ENEOS Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209100040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＪＸＴＧホールディングス株式会社
【英訳名】	JXTG Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内田　幸雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E24050 50200 ＪＸＴＧホールディングス株式会社 JXTG Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E24050-000 2018-02-13 E24050-000 2017-12-31 E24050-000 2017-04-01 2017-12-31 E24050-000 2016-12-31 E24050-000 2016-04-01 2016-12-31 E24050-000 2017-03-31 E24050-000 2016-04-01 2017-03-31 E24050-000 2017-10-01 2017-12-31 E24050-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209100040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期第３四半期 連結累計期間	第８期第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	4,941,529	7,394,407	7,025,062
（第３四半期連結会計期間）	(1,815,890)	(2,709,845)
営業利益	（百万円）	211,092	411,451	271,138
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	191,741	393,489	249,115
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	116,791	269,370	150,008
（第３四半期連結会計期間）	(71,927)	(146,041)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	95,399	318,507	157,384
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,640,634	2,478,703	1,707,194
資産合計	（百万円）	6,910,819	8,617,489	6,792,892
１株当たり親会社の所有者帰属持分	（円）	659.87	725.55	686.64
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	46.97	78.83	60.33
（第３四半期連結会計期間）	(28.93)	(42.75)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	46.97	78.82	60.33
親会社所有者帰属持分比率	（％）	23.7	28.8	25.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	101,042	340,484	225,781
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△210,454	△170,990	△251,910
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△79,684	△191,722	△138,310
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	315,059	322,422	343,039

（注）１．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の経営指標等は、ＪＸホールディングス株式会社の数値を記載しています。 

２【事業の内容】

ＪＸホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社は、平成29年４月１日付で経営統合し、ＪＸＴＧホールディングス株式会社となりました。これにより、エネルギーセグメントにおいて主要な関係会社が増加しています。企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。

 第３四半期報告書_20180209100040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

全般

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）においては、米国及び欧州における雇用情勢の改善から個人消費が底堅く推移し、また、景気が減速していた中国に持ち直しの動きがみられ、世界経済は全体として緩やかな回復が続いています。

わが国経済については、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり52ドルから、一部産油国における増産の動き等から44ドルまで下落しましたが、その後上昇に転じ、期末には64ドルとなりました。期平均では前年同期比８ドル高の53ドルとなりました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり264セントから、一時、248セントまで下落しましたが、中国経済が堅調さを維持していることから需要増が期待され、期末は325セント、期平均では前年同期比61セント高の285セントとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の111円を挟んで小幅な値動きを繰り返し、期末は113円、期平均では前年同期比５円円安の112円となりました。

こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、昨年４月１日の経営統合による事業規模拡大のほか、前年同期に比べ、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格及び金属価格の上昇等により、売上高は前年同期比49.6％増の７兆3,944億円となり、営業利益は4,115億円（前年同期は2,111億円）となりました。また、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、3,655億円（前年同期は1,608億円）となりました。

金融収益と金融費用の純額180億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は3,935億円（前年同期は1,917億円）となり、法人所得税費用1,040億円を差し引き、四半期利益は2,895億円（前年同期は1,244億円）となりました。

なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,694億円、非支配持分に帰属する四半期利益が201億円となりました。

［参考］ 東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。 売上高は前年同期比12.8％増の７兆3,944億円、営業利益は4,115億円（前年同期は3,074億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は3,655億円（前年同期は2,205億円）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー

石油製品事業については、国内石油製品需要は自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化に加え、原発再稼働の影響もあって減少しました。また、石油製品市況は国内、海外ともに堅調に推移しました。

石油化学製品事業については、前年同期に比べパラキシレン市況は悪化したものの、ベンゼン市況は堅調に推移しました。

現在、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合によるシナジーの最大化と早期実現に取り組んでおり、統合後３年目となる平成31年度に年額1,000億円以上の達成を目指しています。製造・供給・購買などの各部門で合理化・効率化を進めた結果、当第３四半期連結累計期間では、338億円の収益改善効果を達成しています。

また、原油価格の上昇を主因として、在庫影響による会計上の利益が444億円発生しました。

こうした状況のもと、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比59.3％増の６兆2,436億円、営業利益は3,055億円（前年同期は1,428億円）となり、在庫影響を除いた営業利益相当額は2,611億円（前年同期は908億円）となりました。

