Enigmo Inc.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第３四半期報告書_20181212125312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　　須田　将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル６階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長　　金田　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26703 36650 株式会社エニグモ Enigmo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E26703-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26703-000 2017-08-01 2017-10-31 E26703-000 2018-12-14 E26703-000 2018-02-01 2018-10-31 E26703-000 2017-10-31 E26703-000 2017-02-01 2017-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181212125312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 累計期間	第14期
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日	自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日
売上高	（千円）	3,062,551	3,549,985	4,263,528
経常利益	（千円）	981,961	1,479,880	1,715,873
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	221,004	1,025,144	656,189
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	381,903	381,903	381,903
発行済株式総数	（株）	21,321,000	21,321,000	21,321,000
純資産額	（千円）	3,403,641	5,003,763	3,974,798
総資産額	（千円）	4,194,623	6,151,859	4,688,607
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.61	49.24	31.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	81.3	84.8

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（円）	△11.20	17.96

（注）１．当社は、前連結会計年度において連結子会社であったロケットベンチャー株式会社の株式の全てを譲渡し、また、連結子会社であった株式会社エニグモコリアは解散および清算手続き中であり、連結子会社が存在しなくなったため、第15期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第14期まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第14期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第15期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第14期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181212125312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社は「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第３四半期累計期間（平成30年２月１日～平成30年10月31日）における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せ、景気が緩やかに回復してきている一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念やEU離脱問題をはじめとする海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動など、依然として先行きに不透明感が広がっております。

国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、順調に拡大を続けております。

このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、新マーケティングミックスによる、「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めております。また、機能面においてもSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの追加導入のほか、ほしいもの登録機能のリニューアル、下取り即時割引サービス「ソク割り」のリリース等、各種周辺サービス・機能の運用強化を加速し、一層安全かつ手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。

当第３四半期累計期間におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景にアクティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018年７月31日より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界150ヵ国に在住する約12万人のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて事業環境の整備を進めております。

以上の結果、会員数は5,787,231人（前年同四半期比23.7％増）、商品総取扱高は30,302百万円（前年同四半期比21.5％増）、と順調に拡大し、当第３四半期累計期間における当社の売上高は3,549,985千円、営業利益は1,479,552千円、経常利益は1,479,880千円、四半期純利益1,025,144千円となりました。

なお、当社は前期に実施した子会社の全株式の譲渡及び解散に伴い、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成していることから、前年同四半期との比較は行っておりません。また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

（2）財政状態の分析

①　資産合計

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より1,463,251千円増加し、6,151,859千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,490,632千円であります。

②　負債合計

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より434,287千円増加し、1,148,096千円となりました。主な内訳は、預り金485,064千円であります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より1,028,964千円増加し、5,003,763千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金4,642,829千円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,800,000
計	59,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,321,000	21,321,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	21,321,000	21,321,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	21,321,000	－	381,903	－	321,103

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式500,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,818,200	208,182	－
単元未満株式	普通株式 2,800	－	－
発行済株式総数	21,321,000	－	－
総株主の議決権	－	208,182	－

②【自己株式等】

平成30年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル ６階	500,000	－	500,000	2.3
計	－	500,000	－	500,000	2.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,856,224	5,490,632
売掛金	201,788	224,837
前渡金	410,908	229,016
前払費用	17,392	16,772
未収入金	187,291	186,100
繰延税金資産	13,104	42,349
未収還付法人税等	41,255	-
その他	230	4,389
貸倒引当金	△185,582	△185,386
流動資産合計	4,542,612	6,008,711
固定資産
有形固定資産
建物	49,292	47,931
工具、器具及び備品	18,854	18,606
有形固定資産合計	68,146	66,538
無形固定資産
ソフトウエア	9,581	8,883
その他	18	18
無形固定資産合計	9,599	8,902
投資その他の資産
投資有価証券	575	575
関係会社株式	105	105
繰延税金資産	8,816	8,275
敷金及び保証金	58,751	58,751
投資その他の資産合計	68,248	67,707
固定資産合計	145,994	143,147
資産合計	4,688,607	6,151,859
負債の部
流動負債
未払金	162,564	150,983
未払費用	16,546	8,917
未払法人税等	-	377,632
未払消費税等	33,977	47,013
預り金	427,370	485,064
ポイント引当金	52,646	56,423
その他	5,279	6,515
流動負債合計	698,385	1,132,549
固定負債
資産除去債務	15,423	15,546
固定負債合計	15,423	15,546
負債合計	713,808	1,148,096

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金
資本準備金	321,103	321,103
その他資本剰余金	70,371	70,371
資本剰余金合計	391,474	391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,617,685	4,642,829
利益剰余金合計	3,617,685	4,642,829
自己株式	△415,380	△415,380
株主資本合計	3,975,682	5,000,826
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,181	2,638
評価・換算差額等合計	△1,181	2,638
新株予約権	297	297
純資産合計	3,974,798	5,003,763
負債純資産合計	4,688,607	6,151,859

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	3,549,985
売上原価	609,599
売上総利益	2,940,386
販売費及び一般管理費	1,460,833
営業利益	1,479,552
営業外収益
受取利息	156
還付加算金	423
雑収入	9
営業外収益合計	589
営業外費用
為替差損	261
営業外費用合計	261
経常利益	1,479,880
税引前四半期純利益	1,479,880
法人税、住民税及び事業税	485,135
法人税等調整額	△30,398
法人税等合計	454,736
四半期純利益	1,025,144

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）
---	---
減価償却費	11,142千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,025,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	1,025,144
普通株式の期中平均株式数（株）	20,821,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。