Enigmo Inc.

Quarterly Report • Dec 13, 2019

 第３四半期報告書_20191211173800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　須田　将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26703 36650 株式会社エニグモ Enigmo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E26703-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-02-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2019-12-13 E26703-000 2019-02-01 2019-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191211173800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 累計期間	第16期 第３四半期 累計期間	第15期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年10月31日	自　2019年２月１日 至　2019年10月31日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	3,549,985	4,128,625	5,283,572
経常利益	（千円）	1,479,880	1,708,686	2,143,789
四半期（当期）純利益	（千円）	1,025,144	1,185,799	1,536,017
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	381,903	381,903	381,903
発行済株式総数	（株）	21,321,000	42,642,000	21,321,000
純資産額	（千円）	5,003,763	6,698,263	5,511,474
総資産額	（千円）	6,151,859	7,585,854	7,151,352
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.62	28.47	36.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.3	88.3	77.1

回次		第15期 第３四半期 会計期間	第16期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年８月１日 至　2018年10月31日	自　2019年８月１日 至　2019年10月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.98	9.86

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

1. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20191211173800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第３四半期累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、上半期では好調な企業収益等が牽引し、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復してきたものの、下半期以降、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、企業収益は弱含みを見せてきていることを背景に、先行きの雇用・所得は伸び悩みが示唆されております。

国内の個人消費においては、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化に加え、消費増税を背景とする下押し影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続く中、選別消費傾向はより鮮明になってきております。一方で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、引き続き市場規模を拡大してきております。

このような環境の中、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めております。機能面においては、引き続きアプリ訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー（出品者）連携施策の加速に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策強化にも取り組んできており、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。

また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、各種施策を展開する一方で体制強化も進めております。

当第３四半期累計期間におきましては、アプリ経由での取引が好調に拡大したことに加え、世界中のトレンドを先取りした企画・セールの展開、SNSを活用したアプリ訴求、監視強化による購入体験品質の向上等、サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に購入単価も上昇し、全体の総取扱高成長は計画通り堅調に推移しております。パーソナルショッパーとの密な連携により、国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースカテゴリ、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ホーム等各カテゴリでも成長を加速させております。また、2019年8月より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界158ヵ国に在住する14万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。

以上の結果、会員数は6,963,172人（前年同四半期比20.3％増）、商品総取扱高は35,604百万円（前年同四半期比17.5％増）、と順調に拡大し、当第３四半期累計期間における当社の売上高は4,128,625千円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は1,725,914千円（前年同四半期比16.7％増）、経常利益は1,708,686千円（前年同四半期比15.5％増）、四半期純利益1,185,799千円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

（2）財政状態の分析

①　資産合計

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より434,502千円増加し、7,585,854千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,872,952千円であります。

②　負債合計

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より752,287千円減少し、887,590千円となりました。主な内訳は、預り金503,276千円であります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より1,186,789千円増加し、6,698,263千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金6,339,501千円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	119,600,000
計	119,600,000

（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行

い、発行可能株式総数は59,800,000株増加し、119,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,642,000	42,642,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,642,000	42,642,000	－	－

（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行

い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日 （注）	21,321,000	42,642,000	－	381,903	－	321,103

（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行

い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 500,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,817,800	208,178	－
単元未満株式	普通株式 3,200	－	－
発行済株式総数	21,321,000	－	－
総株主の議決権	－	208,178	－

（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

2019年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル ６階	500,000	－	500,000	2.3
計	－	500,000	－	500,000	2.3

（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191211173800

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,456,014	6,872,952
売掛金	245,978	247,758
前渡金	106,326	201,629
前払費用	27,139	30,442
未収入金	66,687	49,384
その他	918	2,874
貸倒引当金	△4,407	-
流動資産合計	6,898,658	7,405,041
固定資産
有形固定資産
建物	47,478	46,117
工具、器具及び備品	18,117	16,745
有形固定資産合計	65,595	62,863
無形固定資産
ソフトウエア	8,386	13,021
その他	18	18
無形固定資産合計	8,405	13,039
投資その他の資産
投資有価証券	575	3,584
関係会社株式	104	104
繰延税金資産	119,262	37,361
敷金及び保証金	58,751	63,860
投資その他の資産合計	178,692	104,910
固定資産合計	252,693	180,812
資産合計	7,151,352	7,585,854
負債の部
流動負債
未払金	182,826	186,283
未払費用	43,931	1,743
未払法人税等	608,251	102,179
未払消費税等	63,095	42,189
預り金	676,584	503,276
ポイント引当金	42,500	25,251
その他	7,099	10,953
流動負債合計	1,624,290	871,878
固定負債
資産除去債務	15,587	15,712
固定負債合計	15,587	15,712
負債合計	1,639,877	887,590

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,153,702	6,339,501
利益剰余金合計	5,153,702	6,339,501
自己株式	△415,380	△415,429
株主資本合計	5,511,699	6,697,449
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△523	813
評価・換算差額等合計	△523	813
新株予約権	297	-
純資産合計	5,511,474	6,698,263
負債純資産合計	7,151,352	7,585,854

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	3,549,985	4,128,625
売上原価	609,599	742,413
売上総利益	2,940,386	3,386,211
販売費及び一般管理費	1,460,833	1,660,297
営業利益	1,479,552	1,725,914
営業外収益
受取利息	156	159
還付加算金	423	-
講演料・原稿料等収入	0	125
その他	9	-
営業外収益合計	589	284
営業外費用
為替差損	261	755
株式公開費用	-	16,497
雑損失	-	260
営業外費用合計	261	17,513
経常利益	1,479,880	1,708,686
特別利益
貸倒引当金戻入額	-	4,046
固定資産売却益	-	36
新株予約権戻入益	-	297
特別利益合計	-	4,381
特別損失
固定資産除却損	-	674
特別損失合計	-	674
税引前四半期純利益	1,479,880	1,712,392
法人税、住民税及び事業税	485,135	445,283
法人税等調整額	△30,398	81,310
法人税等合計	454,736	526,593
四半期純利益	1,025,144	1,185,799

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）
---	---	---
減価償却費	11,142千円	11,550千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円62銭	28円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,025,144	1,185,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	1,025,144	1,185,799
普通株式の期中平均株式数（株）	41,642,000	41,641,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に株

式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191211173800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。