［参考］ 東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。 売上高は前年同期比12.8％増の６兆2,436億円、営業利益は3,055億円（前年同期は2,392億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は2,611億円（前年同期は1,506億円）となりました。

石油・天然ガス開発

原油及び天然ガスの生産については、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献があったものの、その他の油田・ガス田の自然減退などの影響により前年同期に比べ減少しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇しました。

開発・生産事業については、平成29年４月に、米国テキサス州において推進する原油増産プロジェクトにおいて、ＣＯ２を用いたＥＯＲ（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）による原油の増産を開始し、また、同年５月には、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サラワク州沖ＳＫ10鉱区のラヤン油ガス田において、ガスの商業生産を開始しました。同年12月にはマレーシア国営石油会社ペトロナスより、既発見未開発ガス田であるベリルガス田の権益を付与されるとともに、同ガス田の開発計画を承認されました。なお、生産開始は平成30年11月を予定しています。

現在当事業では、低油価に耐えられる強靭な体質を構築し持続的な成長を実現するため、中期経営計画に基づき、選択と集中の徹底と投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり、その一環として平成29年７月、北海の30/3aＵＰＰＥＲ鉱区に位置するブレイン（Blane）油田に保有する全権益（17.07%）を、フェローペトロリアム（Faroe Petroleum(U.K.) Limited）に売却することにつき合意しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.8％増の1,162億円、営業利益は231億円（前年同期は130億円）となりました。

金属

資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ上昇したことなどから、前年同期に比べ損益が改善しました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、冬季である平成29年５月に、豪雪及び強風により約20日間操業を停止しました。前年に引き続きコンサルティングファームの支援も得て、生産成績の改善やコスト削減に努めています。

銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、円安の影響及び銅のＬＭＥ価格上昇により前年同期を上回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化したものの、硫酸の販売価格は輸出市況改善に伴い上昇しました。また、昨年９月から12月にかけて、主要製錬所である佐賀関製錬所において、将来の生産性の向上を目的として自溶炉に係る大規模な補修工事を実施しました。

電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン・サーバー向け等のＩＴ分野での需要拡大を主因に、概ね前年同期を上回りました。

環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、金属価格の上昇によるスクラップ市況の回復を背景に、前年同期に比べ増加しました。

チタン事業については、各製品の販売量は総じて前年同期に比べ増加しました。

こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.3％増の7,032億円、営業利益は461億円（前年同期は170億円）となりました。

その他

その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.9％増の3,778億円、営業利益は308億円（前年同期は314億円）となりました。

建設事業については、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。

上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高464億円（前年同期は409億円）が含まれています。

(2）財政状態

①資産　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比１兆8,246億円増加の８兆6,175億円となりました。

②負債　　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比１兆422億円増加の５兆6,948億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,641億円増加の２兆5,968億円となりました。

③資本　　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末比7,824億円増加の２兆9,227億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し28.8％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比38.91円増加の725.55円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.19ポイント改善し0.78倍（資本合計ベース）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,224億円となり、期首に比べ206億円減少しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は3,405億円増加しました（前年同期は1,010億円の増加）。これは、税引前四半期利益（3,935億円）、減価償却費及び償却費（2,065億円）、営業債務及びその他の債務の増加額（1,574億円）等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額（1,815億円）、営業債権及びその他の債権の増加額（1,495億円）、法人所得税の支払額（779億円）等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,710億円減少しました（前年同期は2,105億円の減少）。これは、主として製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は1,917億円減少しました（前年同期は797億円の減少）。これは、有利子負債の返済等による支出（1,211億円）、配当金の支払（649億円）等によるものです。

(4）事業上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、15,413百万円です。

(6）生産及び販売の実績

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合等を主な要因として、エネルギーセグメントにおける当第３四半期連結累計期間の生産実績は前年同期に比べ90.7％増加の3,905,537百万円、販売実績は59.3％増加の6,243,600百万円となりました。

(7）主要な設備の状況

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、ＪＸＴＧエネルギー株式会社川崎製油所等の石油精製設備及び石油化学製品製造設備が増加しました。 

