ENEOS Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209113355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＪＸホールディングス株式会社
【英訳名】	JX Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内田　幸雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E24050 50200 ＪＸホールディングス株式会社 JX Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E24050-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24050-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24050-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24050-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24050-000:MetalsReportableSegmentsMember E24050-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24050-000:OilAndNaturalGasExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E24050-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24050-000:EnergyReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24050-000 2017-02-13 E24050-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24050-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24050-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24050-000:EnergyReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24050-000:OilAndNaturalGasExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24050-000:MetalsReportableSegmentsMember E24050-000 2016-12-31 E24050-000 2016-10-01 2016-12-31 E24050-000 2016-04-01 2016-12-31 E24050-000 2015-12-31 E24050-000 2015-10-01 2015-12-31 E24050-000 2015-04-01 2015-12-31 E24050-000 2016-03-31 E24050-000 2015-04-01 2016-03-31 E24050-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209113355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期第３四半期 連結累計期間	第７期第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	6,689,002	5,777,414	8,737,818
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△52,931	191,424	△8,608
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△113,398	94,524	△278,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△198,668	86,305	△446,535
純資産額	（百万円）	2,184,378	1,962,481	1,928,460
総資産額	（百万円）	7,062,920	6,764,931	6,724,622
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△45.61	38.02	△112.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.6	22.7	22.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	130,802	100,696	554,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△229,465	△209,314	△307,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,568	△86,674	△87,973
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	252,952	261,602	491,337

回次		第６期第３四半期 連結会計期間	第７期第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△27.53	27.82

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209113355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年11月８日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（以下「ＪＸエネルギー」という。）から、同社が平成29年４月１日（予定）に東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）との吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）などを承継するため、当社を吸収分割承継会社、ＪＸエネルギーを吸収分割会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議のうえ、同日、ＪＸエネルギーとの間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。

本吸収分割の概要は次のとおりです。

１．本吸収分割の目的

当社と東燃ゼネラルとは、平成29年４月１日付で両社グループのエネルギー事業を全面的に統合すること（以下「本経営統合」という。）につき合意に達しています。本吸収分割は、本経営統合にあたり、ＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）など、当社が持株会社として行うべき経営管理事業に関する権利義務を承継するために行うものです。

２．本吸収分割の条件

本吸収分割は、次の組織再編行為の効力が全て生ずることを停止条件として、その効力を生ずるものとします。

（１）平成28年８月31日に当社と東燃ゼネラルとの間で締結された株式交換契約に基づく株式交換

（２）平成28年８月31日にＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの間で締結した吸収合併契約に基づく吸収合併

３．本吸収分割の方法

当社を吸収分割承継会社とし、ＪＸエネルギーを吸収分割会社とする吸収分割です。

４．本吸収分割の期日

平成29年４月１日

５．本吸収分割に係る割当ての内容

当社は、ＪＸエネルギーの発行済株式の全てを所有しているため、ＪＸエネルギーに対する株式その他の金銭等の割当ておよび交付は行いません。

６．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。

７．本吸収分割により承継する資産、負債の状況（平成29年３月31日見込み）

項目	帳簿価格
資産	194,000百万円
負債	194,000百万円

８．本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容

	吸収分割承継会社
商号	ＪＸＴＧホールディングス株式会社（注）
本店の所在地	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
代表者の氏名	代表取締役会長　　　　　木村　　康 代表取締役社長　　　　　内田　幸雄 代表取締役　　　　　　　武藤　　潤
資本金の額（百万円）	100,000
純資産の額（百万円）	現時点では確定しておりません。
総資産の額（百万円）	現時点では確定しておりません。
事業の内容	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する事業

（注）現在の商号はＪＸホールディングス株式会社ですが、本経営統合の実行に伴い、商号を変更する予定です。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

全般

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速しましたが、米国及び欧州においては個人消費が底堅く推移し、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。

