Enigmo Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 第１四半期報告書_20240613170637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　須田　将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26703 36650 株式会社エニグモ Enigmo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E26703-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26703-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E26703-000 2024-06-14 E26703-000 2024-04-30 E26703-000 2024-02-01 2024-04-30 E26703-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240613170637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

累計期間 | 第21期

第１四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2023年２月１日

至　2023年４月30日 | 自　2024年２月１日

至　2024年４月30日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,591,038 | 1,324,440 | 6,203,762 |
| 経常利益 | （千円） | 229,481 | 143,436 | 1,019,753 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 151,853 | 99,310 | 838,365 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △32,680 | △28,082 | △132,777 |
| 資本金 | （千円） | 381,903 | 381,903 | 381,903 |
| 発行済株式総数 | （株） | 42,642,000 | 42,642,000 | 42,642,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,821,460 | 10,240,688 | 10,525,913 |
| 総資産額 | （千円） | 12,733,207 | 12,665,834 | 13,225,199 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.81 | 2.50 | 21.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 80.5 | 79.3 |

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240613170637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第１四半期累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、また世界的な金融引き締めから高止まりするインフレの影響等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、日銀のマイナス金利政策がおよそ17年ぶりに解除となり、賃金と物価の好循環による経済の緩やかな回復が期待されているものの、原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況となっております。

このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。

当第１四半期累計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、空前の円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当第１四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられましたが、これまでの安心・安全への継続的な取り組みに加え、インフルエンサーマーケティングの活用や、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の始動による幅広い顧客需要獲得等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。また、BUYMA TRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年５月には持分法適用関連会社である株式会社MEGURU（以下「MEGURU」という）の連結子会社化を決議し、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。更に、新たなSpecialty Marketplaceとして不動産事業への参入を決定し、不動産売買プラットフォームを運営するNon Brokers株式会社の株式を取得する等、複数の領域でSpecialty Marketplaceを構築し、中長期的な新収益の獲得を着実に進めております。

以上の結果、会員数は11,433,309人（前年同四半期比6.2％増）、商品総取扱高は12,560,738千円（前年同四半期比12.1％減）となり、当第１四半期累計期間における当社の売上高は1,324,440千円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は145,594千円（前年同四半期比36.9％減）、経常利益は143,436千円（前年同四半期比37.5％減）、当期純利益は99,310千円（前年同四半期比34.6％減）となりました。

なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産合計

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より559,365千円減少し、12,665,834千円となりました。主な要因は、有価証券が100,330千円増加した一方で、現金及び預金が579,827千円、売掛金が60,454千円減少したことによるものであります。

②　負債合計

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より274,139千円減少し、2,425,145千円となりました。主な要因は、未払法人税等が148,915千円、預り金が109,907千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より285,225千円減少し、10,240,688千円となりました。主な要因は、四半期純利益99,310千円の計上による増加と、剰余金の配当396,726千円による減少であります。

(3）重要な会計方針及び見積り

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,600,000
計	119,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,642,000	42,642,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	42,642,000	42,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	42,642,000	－	381,903	－	321,103

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,969,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,656,400	396,564	－
単元未満株式	普通株式	16,300	－	－
発行済株式総数		42,642,000	－	－
総株主の議決権		－	396,564	－

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル ６階	2,969,300	－	2,969,300	7.0
計	－	2,969,300	－	2,969,300	7.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,729,231	10,149,404
売掛金	246,574	186,120
有価証券	－	100,330
貯蔵品	47,312	34,171
前渡金	44,366	29,462
前払費用	71,426	79,271
未収入金	131,344	110,276
その他	389	1,349
流動資産合計	11,270,646	10,690,386
固定資産
有形固定資産
建物	39,815	39,310
工具、器具及び備品	29,270	39,097
有形固定資産合計	69,085	78,407
無形固定資産
ソフトウエア	4,415	8,278
その他	18	18
無形固定資産合計	4,433	8,297
投資その他の資産
投資有価証券	1,307,752	1,323,419
関係会社株式	327,053	327,053
その他の関係会社有価証券	150,000	150,000
敷金及び保証金	38,627	38,627
長期前払費用	7,561	10,672
繰延税金資産	50,038	38,969
投資その他の資産合計	1,881,033	1,888,741
固定資産合計	1,954,553	1,975,447
資産合計	13,225,199	12,665,834
負債の部
流動負債
未払金	319,680	295,928
未払費用	5,363	4,687
未払法人税等	193,712	44,797
未払消費税等	45,055	41,580
預り金	2,072,297	1,962,390
ポイント引当金	13,613	10,600
賞与引当金	－	19,233
その他	41,117	37,459
流動負債合計	2,690,842	2,416,678
固定負債
資産除去債務	8,443	8,466
固定負債合計	8,443	8,466
負債合計	2,699,285	2,425,145

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,186,742	10,889,326
利益剰余金合計	11,186,742	10,889,326
自己株式	△1,506,959	△1,506,959
株主資本合計	10,453,160	10,155,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,791	42,982
評価・換算差額等合計	30,791	42,982
新株予約権	41,961	41,961
純資産合計	10,525,913	10,240,688
負債純資産合計	13,225,199	12,665,834

