Enigmo Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第１四半期報告書_20190613105931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　須田　将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26703 36650 株式会社エニグモ Enigmo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E26703-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-06-14 E26703-000 2019-02-01 2019-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190613105931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 累計期間	第16期 第１四半期 累計期間	第15期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	1,143,803	1,370,871	5,283,572
経常利益	（千円）	479,736	584,384	2,143,789
四半期（当期）純利益	（千円）	337,631	405,858	1,536,017
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	381,903	381,903	381,903
発行済株式総数	（株）	21,321,000	21,321,000	21,321,000
純資産額	（千円）	4,313,411	5,916,856	5,511,474
総資産額	（千円）	5,813,770	7,438,158	7,151,352
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.22	19.49	73.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	79.5	77.1

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第１四半期累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかに回復してきている一方で、米国を中心とした貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念に加え、EU離脱交渉の難航等による為替変動等、世界経済の先行きは不透明感が強まっております。

国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、順調に拡大を続けております。

このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めてまいりました。

また、機能面においてはSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、アプリ機能強化に加え、パーソナルショッパー（出品者）連携施策を加速し、一層安全かつ満足度の高いショッピングをBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。

さらに、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、積極的に各種施策を展開してきております。

当第１四半期累計期間におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に、アクティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパーとの密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018年７月31日より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界152ヵ国に在住する12万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。

以上の結果、会員数は6,416,891人（前年同期比22.4％増）、商品総取扱高は11,727百万円（前年同期比18.6%増）、と順調に拡大し、当第１四半期累計期間における当社の売上高は1,370,871千円（前年同期比19.9％増）と拡大し、営業利益は603,612千円（前年同期比25.8％増）、経常利益は584,384千円（前年同期比21.8％増）、四半期純利益は405,858千円（前年同期比20.2％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産合計

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より286,806千円増加し、7,438,158千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,901,812千円であります。

②　負債合計

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より118,576千円減少し、1,521,301千円となりました。主な内訳は、預り金1,067,587千円であります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より405,382千円増加し、5,916,856千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金5,559,560千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,800,000
計	59,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,321,000	21,321,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,321,000	21,321,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	21,321,000	－	381,903	－	321,103

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 500,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,818,400	208,184	－
単元未満株式	普通株式 2,600	－	－
発行済株式総数	21,321,000	－	－
総株主の議決権	－	208,184	－

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル ６階	500,000	－	500,000	2.3
計	－	500,000	－	500,000	2.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,456,014	6,901,812
売掛金	245,978	200,988
前渡金	106,326	52,172
前払費用	27,139	30,657
未収入金	66,687	102,505
その他	918	－
貸倒引当金	△4,407	－
流動資産合計	6,898,658	7,288,136
固定資産
有形固定資産
建物	47,478	47,024
工具、器具及び備品	18,117	17,731
有形固定資産合計	65,595	64,755
無形固定資産
ソフトウエア	8,386	7,427
その他	18	18
無形固定資産合計	8,405	7,446
投資その他の資産
投資有価証券	575	575
関係会社株式	104	104
繰延税金資産	119,262	17,788
敷金及び保証金	58,751	59,351
投資その他の資産合計	178,692	77,819
固定資産合計	252,693	150,021
資産合計	7,151,352	7,438,158
負債の部
流動負債
未払金	182,826	263,544
未払費用	43,931	9,130
未払法人税等	608,251	89,775
未払消費税等	63,095	49,093
預り金	676,584	1,067,587
ポイント引当金	42,500	18,166
その他	7,099	8,373
流動負債合計	1,624,290	1,505,672
固定負債
資産除去債務	15,587	15,629
固定負債合計	15,587	15,629
負債合計	1,639,877	1,521,301

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,153,702	5,559,560
利益剰余金合計	5,153,702	5,559,560
自己株式	△415,380	△415,429
株主資本合計	5,511,699	5,917,508
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△523	△651
評価・換算差額等合計	△523	△651
新株予約権	297	－
純資産合計	5,511,474	5,916,856
負債純資産合計	7,151,352	7,438,158

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	1,143,803	1,370,871
売上原価	197,816	241,300
売上総利益	945,987	1,129,571
販売費及び一般管理費	466,126	525,958
営業利益	479,861	603,612
営業外収益
受取利息	73	87
その他	268	1
営業外収益合計	342	89
営業外費用
為替差損	466	2,820
株式公開費用	－	16,497
営業外費用合計	466	19,317
経常利益	479,736	584,384
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	4,046
新株予約権戻入益	－	297
特別利益合計	－	4,344
税引前四半期純利益	479,736	588,728
法人税、住民税及び事業税	152,979	81,340
法人税等調整額	△10,874	101,530
法人税等合計	142,105	182,870
四半期純利益	337,631	405,858

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	3,495千円	3,557千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円22銭	19円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	337,631	405,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	337,631	405,858
普通株式の期中平均株式数（株）	20,821,000	20,821,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

独立監査人の四半期レビュー報告書作成日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。

（株式分割及び定款の一部変更）

2019年６月14日開催の当社取締役会において、次のとおり株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2019年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	21,321,000株
②今回の分割により増加する株式数	21,321,000株
③株式分割後の発行済株式総数	42,642,000株
④株式分割後の発行可能株式総数	119,600,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2019年７月16日
分割基準日	2019年７月31日
効力発生日	2019年８月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
１株当たり四半期純利益金額　　　　　８円11銭	１株当たり四半期純利益金額　　　　　９円74銭

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2019年８月1日をもって当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、5,980万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、11,960万株とする。

（３）日程

①定款変更取締役会決議日　　　　　2019年６月14日

②効力発生日　　　　　　　　　　　2019年８月１日 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。