Enigmo Inc.

Quarterly Report • Dec 14, 2023

 第３四半期報告書_20231213170751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　須田　将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26703 36650 株式会社エニグモ Enigmo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E26703-000 2023-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26703-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E26703-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2023-12-14 E26703-000 2023-10-31 E26703-000 2023-02-01 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231213170751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

累計期間 | 第20期

第３四半期

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年10月31日 | 自　2023年２月１日

至　2023年10月31日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,740,413 | 4,337,973 | 6,868,805 |
| 経常利益 | （千円） | 836,471 | 499,853 | 1,143,091 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 590,298 | 344,326 | 712,574 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △64,209 | △99,534 | △94,933 |
| 資本金 | （千円） | 381,903 | 381,903 | 381,903 |
| 発行済株式総数 | （株） | 42,642,000 | 42,642,000 | 42,642,000 |
| 純資産額 | （千円） | 10,183,906 | 10,034,433 | 10,145,475 |
| 総資産額 | （千円） | 12,516,162 | 12,498,324 | 12,684,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.38 | 8.67 | 17.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 80.0 | 79.7 |

回次		第19期 第３四半期 会計期間	第20期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2022年８月１日 至　2022年10月31日	自　2023年８月１日 至　2023年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.87	1.74

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231213170751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第３四半期累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加もみられたものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンにも混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。

このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。

当第３四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても異常気象の影響により秋冬物需要が大幅にずれこみ、当第３四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、Chat GPTを利用した「AIでさがす」や「あんしんナビ」の導入による利便性の向上、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、Connected TV広告及びSEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇を着実に進めてきております。更に、BUYMA TRAVELにおいては、持分法適用関連会社である株式会社MEGURUが運営する「Hello Activity」との連携も開始し、第２第３の柱の成長に向けて積極的に戦略を進めております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。

会員数は11,095,164人（前年同四半期比7.6％増）、商品総取扱高は39,901,938千円（前年同四半期比7.8％減）となり、当第３四半期累計期間における当社の売上高は4,337,973千円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は486,360千円（前年同四半期比41.0％減）、経常利益は499,853千円（前年同四半期比40.2％減）、四半期純利益は344,326千円（前年同四半期比41.7％減）となりました。

なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

（2）財政状態の分析

①　資産合計

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より186,430千円減少し、12,498,324千円となりました。主な要因は、投資有価証券が916,789千円増加した一方で、預け金が491,769千円、現金及び預金が393,101千円、未収還付法人税等が142,145千円、売掛金が62,185千円減少したことによるものであります。

②　負債合計

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より75,388千円減少し、2,463,891千円となりました。主な要因は、未払法人税等が52,035千円増加した一方で、預り金が117,367千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より111,042千円減少し、10,034,433千円となりました。主な要因は、四半期純利益344,326千円の計上による増加と剰余金の配当398,130千円による減少であります。

（3）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,600,000
計	119,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,642,000	42,642,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	42,642,000	42,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	42,642,000	－	381,903	－	321,103

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,969,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,657,500	396,575	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		42,642,000	－	－
総株主の議決権		－	396,575	－

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル ６階	2,969,300	－	2,969,300	7.0
計	－	2,969,300	－	2,969,300	7.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,315,637	9,922,536
売掛金	293,229	231,043
商品	39,362	210
貯蔵品	42,020	86,934
前渡金	42,715	59,935
前払費用	101,581	90,017
未収入金	107,224	106,928
預け金	491,831	61
未収還付法人税等	142,145	－
未収消費税等	89,279	－
その他	370	619
流動資産合計	11,665,398	10,498,288
固定資産
有形固定資産
建物	41,835	40,320
工具、器具及び備品	20,237	32,972
有形固定資産合計	62,073	73,293
無形固定資産
ソフトウエア	6,288	5,159
その他	18	18
無形固定資産合計	6,306	5,177
投資その他の資産
投資有価証券	547,865	1,464,655
関係会社株式	285,896	327,053
敷金及び保証金	38,627	38,645
長期前払費用	23,501	12,312
繰延税金資産	55,086	78,898
投資その他の資産合計	950,976	1,921,565
固定資産合計	1,019,356	2,000,036
資産合計	12,684,755	12,498,324
負債の部
流動負債
未払金	391,931	316,200
未払費用	4,360	4,835
未払法人税等	－	52,035
未払消費税等	－	15,515
預り金	2,080,522	1,963,154
ポイント引当金	10,294	11,744
賞与引当金	－	55,414
その他	43,822	36,570
流動負債合計	2,530,929	2,455,471
固定負債
資産除去債務	8,349	8,419
固定負債合計	8,349	8,419
負債合計	2,539,279	2,463,891

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,746,507	10,692,702
利益剰余金合計	10,746,507	10,692,702
自己株式	△1,424,689	△1,506,959
株主資本合計	10,095,195	9,959,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,319	33,350
評価・換算差額等合計	8,319	33,350
新株予約権	41,961	41,961
純資産合計	10,145,475	10,034,433
負債純資産合計	12,684,755	12,498,324

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	4,740,413	4,337,973
売上原価	953,994	940,641
売上総利益	3,786,419	3,397,331
販売費及び一般管理費	2,961,630	2,910,971
営業利益	824,789	486,360
営業外収益
受取利息	118	494
為替差益	11,305	－
投資事業組合運用益	2,679	－
未払成約代金受入益	－	7,651
助成金収入	3,118	1,495
還付加算金	－	994
その他	461	4,961
営業外収益合計	17,683	15,597
営業外費用
株式交付費	120	－
為替差損	－	1,143
支払手数料	1,740	174
投資事業組合運用損	－	587
雑損失	4,139	199
営業外費用合計	6,000	2,104
経常利益	836,471	499,853
特別利益
固定資産売却益	24	0
特別利益合計	24	0
税引前四半期純利益	836,495	499,853
法人税、住民税及び事業税	250,773	190,389
法人税等調整額	△4,576	△34,862
法人税等合計	246,197	155,527
四半期純利益	590,298	344,326

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年10月31日）
減価償却費	11,565千円	16,156千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 定時株主総会	普通株式	416,419	10	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,598,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が875,535千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,290,964千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	398,130	10	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,969,300株の取得を行っております。 この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し、当第３四半期会計期間末において自 己株式が1,506,959千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年２月28日をもって終了しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年１月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年10月31日）
関連会社に対する投資の金額	285,792千円	326,949千円
持分法を適用した場合の投資の金額	117,599千円	19,192千円

	前第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△64,209千円	△99,534千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
主たる地域市場／売上高
日本	3,569,584	3,248,212
アメリカ	252,247	216,362
韓国	339,570	391,143
その他	579,011	482,255
顧客との契約から生じる収益	4,740,413	4,337,973
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,740,413	4,337,973

（注）前第３四半期累計期間において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて第１四半期会計期間より独立掲記して表示しております。

なお、この変更に伴い前第３四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	14円38銭	8円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	590,298	344,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	590,298	344,326
普通株式の期中平均株式数（株）	41,047,871	39,680,562

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため

記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231213170751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。