わが国経済については、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり36ドルから、産油国における増産凍結への期待感等から上昇し、さらに11月末には減産の具体案が合意されたことにより50ドルを超えるレベルとなり、期末には54ドル、期平均では前年同期比６ドル安の45ドルとなりました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり221セントから、中国の経済成長の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による世界経済の先行き懸念を背景に、10月までは概ね低位で推移しましたが、11月の米国の大統領選挙結果を受けた財政支出拡大期待から上昇に転じ、期末は250セント、期平均では前年同期比21セント安の224セントとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の112円から、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による世界経済の減速懸念等から円高が進行しましたが、11月の米国の大統領選挙を契機とした米国金利上昇期待から円安に転じ、期末は116円、期平均では前年同期比15円円高の107円となりました。

こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比13.6％減の５兆7,774億円、経常損益は1,914億円の利益（前年同期は529億円の損失）となりました。

なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比13.7％減の1,370億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー

石油製品事業については、販売数量は、11月、12月の平均気温が前年を下回ったことから、灯油は前年同期に比べ増加しましたが、電力向け重油・原油は、原発再稼働や一部石油火力発電所の長期計画停止などの影響により前年同期に比べ減少しました。また、マージンは、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの低下等により、前年同期を上回りました。

石油化学製品事業については、販売数量は前期並みでしたが、マージンは、円高による損益悪化要因があったものの、海外での装置トラブルなどの影響による市況良化もあり、前年同期を上回りました。

また、原油価格の上昇に伴い在庫影響による利益が562億円発生しました。（前年同期比2,643億円の損益良化要因）

こうした状況のもと、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比14.6％減の４兆7,012億円、経常損益は1,398億円の利益（前年同期は1,155億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は前年同期比9.7％減の836億円となりました。

石油・天然ガス開発

原油及び天然ガスの生産については、カナダ・アルバータ州フォートマクマレー地区において発生した山火事による生産減少はあったものの、その他の油田・ガス田の生産が好調に推移したことから前年同期に比べ増加しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。

新規の開発・生産事業については、平成28年７月、当社グループを含むタングーＬＮＧ事業に携わる企業連合は、インドネシアのタングーＬＮＧ拡張プロジェクトに対する最終投資決定を行いました。生産開始は平成32年中を目指しています。加えて、当社グループは米国の大手電力会社との合弁事業会社を通じて、老朽化油田からの増産と大気中へのＣＯ２の放出削減を同時に実現するプロジェクトを進めており、同年12月には、ＣＯ２回収プラントが完成し、運転を開始しました。

また、現在当社グループでは収益改善を図るため事業の選択と集中によるポートフォリオの見直しと、投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり、その一環として平成28年５月、英国北海22/25a鉱区に保有するカリーン(Culzean)ガス田の一部権益(16％)をBritoil Limited（英国ＢＰ社の子会社）に売却しました。また、６月には、ウトガルド(Utgard、旧名称：Alfa Sentral)ガス・コンデンセート田を構成する英国側P.312 16/18a鉱区に保有する全権益(45％)をStatoil (U.K.) Limitedに売却することを合意しました。加えて、８月には、英国北海9/11a鉱区に保有するマリナー(Mariner)油田の一部権益(8.9％)をSiccar Point Energy U.K. Limitedに売却しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.7％減の1,258億円、経常利益は前年同期比60.8％減の85億円となりました。

金属

資源開発事業については、銅価が11月以降上昇したものの、当期平均では前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る損益水準となりました。

なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、コンサルティングファームも活用し、オペレーターの技能向上や設備保全体制の強化により、足元の粗鉱処理量でフル操業レベルの90％程度まで到達しています。今後は、その安定化を図るとともに、一層のコスト削減や生産性の向上などに取り組み、競争力の強化に努めます。

銅製錬事業については、電気銅価格(銅建値)は、円高及び銅のＬＭＥ価格下落により前年同期を下回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べ下回り、硫酸の販売価格は市況悪化に伴い下落しました。

電材加工事業については、円高の影響による販売価格の下落はあったものの、スマートフォン及びサーバー向け等のＩＴ分野での需要拡大を背景に、主要製品の販売量は前年同期に比べ増加しました。

環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、円高による金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。リサイクル原料の集荷量は、集荷競争激化による影響を主因に前年同期に比べ、減少しました。

