Enigmo Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Sep 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者　須田　将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】	(03)6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長  金田  洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】	(03)6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートオペレーション本部長  金田  洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26703 36650 株式会社エニグモ Enigmo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E26703-000 2017-09-13 E26703-000 2016-02-01 2016-07-31 E26703-000 2016-02-01 2017-01-31 E26703-000 2017-02-01 2017-07-31 E26703-000 2016-07-31 E26703-000 2017-01-31 E26703-000 2017-07-31 E26703-000 2016-05-01 2016-07-31 E26703-000 2017-05-01 2017-07-31 E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26703-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26703-000 2016-01-31 E26703-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E26703-000:SocialCommerceBusinessReportableSegmentsMember E26703-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E26703-000:SocialCommerceBusinessReportableSegmentsMember E26703-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E26703-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26703-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E26703-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26703-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26703-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26703-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26703-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年２月１日

至  平成28年７月31日 | 自  平成29年２月１日

至  平成29年７月31日 | 自  平成28年２月１日

至  平成29年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,909,899 | 2,058,546 | 4,147,824 |
| 経常利益 | (千円) | 824,961 | 671,999 | 1,763,414 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 549,510 | 454,252 | 1,143,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 494,649 | 447,475 | 1,146,644 |
| 純資産額 | (千円) | 2,542,952 | 3,639,537 | 3,194,920 |
| 総資産額 | (千円) | 4,141,952 | 4,789,304 | 5,080,360 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.39 | 21.82 | 54.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 76.0 | 62.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,135,184 | △522,685 | 1,873,642 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 326,278 | △49,676 | 236,284 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,136,889 | 3,252,362 | 3,823,547 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日	自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.93	9.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　　　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けメディア「4MEEE（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年７月31日）における我が国経済は、日銀の金融緩和継続や政府の景気対策等により企業収益や雇用は比較的安定していたものの、海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動や、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから、依然として先行きの見通しが非常に難しい状況が続いております。

国内の個人消費は、所得の伸び悩みによる生活防衛意識の高まりから引き続き選別消費が続いているなか、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。

このような環境のなか、当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ率向上施策」および「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。

一方で、メディア事業につきましては、当第２四半期は回復基調では推移しているものの、当第1四半期における広告出稿数の一時的な減少の影響で、当第２四半期累計期間における売上及び利益は前年同累計期間を下回る水準となりました。

また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社はサービス拡大基調で推移しておりますが、当第２四半期末時点では37,308千円の営業損失となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,058,546千円(前年同四半期比7.8％増）と拡大した一方で、営業利益は682,924千円(前年同四半期比16.9％減）、経常利益は671,999千円(前年同四半期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益454,252千円(前年同四半期比17.3％減）となりました。

①ソーシャルコマース事業

ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題

のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。当第２四半期累計期間におきましては、引き続き新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組みに加え、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求のほか、他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入等各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。

また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。

以上の結果、会員数は4,452,434人（前年同四半期比27.7％増）、商品総取扱高は16,673百万円（前年同四半期比12.4％増）、売上高は1,929,017千円（前年同四半期比10.8％増）と順調に拡大しました。

一方で、エンジニアを始めとする社内体制強化の為の人材獲得投資及び、組織拡大による本社移転に伴う戦略投資を先行しておりますこと、また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社が運営する「BUYMA KOREA（バイマコリア）」においてサービスは拡大基調で推移しているものの、当第１四半期末時点では37,308千円の営業損失となりました影響により、セグメント利益は721,597千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

②メディア事業

メディア事業におきましては、女子向けメディア「4meee!」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」において、当第２四半期は広告出稿が回復基調で推移しましたが、当第１四半期の広告出稿数の一時的な減少の影響で、広告収入は前年同累計期間を下回りました。

以上の結果、売上高は129,528千円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント損失は38,973千円（前年同四半期は33,324千円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産合計

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度より291,055千円減少し、4,789,304千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,252,362千円であります。

②負債合計

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度より735,671千円減少し、1,149,767千円となりました。主な内訳は、預り金688,986千円であります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度より444,616千円増加し、3,639,537千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,473千円、利益剰余金3,281,680千円であります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より571,185千円減少し、3,252,362千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は522,685千円（前年同期間は1,135,184千円の収入）となりました。　

この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益690,664千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の支払い603,158千円、預り金の減少256,969千円及び前渡金の減少238,650千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は49,676千円（前年同期間は326,278千円の収入）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出46,481千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の増減はありません（前年同期間も同様）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,800,000
計	59,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年７月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年９月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,321,000	21,321,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	21,321,000	21,321,000	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	―	21,321,000	―	381,903	―	321,103

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ソニー株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	5,000,000	23.5
須田将啓	東京都港区	2,437,000	11.4
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,901,700	8.9
安藤英男	東京都港区	1,725,000	8.1
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	711,500	3.3
志野文哉	千葉県四街道市	655,300	3.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	629,000	3.0
五味大輔	長野県松本市	460,000	2.2
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１-１）	350,000	1.6
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	206,500	1.0
計	―	14,076,000	66.0

（注）１.上記のほか、自己株式が500,000株あります。

２.平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券保有割合（％）
いちよしアセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋茅場町 ２-13-11	1,133,800	5.32

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式500,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 20,817,600	208,176	―
単元未満株式	普通株式 3,400	―	―
発行済株式総数	21,321,000	―	―
総株主の議決権	―	208,176	―