 第３四半期報告書_20180209100040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,426,916,549	3,426,916,549	東京、名古屋の 各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	3,426,916,549	3,426,916,549	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	3,426,917	－	100,000	－	526,389

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,512,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,406,535,400	34,065,354	－
単元未満株式	普通株式	4,869,149	－	－
発行済株式総数		3,426,916,549	－	－
総株主の議決権		－	34,065,354	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式25,800株（議決権の数258個）及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式1,255,800株（議決権の数12,558個）が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＪＸＴＧホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	5,767,400	-	5,767,400	0.16
ミータス㈱	宇部市琴芝町一丁目１番25号	-	80,500	80,500	0.00
㈱ダイプロ	大分市新川西５組	-	31,500	31,500	0.00
㈱エムロード	熊本市中央区本山四丁目３番７号	42,000	-	42,000	0.00
湘南菱油㈱	横須賀市森崎一丁目５番24号	168,500	13,800	182,300	0.00
菱華石油サービス㈱	神戸市長田区長楽町七丁目１番26号	109,200	28,400	137,600	0.00
西村㈱	神戸市中央区雲井通三丁目１番７号	88,500	28,000	116,500	0.00
西部日曹㈱	福岡市中央区薬院四丁目３番４号	38,500	12,800	51,300	0.00
朝日石油化学㈱	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号	1,000	-	1,000	0.00
滋賀石油㈱	大津市竜が丘１番12号	72,400	-	72,400	0.00
吉伴㈱	大分市弁天二丁目６番14号	100	-	100	0.00
ユウシード東洋㈱	伊万里市新天町字中島460番地６	206,300	76,600	282,900	0.00
京極運輸商事㈱	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	225,000	175,500	400,500	0.01
日米礦油㈱	大阪市西区南堀江四丁目25番15号	958,000	146,100	1,104,100	0.03
日本石油輸送㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	3,381,000	138,600	3,519,600	0.10
日星石油㈱	宇都宮市不動前二丁目２番51号	96,300	35,300	131,600	0.00
山文商事㈱	大阪市西区土佐堀一丁目２番10号	682,300	71,200	753,500	0.02
㈱サントーコー	横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号	545,600	99,700	645,300	0.01
北海道エネルギー㈱	札幌市中央区北一条東三丁目３番地	-	137,900	137,900	0.00
旭川石油㈱	旭川市四条通十六丁目左10号	30,000	-	30,000	0.00
アジア油販㈱	横浜市中区本牧ふ頭３番地	52,000	-	52,000	0.00
太陽鉱油㈱	東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号	30,000	-	30,000	0.00
タツタ電線㈱	東大阪市岩田町二丁目３番１号	25,600	-	25,600	0.00
日産石油販売㈱	大阪市淀川区東三国二丁目16番１号	33,000	-	33,000	0.00

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,664,000	-	1,664,000	0.04
横浜石油企業㈱	横浜市神奈川区子安通三丁目397番地	42,800	81,400	124,200	0.00
木村石油㈱	京都市中京区錦小路通堀川西入吉野町829番地	3,600	-	3,600	0.00
江守石油㈱	舞鶴市字浜158番地	72,500	-	72,500	0.00
㈱九州エナジー	大分市都町三丁目１番１号	-	18,100	18,100	0.00
計	－	14,335,600	1,176,400	15,512,000	0.45

（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会（平成30年１月、ＪＸＴＧ親和会に名称変更）

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209100040

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 第３四半期報告書_20180209100040

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,11	349,007	328,608
営業債権及びその他の債権	11	1,060,884	1,399,949
棚卸資産	8	1,130,400	1,580,018
その他の金融資産	11	46,289	59,400
その他の流動資産		105,450	113,167
小計		2,692,030	3,481,142
売却目的保有資産	9	23,747	799
流動資産合計		2,715,777	3,481,941
非流動資産
有形固定資産		2,988,736	3,589,197
のれん		17,061	177,216
無形資産		50,987	333,859
持分法で会計処理されている投資		392,269	422,028
その他の金融資産	11	454,943	496,242
その他の非流動資産		6,590	7,392
繰延税金資産		166,529	109,614
非流動資産合計		4,077,115	5,135,548
資産合計		6,792,892	8,617,489

