 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,925,794 | 6,940,845 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円16銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 320,022 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成26年12月16日取締役会 決議の第６回新株予約権 （新株予約権の数2,320個） 平成27年９月２日取締役会 決議の第７回新株予約権 （行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） なお、この概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20151112142112
該当事項はありません。
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