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階	500,000	―	500,000	2.3
計	―	500,000	―	500,000	2.3

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,823,547	3,252,362
		売掛金								154,089	182,879
		前渡金								350,375	589,025
		繰延税金資産								55,861	23,582
		その他								66,299	70,200
		貸倒引当金								△756	△1,512
		流動資産合計								4,449,417	4,116,539
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							8,065	58,079
			工具、器具及び備品（純額）							17,249	23,548
			有形固定資産合計							25,314	81,627
		無形固定資産
			のれん							452,487	435,412
			その他							27,671	24,692
			無形固定資産合計							480,159	460,105
		投資その他の資産
			関係会社株式							17,820	25,372
			繰延税金資産							13,934	10,208
			その他							93,713	95,451
			投資その他の資産合計							125,468	131,031
		固定資産合計								630,942	672,764
	資産合計									5,080,360	4,789,304
負債の部
	流動負債
		未払金								145,975	128,182
		未払法人税等								622,632	211,071
		未払消費税等								121,015	18,586
		預り金								940,135	688,986
		ポイント引当金								36,025	39,362
		その他								19,654	48,237
		流動負債合計								1,885,439	1,134,425
	固定負債
		資産除去債務								―	15,341
		固定負債合計								―	15,341
	負債合計									1,885,439	1,149,767

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								381,903	381,903
		資本剰余金								391,474	391,473
		利益剰余金								2,830,286	3,281,680
		自己株式								△415,380	△415,380
		株主資本合計								3,188,283	3,639,677
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								5,356	△609
		為替換算調整勘定								978	167
		その他の包括利益累計額合計								6,335	△441
	新株予約権									301	301
	純資産合計									3,194,920	3,639,537
負債純資産合計										5,080,360	4,789,304

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年７月31日)
売上高										1,909,899	2,058,546
売上原価										300,537	355,456
売上総利益										1,609,361	1,703,089
販売費及び一般管理費										※ 787,376	※ 1,020,165
営業利益										821,985	682,924
営業外収益
	受取利息									474	135
	為替差益									753	1,670
	還付加算金									3,151	―
	その他									24	202
	営業外収益合計									4,404	2,008
営業外費用
	持分法による投資損失									575	12,910
	その他									852	22
	営業外費用合計									1,427	12,933
経常利益										824,961	671,999
特別利益
	新株予約権戻入益									8	―
	持分変動利益									28,294	20,462
	その他									―	13
	特別利益合計									28,302	20,476
特別損失
	減損損失									―	112
	貸倒引当金繰入額									32,404	―
	本社移転費用									―	1,685
	その他									―	13
	特別損失合計									32,404	1,810
税金等調整前四半期純利益										820,860	690,664
法人税、住民税及び事業税										240,890	197,550
法人税等調整額										30,458	38,862
法人税等合計										271,349	236,412
四半期純利益										549,510	454,252
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										549,510	454,252

 0104035_honbun_0153747002908.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年７月31日)
四半期純利益										549,510	454,252
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△47,864	△5,965
	為替換算調整勘定									△6,996	△811
	その他の包括利益合計									△54,861	△6,777
四半期包括利益										494,649	447,475
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									494,649	447,475
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_0153747002908.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									820,860	690,664
	減価償却費									9,208	9,594
	のれん償却額									17,075	17,075
	減損損失									―	112
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									32,404	756
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									4,569	3,337
	受取利息及び受取配当金									△474	△135
	為替差損益（△は益）									820	218
	新株予約権戻入益									△8	―
	持分法による投資損益（△は益）									575	12,910
	持分変動損益（△は益）									△28,294	△20,462
	売上債権の増減額（△は増加）									△18,402	△28,790
	未払金の増減額（△は減少）									△96,767	△17,553
	預り金の増減額（△は減少）									△82,935	△256,969
	その他									308,219	△330,421
	小計									966,850	80,336
	利息及び配当金の受取額									474	135
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									167,859	△603,158
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,135,184	△522,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									300,000	―
	有形固定資産の取得による支出									△498	△46,481
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									27,351	―
	関係会社株式の取得による支出									△575	―
	その他									―	△3,194
	投資活動によるキャッシュ・フロー									326,278	△49,676
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9,042	1,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,452,420	△571,185
現金及び現金同等物の期首残高										1,684,469	3,823,547
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,136,889	※ 3,252,362

 0104100_honbun_0153747002908.htm

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 　至  平成28年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 　至  平成29年７月31日)
給料手当	192,178	千円	228,508	千円
広告宣伝費	175,947	千円	198,844	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日)
現金及び預金	3,136,889千円	3,252,362千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	3,136,889千円	3,252,362千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	ソーシャル コマース事業	メディア事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,740,007	169,892	1,909,899	―	1,909,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	416	―	416	△416	―
計	1,740,423	169,892	1,910,315	△416	1,909,899
セグメント利益	788,360	33,324	821,685	300	821,985

(注）１．セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引消去300千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	ソーシャル コマース事業	メディア事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,929,017	129,528	2,058,546	―	2,058,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	0	0	△0	―
計	1,929,017	129,528	2,058,546	△0	2,058,546
セグメント利益又は損失（△）	721,597	△38,973	682,624	300	682,924

(注）１．セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引消去300千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日)
（１） １株当たり四半期純利益金額	26円39銭	21円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	549,510	454,252
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額（千円）	549,510	454,252
普通株式の期中平均株式数(株)	20,821,000	20,821,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0153747002908.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。