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	1,304,355	1,827,956
社債及び借入金	10,11	862,609	794,238
未払法人所得税		33,633	77,195
その他の金融負債	11	19,941	30,902
引当金		6,168	18,125
その他の流動負債		355,409	376,047
小計		2,582,115	3,124,463
売却目的保有資産に直接関連する負債	9	16,423	-
流動負債合計		2,598,538	3,124,463
非流動負債
社債及び借入金	10,11	1,570,071	1,802,529
退職給付に係る負債		133,096	273,799
その他の金融負債	11	27,289	27,944
引当金		141,702	151,633
その他の非流動負債		79,266	111,891
繰延税金負債		102,642	202,551
非流動負債合計		2,054,066	2,570,347
負債合計		4,652,604	5,694,810
資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金	12	751,556	1,253,018
利益剰余金		697,009	931,294
自己株式		△3,990	△4,720
その他の資本の構成要素		162,619	199,111
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,707,194	2,478,703
非支配持分		433,094	443,976
資本合計		2,140,288	2,922,679
負債及び資本合計		6,792,892	8,617,489

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
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	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
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売上高	6	4,941,529	7,394,407
売上原価		4,294,057	6,457,777
売上総利益		647,472	936,630
販売費及び一般管理費		467,849	563,904
持分法による投資利益		28,220	43,910
その他の収益	14	39,754	47,377
その他の費用	14	36,505	52,562
営業利益	6	211,092	411,451
金融収益		3,660	3,472
金融費用		23,011	21,434
税引前四半期利益		191,741	393,489
法人所得税費用		67,348	104,005
四半期利益		124,393	289,484
四半期利益の帰属
親会社の所有者		116,791	269,370
非支配持分		7,602	20,114
四半期利益		124,393	289,484
			（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	15	46.97	78.83
希薄化後１株当たり四半期利益	15	46.97	78.82

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日)
---	---	---	---
売上高		1,815,890	2,709,845
売上原価		1,530,318	2,313,282
売上総利益		285,572	396,563
販売費及び一般管理費		163,832	194,096
持分法による投資利益		10,877	18,450
その他の収益		12,363	21,757
その他の費用		10,717	26,586
営業利益		134,263	216,088
金融収益		1,025	1,309
金融費用		21,598	5,682
税引前四半期利益		113,690	211,715
法人所得税費用		36,776	55,399
四半期利益		76,914	156,316
四半期利益の帰属
親会社の所有者		71,927	146,041
非支配持分		4,987	10,275
四半期利益		76,914	156,316
			（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	15	28.93	42.75
希薄化後１株当たり四半期利益	15	28.93	42.73

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
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四半期利益		124,393	289,484
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		15,286	35,764
確定給付制度の再測定		1,287	12,395
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△272	435
合計		16,301	48,594
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△13,257	5,617
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△109	△3,499
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△20,046	123
合計		△33,412	2,241
その他の包括利益合計		△17,111	50,835
四半期包括利益		107,282	340,319
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		95,399	318,507
非支配持分		11,883	21,812
四半期包括利益		107,282	340,319

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日)
---	---	---	---
四半期利益		76,914	156,316
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		30,415	21,095
確定給付制度の再測定		429	4,898
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△91	433
合計		30,753	26,426
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		91,564	1,681
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,718	△1,489
持分法適用会社におけるその他の包括利益		11,901	1,763
合計		101,747	1,955
その他の包括利益合計		132,500	28,381
四半期包括利益		209,414	184,697
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		178,469	173,304
非支配持分		30,945	11,393
四半期包括利益		209,414	184,697

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
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	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
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平成28年４月１日残高		100,000	748,489	576,003	△3,959	94,296	△24,699
四半期利益		-	-	116,791	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	13,938	568
四半期包括利益合計		-	-	116,791	-	13,938	568
自己株式の取得		-	-	-	△21	-	-
剰余金の配当	13	-	-	△39,836	-	-	-
非支配持分の取得		-	-	-	-	-	-
利益剰余金への振替		-	-	4,770	-	△3,471	-
非金融資産への振替		-	-	-	-	-	1,857
その他の増減		-	172	-	-	△5	-
所有者との取引額合計		-	172	△35,066	△21	△3,476	1,857
平成28年12月31日残高		100,000	748,661	657,728	△3,980	104,758	△22,274

