Enigmo Inc.

Quarterly Report • Jun 12, 2020

 第１四半期報告書_20200610160301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　須田　将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26703 36650 株式会社エニグモ Enigmo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-02-01 2020-04-30 Q1 2021-01-31 2019-02-01 2019-04-30 2020-01-31 1 false false false E26703-000 2020-06-12 E26703-000 2020-04-30 E26703-000 2020-02-01 2020-04-30 E26703-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-02-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26703-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200610160301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 累計期間	第17期 第１四半期 累計期間	第16期
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2019年２月１日 至　2020年１月31日
売上高	（千円）	1,370,871	1,343,346	6,097,281
経常利益	（千円）	584,384	476,486	2,681,698
四半期（当期）純利益	（千円）	405,858	332,537	1,860,539
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	381,903	381,903	381,903
発行済株式総数	（株）	42,642,000	42,642,000	42,642,000
純資産額	（千円）	5,916,856	7,414,469	7,371,913
総資産額	（千円）	7,438,158	8,809,376	8,835,482
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.74	7.99	44.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7
自己資本比率	（％）	79.5	84.2	83.4

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

1. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200610160301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“specialty” marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第１四半期累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全世界的感染拡大の影響により急速かつ大幅に悪化しており、極めて厳しい状況に陥っております。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少がみられる等、感染症が経済をさらに下振れさせる懸念が深まる中、先行きは不透明さを増してきております。一方で、政府による緊急事態宣言発出に伴い、各自治体による施設や店舗への休業要請、外出自粛要請等、種々の感染症拡大防止策が発令される中で、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は大幅に増してきており、人々の需要は急速に高まっております。

このような環境の中、当社は、当社の基幹事業である“specialty” marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する「specialty」の強化に向けた取り組みを進めております。各機能向上施策、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も拡大に向け各種施策を積極的に展開しております。

当第1四半期累計期間におきましては、パーソナルショッパー（出品者）のエンパワーメント、海外セレクトショップ等法人比率の向上、カテゴリ強化への取り組みに加え、顧客のLTV（ライフタイムバリュー）向上にデータ分析やAIを活用し、広告宣伝費の効果や購入回数の効率的な向上を図ってきた一方で、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外各国でのロックダウンの影響で、一部地域における現地配送網に一時的な停止または遅延が発生するなど、国際物流に混乱が生じており、該当エリアからの商品到着に遅れやキャンセルも見られました。また、4月7日より発出された緊急事態宣言下での経済不安による短期的な消費意欲低下の影響もあり、全体の総取扱高は前年同期と同水準の規模で着地しました。また、当期期初にグランドオープンした「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」は、同感染症拡大防止の観点から、当面の間における各マーケティング施策を停止しております。

以上の結果、会員数は7,592,174人（前期比18.3％増）、商品総取扱高は11,607百万円（前期比1.0％減）、当事業年度における当社の売上高は1,343,346千円（前期比2.0％減）、営業利益は476,533千円（前期比21.1％減）、経常利益は476,486千円（前期比18.5％減）、当四半期純利益は332,537千円（前期比18.1％減）となりました。

また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産合計

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より26,106千円減少し、8,809,376千円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,282,880千円であります。

②　負債合計

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より68,662千円減少し、1,394,907千円となりました。主な内訳は、預り金957,979千円であります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より42,556千円増加し、7,414,469千円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,055,285千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200610160301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	119,600,000
計	119,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,642,000	42,642,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,642,000	42,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	42,642,000	－	381,903	－	321,103

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,000,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,637,500	416,375	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		42,642,000	－	－
総株主の議決権		－	416,375	－

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル ６階	1,000,000	－	1,000,000	2.3
計	－	1,000,000	－	1,000,000	2.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200610160301

