ENEOS Holdings,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809131425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＪＸホールディングス株式会社
【英訳名】	JX Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内田　幸雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E24050 50200 ＪＸホールディングス株式会社 JX Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E24050-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24050-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24050-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24050-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E24050-000:EnergyReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E24050-000:OilAndNaturalGasExplorationDevelopmentAndProductionReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E24050-000:MetalsReportableSegmentsMember E24050-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24050-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24050-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24050-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E24050-000:MetalsReportableSegmentsMember E24050-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E24050-000:OilAndNaturalGasExplorationDevelopmentAndProductionReportableSegmentsMember E24050-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E24050-000:EnergyReportableSegmentsMember E24050-000 2016-08-10 E24050-000 2016-06-30 E24050-000 2016-04-01 2016-06-30 E24050-000 2015-06-30 E24050-000 2015-04-01 2015-06-30 E24050-000 2016-03-31 E24050-000 2015-04-01 2016-03-31 E24050-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809131425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期第１四半期 連結累計期間	第７期第１四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	2,304,083	1,808,803	8,737,818
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	97,024	42,522	△8,608
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	53,293	25,233	△278,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	71,099	△73,512	△446,535
純資産額	（百万円）	2,477,240	1,829,430	1,928,460
総資産額	（百万円）	7,494,323	6,311,940	6,724,622
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	21.43	10.15	△112.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.4	22.5	22.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△91,311	△54,479	554,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△108,107	△91,037	△307,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	159,533	△17,151	△87,973
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	285,890	297,001	491,337

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第６期第１四半期及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809131425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

全般

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速しましたが、米国及び欧州においては個人消費が底堅く推移し、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。

わが国経済については、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり36ドルから、産油国における増産凍結への期待感等から上昇を続け、６月初旬には49ドルまで上昇しました。その後、中国の需要減退懸念等からやや下落し、期末は46ドル、期平均では前年同期比18ドル安の43ドルとなりました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、原油価格の上昇やドル安を材料に、期初のポンド当たり221セントからやや上昇しましたが、中国の経済成長の減速や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の国民投票の結果による世界経済の先行き懸念を背景に、おおむね低位で推移しました。期末は219セント、期平均では前年同期比60セント安の215セントとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の112円から小幅な動きで推移していましたが、６月に入って米国雇用統計の内容が悪化したことや、英国の欧州連合(ＥＵ)からの離脱による景気減速懸念から円高が進行し、期末は103円、期平均では前年同期比13円円高の108円となりました。

こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比21.5％減の１兆8,088億円、経常利益は前年同期比56.2％減の425億円となりました。

なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比60.0％減の330億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー

石油製品事業については、販売数量は、ガソリンなどの国内石油製品需要の減少が続いている上、原発再稼働の影響により電力向け重油・原油は、前年同期に比べ大きく減少しました。また、マージンは、国内石油製品市場が悪化したことに加え、輸出製品についても円高の影響により悪化しました。石油化学製品事業については、主力製品のパラキシレンを中心に販売数量は増加しましたが、マージンは円高の影響により悪化しました。

また、原油価格の上昇に伴い在庫影響による会計上の利益が102億円発生しました。（前年同期比43億円の損益悪化要因）

こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比23.9％減の１兆4,496億円、経常利益は前年同期比38.0％減の374億円となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は前年同期比40.6％減の272億円となりました。

石油・天然ガス開発

原油及び天然ガスの生産については、カナダ・アルバータ州フォートマクマレー地区において発生した山火事による生産減少はあったものの、既存油田・ガス田からの生産量が増加したことから前年同期に比べ増加しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。

また、平成28年５月、英国北海22/25a鉱区に保有するカリーン(Culzean)ガス田の一部権益(16％)をBritoil Limited（英国ＢＰ社の子会社）に売却しました。なお、売却後の当社グループ保有権益比率は約18％です。加えて、同年６月、ウトガルド(Utgard、旧名称：Alfa Sentral)ガス・コンデンセート田を構成する英国側P.312 16/18a鉱区に保有する全権益(45％)をStatoil (U.K.) Limitedに売却することを同社と合意しました。

現在当社グループでは収益改善を図るため事業の選択と集中によるポートフォリオの見直しと、投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり、今回の権益売却はその一環として実行するものです。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比22.7％増の561億円、経常損益は33億円の損失（前年同期は123億円の利益）となりました。