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日残高		92,947	-	162,544	1,583,077	444,930	2,028,007
四半期利益		-	-	-	116,791	7,602	124,393
その他の包括利益		△37,197	1,299	△21,392	△21,392	4,281	△17,111
四半期包括利益合計		△37,197	1,299	△21,392	95,399	11,883	107,282
自己株式の取得		-	-	-	△21	-	△21
剰余金の配当	13	-	-	-	△39,836	△10,167	△50,003
非支配持分の取得		-	-	-	-	3,204	3,204
利益剰余金への振替		-	△1,299	△4,770	-	-	-
非金融資産への振替		-	-	1,857	1,857	△586	1,271
その他の増減		△9	-	△14	158	△204	△46
所有者との取引額合計		△9	△1,299	△2,927	△37,842	△7,753	△45,595
平成28年12月31日残高		55,741	-	138,225	1,640,634	449,060	2,089,694

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：百万円）
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	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
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平成29年４月１日残高		100,000	751,556	697,009	△3,990	114,729	△16,436
四半期利益		-	-	269,370	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	34,205	△1,647
四半期包括利益合計		-	-	269,370	-	34,205	△1,647
自己株式の取得		-	-	-	△730	-	-
剰余金の配当	13	-	-	△50,708	-	-	-
株式報酬取引		-	113	-	-	-	-
非支配株主との資本取引等		-	△40	-	-	-	-
利益剰余金への振替		-	-	15,623	-	△3,113	-
非金融資産への振替		-	-	-	-	-	2,557
企業結合による変動	12	-	501,389	-	-	-	-
所有者との取引額合計		-	501,462	△35,085	△730	△3,113	2,557
平成29年12月31日残高		100,000	1,253,018	931,294	△4,720	145,821	△15,526

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
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在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日残高		64,326	-	162,619	1,707,194	433,094	2,140,288
四半期利益		-	-	-	269,370	20,114	289,484
その他の包括利益		4,069	12,510	49,137	49,137	1,698	50,835
四半期包括利益合計		4,069	12,510	49,137	318,507	21,812	340,319
自己株式の取得		-	-	-	△730	-	△730
剰余金の配当	13	-	-	-	△50,708	△14,628	△65,336
株式報酬取引		-	-	-	113	-	113
非支配株主との資本取引等		421	-	421	381	3,379	3,760
利益剰余金への振替		-	△12,510	△15,623	-	-	-
非金融資産への振替		-	-	2,557	2,557	319	2,876
企業結合による変動	12	-	-	-	501,389	-	501,389
所有者との取引額合計		421	△12,510	△12,645	453,002	△10,930	442,072
平成29年12月31日残高		68,816	-	199,111	2,478,703	443,976	2,922,679

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		191,741	393,489
減価償却費及び償却費		168,185	206,483
減損損失	14	5,595	22,841
受取利息及び受取配当金	14	△15,027	△19,108
支払利息		18,624	20,604
持分法による投資損益（△は益）		△28,220	△43,910
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△166,478	△149,522
棚卸資産の増減額（△は増加）		△170,549	△181,532
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		62,464	157,409
利息及び配当金の受取額		41,642	47,219
利息の支払額		△19,997	△20,647
法人所得税の支払額		△32,747	△77,894
その他		45,809	△14,948
営業活動によるキャッシュ・フロー		101,042	340,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△54,228	△9,311
有形固定資産の取得による支出		△198,935	△190,419
短期貸付金の純増減額（△は増加）		5,893	△7,784
長期貸付金の回収による収入		4,395	17,182
企業結合による収入	5	-	14,781
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		-	2,808
その他		32,421	1,753
投資活動によるキャッシュ・フロー		△210,454	△170,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△163,679	△214,995
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		86,000	28,000
長期借入れ及び社債の発行による収入	10	202,185	212,270
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	10	△148,688	△146,423
配当金の支払額		△39,836	△50,708
非支配持分への配当金の支払額		△13,228	△14,221
その他		△2,438	△5,645
財務活動によるキャッシュ・フロー		△79,684	△191,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△189,096	△22,228
現金及び現金同等物の期首残高		532,273	343,039
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△28,118	1,611
現金及び現金同等物の四半期末残高	7	315,059	322,422