チタン事業については、製品販売量は、一部のユーザーによる在庫圧縮の影響により、前年同期を下回りました。

こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.8％減の7,154億円、経常利益は前年同期比27.2％増の112億円となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は前年同期比5.7％増の130億円となりました。

その他

その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.9％減の2,781億円、経常利益は前年同期比0.9％減の297億円となりました。

建設事業については、公共投資は底堅い動きをしていたものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られ、また、労務需給や原材料価格等の動向にも注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。

上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高431億円（前年同期は511億円）が含まれています。

特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益63億円、固定資産売却益59億円等により、合計で127億円となりました。

また、特別損失は、投資有価証券評価損109億円、事業構造改革費用103億円等により、合計で371億円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1,670億円となり、法人税等645億円、非支配株主に帰属する四半期純利益79億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純利益は945億円（前年同期は1,134億円の純損失）となりました。

(2）財政状態

①資産　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比403億円増加の６兆7,649億円となりました。

②負債　　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比63億円増加の４兆8,025億円となりました。有利子負債残高は、前期末比410億円減少の２兆5,404億円となりました。

③純資産　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比340億円増加の１兆9,625億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し22.7％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比16.12円増加の618.98円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.09ポイント悪化し1.48倍となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ2,297億円減少し、2,616億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は1,007億円増加しました。これは、減価償却費（1,732億円）、税金等調整前四半期純利益（1,670億円）、仕入債務の増加額（509億円）等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額（1,825億円）、売上債権の増加額（1,673億円）等の資金減少要因を上回ったためです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は2,093億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は867億円減少しました。これは、配当金の支払額（558億円）及び有利子負債の減少による支出（259億円）等によるものです。

(4）事業上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、15,989百万円です。 

 第３四半期報告書_20170209113355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,495,485,929	2,495,485,929	東京、名古屋の両証券 取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	2,495,485,929	2,495,485,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	2,495,486	－	100,000	－	25,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,197,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,476,186,200	24,761,862	－
単元未満株式	普通株式	4,102,529	－	－
発行済株式総数		2,495,485,929	－	－
総株主の議決権		－	24,761,862	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＪＸホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	5,726,300	－	5,726,300	0.22
ミータス㈱	宇部市琴芝町一丁目１番25号	－	78,500	78,500	0.00
㈱ダイプロ	大分市新川西５組	－	28,500	28,500	0.00
㈱エムロード	熊本市中央区本山四丁目３番７号	42,000	－	42,000	0.00
湘南菱油㈱	横須賀市森崎一丁目５番24号	168,500	11,300	179,800	0.00
菱華石油サービス㈱	神戸市長田区長楽町七丁目１番26号	106,400	25,500	131,900	0.00
西村㈱	神戸市中央区雲井通三丁目１番７号	188,500	25,100	213,600	0.00
西部日曹㈱	福岡市中央区薬院四丁目３番４号	38,500	11,800	50,300	0.00
朝日石油化学㈱	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号	1,000	－	1,000	0.00
滋賀石油㈱	大津市竜が丘１番12号	72,400	－	72,400	0.00
吉伴㈱	大分市弁天二丁目６番14号	151,200	18,800	170,000	0.00
ユウシード東洋㈱	伊万里市新天町字中島460番地６	206,300	68,100	274,400	0.01
京極運輸商事㈱	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	225,000	166,700	391,700	0.01
日米礦油㈱	大阪市西区南堀江四丁目25番15号	958,000	131,500	1,089,500	0.04
日本石油輸送㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	3,200,000	113,500	3,313,500	0.13
日星石油㈱	宇都宮市不動前二丁目２番51号	96,300	27,900	124,200	0.00
山文商事㈱	大阪市西区土佐堀一丁目２番10号	660,400	67,200	727,600	0.02
㈱サントーコー	横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号	545,600	77,500	623,100	0.02
北海道エネルギー㈱	札幌市中央区北一条東三丁目３番地	－	123,400	123,400	0.00
旭川石油㈱	旭川市四条通十六丁目左10号	30,000	－	30,000	0.00
アジア油販㈱	横浜市中区本牧ふ頭３番地	52,000	－	52,000	0.00
太陽鉱油㈱	東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号	30,000	－	30,000	0.00
タツタ電線㈱	東大阪市岩田町二丁目３番１号	25,600	－	25,600	0.00