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	1,591,038	1,324,440
売上原価	361,789	284,301
売上総利益	1,229,248	1,040,139
販売費及び一般管理費	998,638	894,544
営業利益	230,610	145,594
営業外収益
受取利息	50	876
還付加算金	872	－
その他	602	664
営業外収益合計	1,525	1,540
営業外費用
為替差損	2,479	1,881
支払手数料	174	－
投資事業組合運用損	－	1,782
雑損失	－	34
営業外費用合計	2,654	3,698
経常利益	229,481	143,436
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
税引前四半期純利益	229,482	143,436
法人税、住民税及び事業税	87,627	38,437
法人税等調整額	△9,998	5,688
法人税等合計	77,629	44,125
四半期純利益	151,853	99,310

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	5,628千円	5,425千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	398,130	10	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,969,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,506,959千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	396,726	10	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年４月30日）
関連会社に対する投資の金額	326,949千円	326,949千円
持分法を適用した場合の投資の金額	△14,195千円	△42,289千円

	前第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 　至　2024年４月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△32,680千円	△28,082千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
主たる地域市場／売上高
日本	1,190,873	980,908
アメリカ	79,551	62,482
韓国	139,691	129,222
その他	180,921	151,827
顧客との契約から生じる収益	1,591,038	1,324,440
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,591,038	1,324,440

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	3円81銭	2円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	151,853	99,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	151,853	99,310
普通株式の期中平均株式数（株）	39,787,243	39,672,660

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社MEGURUの株式を追加取得、また、保有している新株予約権を行使し、子会社化することについて決議し、2024年５月20日に払込を行いました。これに伴い、株式会社MEGURUの子会社及び孫会社が当社の連結子会社となる予定です。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社MEGURU

事業の内容　　　　旅行業全般

被取得企業の完全子会社の名称

MMS Guam Corporation

MMS Activity Corporation

被取得企業の孫会社の名称　Sea Eagle Diving Adventures,Corp.

②企業結合を行った理由

当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。株式会社MEGURUは旅行メディアとして国内有数企業である昭文社ホールディングスからスピンアウトした企業であり、アクティビティ予約プラットフォームであるHello Activity（旧Mapple Activity）の運営を行っております。また、子会社であるMMS Guam Corporationはグアム最大級のマリンアクティビティ施設を運営しており、日本人旅行者だけでなく韓国等からの外国人利用者にも数多く利用されております。その他、ハワイでダイビング事業を運営するMMS Activity Corporation DBA Breeze Hawaii Diving Adventureをグループ化するなど安定的な需要が見込める人気エリアでのロールアップM&A戦略を通じて業容を拡大しております。当社は、2021年以降、段階的に株式会社MEGURUへの出資を行い、昨年度からはBUYMA TRAVELとHello Activityのユーザーアカウント連携を進めるなど徐々に協業を進めて参りました。コロナ禍で旅行業界の事業環境が厳しい状態が続いておりましたが、徐々に改善が進む中で、当社と株式会社MEGURUで一体となって旅行事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、株式会社MEGURUを連結子会社化することといたしました。今回の株式会社MEGURUグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日

2024年５月20日（みなし取得日　2024年６月30日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	49.99％
企業結合日に追加取得した議決権比率	21.75％
取得後の議決権比率	71.74％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式を取得したことによるものです。

（２）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数	29,238株
取得価額	99,999千円
取得後の持分比率	71.74％

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　3,000千円（概算）

（投資有価証券の取得）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、Non Brokers株式会社に出資することを決議し、既存株主からの株式譲渡については2024年５月22日、第三者割当増資については2024年５月24日に払込を行いました。

（１）出資目的

当社は2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA 事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、非関連分野事業を収益源の１つとして成長させることを目標としております。

株式会社Non Brokersの株式取得に当たっては、当社の中期売上目標を達成する上で、新たな収益源として寄与できること、株式会社Non Brokersのミッション・ビジョンが当社のミッションと合致していること、また当社の強みであるプラットフォームの運営ノウハウ及びデジタルマーケティングの知見を活かせると判断したことから、株式会社Non Brokersの株式取得及び第三者割当増資の引き受けに関する契約を締結することを決定いたしました。

（２）出資額

既存株主からの株式取得	222,180千円
第三者割当増資引受	399,840千円
出資額合計	622,020千円

（３）出資資金の調達方法

手元資金によるものであります。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年４月25日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。

なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。

（連結子会社との会社分割）

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社MEGURUに承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。

（１）吸収分割の概要

①吸収分割の目的

当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。2024年５月20日に株式会社MEGURUを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。

今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社MEGURUに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。

②企業結合日

2024年８月１日

③企業結合の法定形式

当社を分割会社とし、株式会社MEGURUを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

④結合後企業の名称

株式会社BUYMA TRAVEL

⑤分割する部門の事業内容

プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。 

 第１四半期報告書_20240613170637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。