金属

資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る損益水準となりました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」堆積場の整備の目途が立ち、設備面においては、フル操業が可能な状況となりました。コンサルティングファームの支援も得て、オペレーターの技能向上や設備保全体制の強化に努めています。

銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、円高の影響及び銅のＬＭＥ価格下落により前年同期を下回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて改善したものの、硫酸の販売価格は市況悪化に伴い下落しました。

電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン・サーバー向け等のＩＴ分野での需要が堅調に推移したことから、概ね前年同期並みとなりました。

環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、円高による金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、集荷競争激化による影響を主因に、前年同期に比べ減少しました。

チタン事業については、製品販売量は、一部のユーザーによる在庫圧縮の影響により、前年同期を下回りました。

こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比16.4％減の2,338億円、経常損益は14億円の損失（前年同期は156億円の利益）となりました。

その他

その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比7.4％減の825億円、経常利益は前年同期比10.1％増の77億円となりました。

建設事業については、設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、公共投資は緩やかに減少しており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高132億円（前年同期は150億円）が含まれています。

特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、固定資産売却益14億円等により、合計で17億円となりました。

また、特別損失は、事業構造改革費用98億円、固定資産除却損16億円等により、合計で136億円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は306億円となり、法人税等36億円、非支配株主に帰属する四半期純利益18億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億円（前年同期比52.7％減）となりました。

(2）財政状態

①資産　　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比4,127億円減少の６兆3,119億円となりました。

②負債　　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比3,137億円減少の４兆4,825億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比769億円減少の２兆5,045億円となりました。

③純資産　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比990億円減少の１兆8,294億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し22.5％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比31.23円減少の571.63円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.16ポイント悪化し1.55倍となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,970億円となり、期首に比べ1,943億円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は545億円減少しました。これは、仕入債務の減少額（1,012億円）、たな卸資産の増加額（664億円）等の資金減少要因が、売上債権の減少額（860億円）、減価償却費（658億円）、税金等調整前四半期純利益（306億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は910億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は172億円減少しました。これは、配当金の支払額（287億円）等の資金減少要因が、有利子負債の増加による収入（129億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

(4）事業上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、5,591百万円です。 

 第１四半期報告書_20160809131425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,495,485,929	2,495,485,929	東京、名古屋の各証券 取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	2,495,485,929	2,495,485,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	2,495,486	－	100,000	－	25,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,096,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,476,196,800	24,761,968	－
単元未満株式	普通株式	4,193,129	－	－
発行済株式総数		2,495,485,929	－	－
総株主の議決権		－	24,761,968	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＪＸホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	5,715,400	－	5,715,400	0.22
ミータス㈱	宇部市琴芝町一丁目１番25号	－	76,200	76,200	0.00
㈱ダイプロ	大分市新川西５組	－	26,200	26,200	0.00
㈱エムロード	熊本市中央区本山四丁目３番７号	42,000	－	42,000	0.00
湘南菱油㈱	横須賀市森崎一丁目５番24号	168,500	9,500	178,000	0.00
菱華石油サービス㈱	神戸市長田区長楽町七丁目１番26号	106,400	23,300	129,700	0.00
西村㈱	神戸市中央区雲井通三丁目１番７号	188,500	23,000	211,500	0.00
西部日曹㈱	福岡市中央区薬院四丁目３番４号	38,500	11,000	49,500	0.00
朝日石油化学㈱	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号	1,000	－	1,000	0.00
滋賀石油㈱	大津市竜が丘１番12号	72,400	－	72,400	0.00
吉伴㈱	大分市弁天二丁目６番14号	151,200	16,800	168,000	0.00
ユウシード東洋㈱	伊万里市新天町字中島460番地６	206,300	61,800	268,100	0.01
京極運輸商事㈱	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	225,000	158,900	383,900	0.01
日米礦油㈱	大阪市西区南堀江四丁目25番15号	958,000	120,400	1,078,400	0.04
日本石油輸送㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	3,200,000	96,300	3,296,300	0.13
日星石油㈱	宇都宮市不動前二丁目２番51号	96,300	22,800	119,100	0.00
山文商事㈱	大阪市西区土佐堀一丁目２番10号	660,400	63,800	724,200	0.02
㈱サントーコー	横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号	545,600	62,400	608,000	0.02
北海道エネルギー㈱	札幌市中央区北一条東三丁目３番地	－	112,600	112,600	0.00
旭川石油㈱	旭川市四条通十六丁目左10号	30,000	－	30,000	0.00
アジア油販㈱	横浜市中区本牧ふ頭３番地	52,000	－	52,000	0.00
太陽鉱油㈱	東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号	30,000	－	30,000	0.00
タツタ電線㈱	東大阪市岩田町二丁目３番１号	25,600	－	25,600	0.00