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＸＴＧホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の平成29年12月31日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、平成30年２月９日に代表取締役社長　内田幸雄によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、下記「株式に基づく報酬」を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

・株式に基づく報酬

当社は、当社及び中核事業会社３社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

ＪＸホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合

ＪＸホールディングス株式会社（以下「ＪＸホールディングス」という。）及び東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）は、平成28年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、平成29年４月１日付で、ＪＸホールディングスを株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、ＪＸホールディングスの完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　東燃ゼネラル石油株式会社

事業の内容　　　　石油製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

ＪＸホールディングス及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。

③取得日

平成29年４月１日

④被取得企業の支配の獲得方法

ＪＸホールディングスが株式を交付する株式交換

⑤結合後企業の名称

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

(2）取得対価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得日に交付した当社株式の時価	501,389百万円

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（ア）株式の種類別の交換比率　　　東燃ゼネラルの普通株式１株に対し、当社普通株式2.55株

（イ）算定方法

複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記（ア）に記載の株式交換比率に決定しました。

（ウ）交付株式数　　普通株式　931,430,620株

(3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	（百万円）
現金及び現金同等物	14,781
営業債権及びその他の債権（注２）	199,242
棚卸資産	256,012
有形固定資産（注３）	594,654
無形資産　　（注３）	309,829
その他の資産	69,379
営業債務及びその他の債務	△377,972
社債及び借入金	△276,485
繰延税金負債	△169,567
その他の負債	△278,444
取得資産及び引受負債（純額）	341,429
非支配持分	△195
のれん　　　（注４）	160,155
取得対価の公正価値	501,389

（注）１．上記金額は現時点における入手可能な情報に基づいて算定されていますが、取得資産及び引受負債の測定期間においては修正される場合があります。なお、当第３四半期連結累計期間において暫定的な金額を修正しています。当該修正による影響額に重要性はありません。

２．営業債権及びその他の債権の公正価値199,242百万円について、契約金額の総額と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．有形固定資産は主に土地、建物、構築物及び油槽並びに機械装置であり、無形資産は主に顧客関連資産です。

４．のれんは、主に経営統合により期待される相乗効果等を反映したものです。

(4）取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は4,904百万円です。このうち、前連結会計年度までに3,932百万円、当第３四半期連結累計期間に972百万円を（要約四半期）連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(5）被取得企業の売上高及び四半期利益

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上高及び四半期利益の金額について、被取得企業は吸収合併により消滅していること、また、当社グループは、統合効果の早期実現のため旧会社の組織の枠組みを越えた経営資源の最適配分を行い、グループ一体での管理・運営を進めていることから、当該金額の区分把握は実務上不可能であるため記載していません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	3,912,852	103,008	624,477	4,640,337	301,192	-	4,941,529
セグメント間の内部売上高又は振替高（注１）	5,639	-	1,687	7,326	33,614	△40,940	-
計	3,918,491	103,008	626,164	4,647,663	334,806	△40,940	4,941,529
セグメント利益又は損失(△) （注２）	142,816	13,031	17,047	172,894	31,422	6,776	211,092
金融収益							3,660
金融費用							23,011
税引前四半期利益							191,741

（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

３．セグメント利益の調整額6,776百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額6,902百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：百万円）

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	6,240,011	116,175	701,780	7,057,966	336,441	-	7,394,407
セグメント間の内部売上高又は振替高（注１）	3,589	-	1,378	4,967	41,396	△46,363	-
計	6,243,600	116,175	703,158	7,062,933	377,837	△46,363	7,394,407
セグメント利益又は損失(△) （注２）	305,473	23,149	46,098	374,720	30,838	5,893	411,451
金融収益							3,472
金融費用							21,434
税引前四半期利益							393,489

（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

３．セグメント利益の調整額5,893百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額6,612百万円が含まれています。

(3）セグメント資産及び負債の重要な変動

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合を主な要因として、「エネルギー」セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ資産が1,676,108百万円、負債が926,635百万円それぞれ増加し、5,584,025百万円及び3,717,562百万円となりました。

７．現金及び現金同等物

要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
要約四半期連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	321,228	328,608
拘束性預金	△6,169	△6,186
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	315,059	322,422