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,186,097	8,282,880
売掛金	292,670	162,277
前渡金	129,714	137,516
前払費用	31,127	45,519
未収入金	7,516	908
その他	753	3,137
流動資産合計	8,647,879	8,632,239
固定資産
有形固定資産
建物	45,663	45,209
工具、器具及び備品	16,236	20,594
有形固定資産合計	61,899	65,804
無形固定資産
ソフトウエア	11,711	10,419
その他	18	18
無形固定資産合計	11,730	10,438
投資その他の資産
投資有価証券	575	4,287
関係会社株式	104	104
敷金及び保証金	63,826	63,841
長期前払費用	12,487	10,703
繰延税金資産	36,980	21,959
投資その他の資産合計	113,972	100,894
固定資産合計	187,603	177,137
資産合計	8,835,482	8,809,376
負債の部
流動負債
未払金	188,562	177,229
未払費用	1,383	1,149
未払法人税等	415,164	141,726
未払消費税等	90,312	58,624
預り金	712,680	957,979
ポイント引当金	29,194	30,236
その他	10,518	12,165
流動負債合計	1,447,815	1,379,111
固定負債
資産除去債務	15,753	15,795
固定負債合計	15,753	15,795
負債合計	1,463,569	1,394,907

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,014,241	7,055,285
利益剰余金合計	7,014,241	7,055,285
自己株式	△415,429	△415,429
株主資本合計	7,372,189	7,413,233
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△276	1,235
評価・換算差額等合計	△276	1,235
純資産合計	7,371,913	7,414,469
負債純資産合計	8,835,482	8,809,376

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	1,370,871	1,343,346
売上原価	241,300	246,806
売上総利益	1,129,571	1,096,539
販売費及び一般管理費	525,958	620,006
営業利益	603,612	476,533
営業外収益
受取利息	87	59
その他	1	1
営業外収益合計	89	60
営業外費用
為替差損	2,820	108
株式公開費用	16,497	-
営業外費用合計	19,317	108
経常利益	584,384	476,486
特別利益
貸倒引当金戻入額	4,046	-
新株予約権戻入益	297	-
投資有価証券売却益	-	3,077
特別利益合計	4,344	3,077
税引前四半期純利益	588,728	479,563
法人税、住民税及び事業税	81,340	132,672
法人税等調整額	101,530	14,353
法人税等合計	182,870	147,025
四半期純利益	405,858	332,537

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
減価償却費	3,557千円	4,141千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	291,493	7	2020年１月31日	2020年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円74銭	7円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	405,858	332,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	405,858	332,537
普通株式の期中平均株式数（株）	41,642,000	41,641,960

（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に株

式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

当社は、2020年4月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第10回新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。

第10回新株予約権

決議年月日	2020年４月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　２名 当社使用人　　16名
新株予約権の数（個）※	5,750（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 　575,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1個あたり　92,700円（注）５
新株予約権の行使期間※	自　2022年４月25日 至　2030年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　927円 資本組入額　　　464円 （注）８
新株予約権の行使の条件※	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）11

※　新株予約権の割当日（2020年5月20日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ　第10回新株予約権とする。

２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名　　2,844個

当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16名　　2,906個

計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18名　　5,750個

上記の総数は割当予定数であり、引受の申し込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少した時は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転される当社普通株式は、575,000株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において際してブラック・ショ－ルズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株当りの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合

行使可能割合　15%

（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合

行使可能割合　40％

（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合

行使可能割合　70%

（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合

行使可能割合 100%

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（2）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

（6）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

12．新株予約権の割当日は、2020年５月20日とする。

13．本新株予約権の引受の申込期日は、2020年４月30日とする。

14．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

当社は、2020年5月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、第11回新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。

第11回新株予約権

決議年月日	2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　１名
新株予約権の数（個）※	1,422（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 　142,200（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1個あたり　96,100（注）５
新株予約権の行使期間※	自　2022年４月25日 至　2030年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　961 資本組入額　　　481 （注）８
新株予約権の行使の条件※	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）11

※　新株予約権の割当日（2020年６月４日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ　第11回新株予約権とする。

２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名　　1,422個

３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転される当社普通株式は、142,200株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の払込金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社終値961円/株、株価変動率65.43％（年率）、配当利率0％（年率）、安全資産利子率-0.01％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額961円/株、満期までの期間9.94年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金961円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場第一部＞における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株当りの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。

（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合

行使可能割合　40％

（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合

行使可能割合　70%

（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合

行使可能割合 100%

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（2）上記（1）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間の間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

（3）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

（7）その他の条件は2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第11回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

12．新株予約権の割当日は、2020年６月４日とする。

13．本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日は、2020年６月４日とする。

14．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 

２【その他】

2020年４月24日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。

なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。  

 第１四半期報告書_20200610160301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。