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日産石油販売㈱	大阪市淀川区東三国二丁目16番１号	33,000	－	33,000	0.00
㈱丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,664,000	－	1,664,000	0.06
計	－	14,221,000	976,200	15,197,200	0.60

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209113355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

なお、同規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492,698	263,157
受取手形及び売掛金	774,970	938,005
たな卸資産	1,048,154	1,228,218
その他	338,225	282,564
貸倒引当金	△2,763	△2,544
流動資産合計	2,651,284	2,709,400
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	891,083	677,593
土地	947,771	943,857
その他（純額）	614,622	817,017
有形固定資産合計	2,453,476	2,438,467
無形固定資産	117,459	109,675
投資その他の資産
投資有価証券	703,825	729,204
その他	803,324	784,200
貸倒引当金	△4,746	△6,015
投資その他の資産合計	1,502,403	1,507,389
固定資産合計	4,073,338	4,055,531
資産合計	6,724,622	6,764,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	601,322	639,717
短期借入金	792,619	548,541
コマーシャル・ペーパー	248,000	334,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払金	756,380	755,800
引当金	37,001	19,861
その他	299,664	343,143
流動負債合計	2,754,986	2,661,062
固定負債
社債	185,000	195,000
長期借入金	1,335,747	1,442,829
引当金	76,366	73,961
退職給付に係る負債	130,649	131,367
資産除去債務	122,745	120,649
その他	190,669	177,582
固定負債合計	2,041,176	2,141,388
負債合計	4,796,162	4,802,450
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	746,283	746,283
利益剰余金	465,268	520,097
自己株式	△3,959	△3,980
株主資本合計	1,307,592	1,362,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,810	48,067
繰延ヘッジ損益	△11,953	△12,355
為替換算調整勘定	184,136	147,539
退職給付に係る調整累計額	△7,661	△6,682
その他の包括利益累計額合計	191,332	176,569
非支配株主持分	429,536	423,512
純資産合計	1,928,460	1,962,481
負債純資産合計	6,724,622	6,764,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,689,002	5,777,414
売上原価	6,341,812	5,175,227
売上総利益	347,190	602,187
販売費及び一般管理費	426,460	431,304
営業利益又は営業損失（△）	△79,270	170,883
営業外収益
受取利息	1,813	2,042
受取配当金	27,468	16,062
持分法による投資利益	12,571	20,650
その他	18,887	18,070
営業外収益合計	60,739	56,824
営業外費用
支払利息	19,029	19,744
為替差損	3,038	5,394
その他	12,333	11,145
営業外費用合計	34,400	36,283
経常利益又は経常損失（△）	△52,931	191,424
特別利益
固定資産売却益	4,592	5,900
投資有価証券売却益	24,066	6,286
その他	717	487
特別利益合計	29,375	12,673
特別損失
固定資産売却損	1,290	968
固定資産除却損	5,777	5,236
減損損失	100,111	3,557
投資有価証券評価損	109	10,912
事業構造改革費用	※１ 5,712	※１ 10,274
その他	3,984	6,150
特別損失合計	116,983	37,097
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△140,539	167,000
法人税等	9,995	64,540
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150,534	102,460
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,136	7,936
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△113,398	94,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150,534	102,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,342	22,433
繰延ヘッジ損益	4,601	△1,630
為替換算調整勘定	△20,992	△23,121
退職給付に係る調整額	△262	1,011
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,139	△14,848
その他の包括利益合計	△48,134	△16,155
四半期包括利益	△198,668	86,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△158,841	79,766
非支配株主に係る四半期包括利益	△39,827	6,539

