Quarterly Report • Dec 15, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エニグモ |
| 【英訳名】 | Enigmo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目26番１号 寿光ビル |
| 【電話番号】 | (03)6894-3665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目26番１号 寿光ビル |
| 【電話番号】 | (03)6894-3665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2670336650株式会社エニグモEnigmo Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-02-012015-10-31Q32016-01-312014-02-012014-10-312015-01-311falsefalsefalseE26703-0002015-12-15E26703-0002015-02-012015-10-31E26703-0002015-10-31E26703-0002015-08-012015-10-31E26703-0002015-02-012015-10-31jpcrp040300-q3r_E26703-000:SocialCommerceBusinessReportableSegmentsMemberE26703-0002015-02-012015-10-31jpcrp040300-q3r_E26703-000:MediaBusinessReportableSegmentsMemberE26703-0002015-02-012015-10-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26703-0002015-02-012015-10-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,888,328 |
| 経常利益 | (千円) | 131,895 |
| 四半期純損失(△） | (千円) | △34,855 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △65,122 |
| 純資産額 | (千円) | 2,619,534 |
| 総資産額 | (千円) | 3,801,912 |
| １株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | △1.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。
また、第１四半期連結会計期間においてロケットベンチャー株式会社を取得し、完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0153747502711.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ファッションECサイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けキュレーションメディア「4meee!（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年10月31日）における国内消費動向につきましては、昨年の消費増税に伴う影響が薄れ、持ち直しの動きが一部でみられるものの、円安による物価上昇や中国経済の減速等による先行きの不透明感から、依然として節約志向および選別消費志向を主流とする慎重な消費マインドが続いております。ファッションEC市場におきましては、事業者側によるオムニチャネル戦略やファッション系スマートフォンアプリおよびキュレーションサービスの増加等を背景に、引き続き堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは当期をBUYMAがグローバルサービスへと成長するための投資の年と位置付け、英語版BUYMAのリリースを始めとして、ロケットベンチャー社の買収、ファッションメディア「STYLE HAUS」のリリース、マスキャンペーン展開、中古品買取・委託販売サービス「ALL-IN」の開始、BUYMAアンドロイド版アプリのリリースなど、様々な施策にチャレンジしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,888,328千円と順調に拡大した一方で、TVCM広告宣伝費の戦略的投下による一時的な影響及び、平成27年２月に買収したロケットベンチャー社における成長戦略への投資の影響により営業利益は135,092千円、経常利益は131,895千円となり、さらに「英語版BUYMA」のローンチに伴い、市場調査および実験的施策としての役目を終えたことにより米国出資会社Image network,inc.の普通株式について投資有価証券評価損を計上したため、四半期純損失は34,855千円となりました。なお、BUYMAのグローバルサービス化への柱となる英語版BUYMAでは、サービス開始後の初期フェーズとして、当期においては出品商品数の拡充に注力しており、出品数は既に4万品を超え（平成27年11月末時点）、日々ラインナップの充実をすすめております。来期より本格的なマーケティング施策を開始し、取扱の拡大を目指しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、6月より開始した全国放映のTVCM「世界を買えるBUYMA」によって獲得した新規ユーザーおよび休眠会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多様なポイント施策を中心とした各種施策を展開しました。また、第4四半期における秋冬商戦へ向け、TVCMを含む各種プロモーションの準備や、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化をおこないました。さらに「英語版BUYMA」のローンチに向けた開発をおこなう一方で、各国における法務および商慣習等を含めた調査を網羅的に実施するなど、リスクマネジメントとサービスパフォーマンスを最適化するための体制構築に取り組んでまいりました。加えて、より多くのユーザーに「BUYMA」をご利用いただけるようアンドロイド版アプリの開発も進めてまいりました。
以上の結果、当期の重点施策であるマスキャンペーンの効果により会員数は2,731,875人（前年同四半期比30.6％増）、商品総取扱高は16,366,648千円（前年同四半期比11.1％増）、売上高は1,804,831千円と拡大した一方で、TVCM等の広告宣伝費の戦略的投下の影響により、セグメント利益は258,511千円となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママ向けキュレーションメディア「4yuuu!」において、第２四半期に引き続き、利用者の拡大と定着を目的とした積極的な広告費および開発費への投資を進めている段階であり、PV数および主要KPI数値は順調に成長しております。
以上の結果、売上高83,496千円、セグメント損失は△123,719千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,801,912千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,314,399千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,182,377千円となりました。主な内訳は、預り金1,000,387千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,619,534千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金1,832,417千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,800,000 |
| 計 | 59,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年12月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,321,000 | 21,321,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 21,321,000 | 21,321,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月１日～10月31日 | ― | 21,321,000 | ― | 381,903 | ― | 321,103 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,318,400 |
213,184 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,321,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 213,184 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,314,399 | |||||||||
| 売掛金 | 104,376 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 192,812 | |||||||||
| その他 | 240,230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,851,819 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 28,251 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,835 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 495,175 | |||||||||
| その他 | 15,304 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 510,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 347,540 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,248 | |||||||||
| その他 | 33,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 384,778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 950,092 | |||||||||
| 資産合計 | 3,801,912 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払金 | 135,015 | |||||||||
| 預り金 | 1,000,387 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11,032 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,537 | |||||||||
| その他 | 25,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,182,377 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 固定負債合計 | 0 | |||||||||
| 負債合計 | 1,182,377 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 381,903 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,832,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,605,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,664 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,412 | |||||||||
| 新株予約権 | 326 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,619,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,801,912 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,888,328 | |||||||||
| 売上原価 | 318,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,569,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,434,836 | |||||||||
| 営業利益 | 135,092 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,188 | |||||||||
| 為替差益 | 649 | |||||||||
| その他 | 285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,123 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,320 | |||||||||
| 経常利益 | 131,895 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 123,097 | |||||||||
| その他 | 2,369 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125,467 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,445 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,283 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △34,855 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,855 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △34,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,714 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △65,122 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △65,122 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ロケットベンチャー株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Image Network Inc.は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。 （追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ロケットベンチャー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ０社
持分法適用の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、Image Network Inc.は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるロケットベンチャー株式会社の決算日は11月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建 物 | ８年～50年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～８年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（投資有価証券）は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
（５）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当四半期連結会計期間の繰入額はありません。
②ポイント引当金
「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、四半期連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
（８）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（９）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,647千円 |
| のれん償却 | 17,075千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| ソーシャル コマース事業 |
メディア事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,804,831 | 83,496 | 1,888,328 | ― | 1,888,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,804,831 | 83,496 | 1,888,328 | ― | 1,888,328 |
| セグメント利益又は損失（△） | 258,511 | △123,719 | 134,792 | 300 | 135,092 |
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額300千円は、セグメント間取引消去300千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア事業」セグメントにおいて、事務所を移転したことに伴い、今後使用見込みのない資産を減損処理したことにより、2,258千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア事業」セグメントにおいて、ロケットベンチャー株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては512,250千円であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
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| （１） | １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円）（△） | △34,855 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円）（△） | △34,855 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,320,715 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0153747502711.htm
２ 【その他】
平成27年12月15日開催の当社取締役会にて、当社が保有する株式会社stulioの種類株式につき、今後、普通株式への転換を行わず、同社を清算することに同意する決議を行いました。また、これを受けて、第4四半期において、同社に対する投資有価証券について、その帳簿価額相当額を投資有価証券評価損135,140千円（概算）として特別損失に計上する旨の決議を行いました。
0201010_honbun_0153747502711.htm
該当事項はありません。
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