８．棚卸資産

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、△33,987百万円及び△980百万円です。

９．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

当第３四半期連結累計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ799百万円及び1,091百万円です。その主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントにおける北海油田の権益に関連する有形固定資産（探鉱開発投資勘定）及び引当金（資産除去債務）です。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結累計期間において売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債のうち、当第３四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ23,747百万円及び17,514百万円です。その主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントにおける有形固定資産（探鉱開発投資勘定）及び引当金（資産除去債務）、金属セグメントにおける有形固定資産（機械装置及び運搬具）、持分法で会計処理されている投資並びに借入金です。

なお、当第３四半期連結累計期間後に、当社の連結子会社であるMocal Energy Limitedがカナダのオイルサンド・プロジェクトに係る全権益をSuncor社に売却することについて同社と合意し、石油・天然ガス開発セグメントにおける当該権益に関連する資産及び負債が、売却目的保有の処分グループの要件を満たしました。その主な内容は、有形固定資産（機械装置及び運搬具）と引当金（資産除去債務）です。現在、同セグメントでは、中期経営計画に基づき、選択と集中の徹底と投資規模の最適化に鋭意取り組んでいますが、今回の権益売却は、その一環として実行するものです。

10．社債

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
ＪＸホールディングス(株)	第26回無担保	平成18年６月８日	20,000	2.27	なし	平成28年６月８日

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
ＪＸＴＧホールディングス(株)	第１回無担保	平成29年８月３日	10,000	0.140	なし	平成34年８月３日
〃	第２回無担保	平成29年８月３日	10,000	0.405	なし	平成39年８月３日
室蘭バイオマス発電(同)	第１回	平成29年４月28日	100	0.26	なし	平成32年４月28日
〃	第２回	平成29年10月30日	820	0.268	なし	平成32年10月30日

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
ＪＸＴＧホールディングス(株)	第１回無担保	平成24年12月５日	10,000	0.54	なし	平成29年12月５日
〃	第２回無担保	平成22年12月17日	20,000	1.07	なし	平成29年12月15日

11．金融商品

(1）金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	349,007	328,608
営業債権及びその他の債権	1,060,201	1,397,923
その他の金融資産	142,935	143,423
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	683	2,026
その他の金融資産（デリバティブ）	4,668	8,493
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式等）	353,629	403,726
合計	1,911,123	2,284,199
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,304,355	1,827,956
社債及び借入金	2,432,680	2,596,767
その他の金融負債	5,855	5,786
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	32,547	42,549
その他の金融負債（優先株式）	8,828	10,511
合計	3,784,265	4,483,569

(2）金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,432,680	2,458,873	2,596,767	2,619,774

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前第３四半期累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

12．資本及びその他の資本項目

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合における株式交換により普通株式931,431千株を発行し、資本剰余金が501,389百万円増加しました。

13．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日　定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日　取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日　定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月10日　取締役会	普通株式	30,790	9.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。

14．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
受取配当金	12,084	15,636
賃貸収入	7,695	7,360
固定資産売却益	5,754	7,766
為替差益	-	903
その他	14,221	15,712
その他の収益合計	39,754	47,377

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減損損失	5,375	（注）22,841
固定資産除売却損	6,000	8,977
為替差損	1,146	-
事業構造改革費用	1,757	-
その他	22,227	20,744
その他の費用合計	36,505	52,562

（注）主にエネルギーセグメントにおいて、ＳＳ及び工場等に関連する資産に対して減損損失を計上しています。

15．１株当たり四半期利益

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	116,791	269,370
期中平均普通株式数（千株）	2,486,342	3,416,978
株式報酬による増加（千株）	-	628
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	2,486,342	3,417,606
基本的１株当たり四半期利益（円）	46.97	78.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	46.97	78.82

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	71,927	146,041
期中平均普通株式数（千株）	2,486,327	3,416,328
株式報酬による増加（千株）	-	1,256
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	2,486,327	3,417,583
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.93	42.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	28.93	42.73

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

16．後発事象

該当事項はありません。なお、当第３四半期連結累計期間後に売却目的保有の処分グループに分類される資産及び負債については、注記９．「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載のとおりです。 

２【その他】

(1）中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額	30,790百万円
②１株当たり配当金	９円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。

(2）訴訟等

特記事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209100040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。