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△140,539	167,000
減価償却費	169,085	173,244
受取利息及び受取配当金	△29,281	△18,104
支払利息	19,029	19,744
持分法による投資損益（△は益）	△12,571	△20,650
固定資産除売却損益（△は益）	2,475	304
減損損失	100,111	3,557
投資有価証券評価損益（△は益）	109	10,912
投資有価証券売却損益（△は益）	△23,995	△6,104
売上債権の増減額（△は増加）	93,232	△167,287
たな卸資産の増減額（△は増加）	137,619	△182,469
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,677	50,905
事業構造改革費用	5,712	10,274
その他	△82,007	67,957
小計	144,302	109,283
利息及び配当金の受取額	50,602	44,223
利息の支払額	△23,714	△20,359
法人税等の支払額	△40,388	△32,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,802	100,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△15,305	△52,646
投資有価証券の売却による収入	29,112	20,560
有形固定資産の取得による支出	△164,517	△118,100
有形固定資産の売却による収入	7,281	8,477
無形固定資産の取得による支出	△7,766	△3,725
長期貸付けによる支出	△3,875	△15,229
長期貸付金の回収による収入	4,563	5,265
探鉱開発投資勘定の取得による支出	△81,237	△80,332
探鉱開発投資勘定の売却による収入	875	31,141
その他	1,404	△4,725
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,465	△209,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,410	△167,680
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	12,000	86,000
長期借入れによる収入	279,053	172,194
長期借入金の返済による支出	△143,858	△126,402
社債の発行による収入	－	30,000
社債の償還による支出	△42,240	△20,000
配当金の支払額	△39,837	△39,836
非支配株主への配当金の支払額	△11,915	△15,921
その他	△4,225	△5,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,568	△86,674
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,933	△34,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,028	△229,753
現金及び現金同等物の期首残高	327,980	491,337
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	18
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 252,952	※１ 261,602

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＪＸ金属髙商㈱は重要性が増したため、連結の範囲に加えました。

当第３四半期連結会計期間より、JX Nippon Oil & Energy Vietnam Consulting and Holdings Company Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に加えました。また、High Performance Copper Foil, Inc.は清算のため、連結の範囲から除外されました。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,351百万円、営業利益は3,736百万円、経常利益は747百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益は7,614百万円減少しています。また、その他の包括利益は12,566百万円減少しています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（臨時株主総会における当社と東燃ゼネラル石油株式会社の経営統合の承認）

当社と東燃ゼネラル石油株式会社とは、平成28年８月31日付で経営統合契約等を締結し、平成29年４月１日の経営統合に向けた準備を進めています。平成28年12月21日、当社は臨時株主総会を開催し、経営統合に必要な事項について株主の承認を得ました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	16,794百万円	JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	21,743百万円
JECO 2 Ltd.	13,002	JECO 2 Ltd.	13,165
Tangguh Trustee	12,325	Tangguh Trustee	10,565
水島エルエヌジー㈱	11,057	水島エルエヌジー㈱	10,442
アブダビ石油㈱	7,825	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	7,741
バイオマス燃料供給有限責任事業組合ほか12件	25,289	アブダビ石油㈱ほか15件	29,091
合計	86,292	合計	92,747

(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
保証額		3,048百万円		2,514百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

事業構造改革費用は、石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失です。なお、同費用には、固定資産の減損損失8,705百万円が含まれています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	254,308百万円	263,157百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,356	△1,555
現金及び現金同等物	252,952	261,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	5,498,660	134,828	789,312	266,202	6,689,002	－	6,689,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,190	－	3,477	42,463	51,130	△51,130	－
計	5,503,850	134,828	792,789	308,665	6,740,132	△51,130	6,689,002
セグメント利益又は損失(△)	△115,473	21,649	8,787	29,963	△55,074	2,143	△52,931

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,143百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,057百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

資源価格の下落により、カセロネス銅鉱山に係る減損損失として「金属」セグメントにおいて80,845百万円を計上しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	4,695,509	125,819	712,047	244,039	5,777,414	－	5,777,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,658	－	3,354	34,105	43,117	△43,117	－
計	4,701,167	125,819	715,401	278,144	5,820,531	△43,117	5,777,414
セグメント利益又は損失(△)	139,764	8,495	11,174	29,700	189,133	2,291	191,424

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,291百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,113百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△45.61円	38.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△113,398	94,524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△113,398	94,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,486,406	2,486,342

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額	19,918百万円
②１株当たりの配当金	８円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2）訴訟等

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209113355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。