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日産石油販売㈱	大阪市淀川区東三国二丁目16番１号	33,000	－	33,000	0.00
㈱丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,664,000	－	1,664,000	0.06
計	－	14,210,100	885,900	15,096,000	0.60

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809131425

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

なお、同規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492,698	298,282
受取手形及び売掛金	774,970	686,615
たな卸資産	1,048,154	1,110,972
その他	338,225	293,017
貸倒引当金	△2,763	△2,725
流動資産合計	2,651,284	2,386,161
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	891,083	666,859
土地	947,771	946,838
その他（純額）	614,622	789,490
有形固定資産合計	2,453,476	2,403,187
無形固定資産	117,459	110,128
投資その他の資産
投資有価証券	703,825	689,188
その他	803,324	728,001
貸倒引当金	△4,746	△4,725
投資その他の資産合計	1,502,403	1,412,464
固定資産合計	4,073,338	3,925,779
資産合計	6,724,622	6,311,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	601,322	494,921
短期借入金	792,619	691,882
コマーシャル・ペーパー	248,000	402,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	756,380	696,917
引当金	37,001	16,868
その他	299,664	283,094
流動負債合計	2,754,986	2,585,682
固定負債
社債	185,000	185,000
長期借入金	1,335,747	1,225,611
引当金	76,366	76,707
退職給付に係る負債	130,649	129,364
資産除去債務	122,745	112,173
その他	190,669	167,973
固定負債合計	2,041,176	1,896,828
負債合計	4,796,162	4,482,510
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	746,283	746,283
利益剰余金	465,268	470,724
自己株式	△3,959	△3,966
株主資本合計	1,307,592	1,313,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,810	13,716
繰延ヘッジ損益	△11,953	△10,273
為替換算調整勘定	184,136	112,159
退職給付に係る調整累計額	△7,661	△7,382
その他の包括利益累計額合計	191,332	108,220
非支配株主持分	429,536	408,169
純資産合計	1,928,460	1,829,430
負債純資産合計	6,724,622	6,311,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,304,083	1,808,803
売上原価	2,082,289	1,642,271
売上総利益	221,794	166,532
販売費及び一般管理費	142,130	139,828
営業利益	79,664	26,704
営業外収益
受取利息	674	774
受取配当金	14,784	7,756
為替差益	－	3,749
持分法による投資利益	10,288	7,476
その他	5,002	9,047
営業外収益合計	30,748	28,802
営業外費用
支払利息	6,001	7,851
為替差損	1,291	－
その他	6,096	5,133
営業外費用合計	13,388	12,984
経常利益	97,024	42,522
特別利益
固定資産売却益	1,303	1,385
その他	292	294
特別利益合計	1,595	1,679
特別損失
固定資産売却損	346	359
固定資産除却損	3,040	1,647
減損損失	1,042	1,249
事業構造改革費用	－	※１ 9,787
その他	1,329	532
特別損失合計	5,757	13,574
税金等調整前四半期純利益	92,862	30,627
法人税等	32,419	3,551
四半期純利益	60,443	27,076
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,150	1,843
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,293	25,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	60,443	27,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,879	△14,383
繰延ヘッジ損益	1,071	1,091
為替換算調整勘定	△4,093	△74,100
退職給付に係る調整額	△88	267
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	△13,463
その他の包括利益合計	10,656	△100,588
四半期包括利益	71,099	△73,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,476	△57,874
非支配株主に係る四半期包括利益	9,623	△15,638

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	92,862	30,627
減価償却費	54,758	65,814
受取利息及び受取配当金	△15,458	△8,530
支払利息	6,001	7,851
持分法による投資損益（△は益）	△10,288	△7,476
固定資産除売却損益（△は益）	2,083	621
減損損失	1,042	1,249
売上債権の増減額（△は増加）	122,701	85,957
たな卸資産の増減額（△は増加）	△189,959	△66,397
仕入債務の増減額（△は減少）	△95,362	△101,192
事業構造改革費用	－	9,787
その他	△40,316	△54,262
小計	△71,936	△35,951
利息及び配当金の受取額	23,845	16,427
利息の支払額	△11,217	△8,218
法人税等の支払額	△32,003	△26,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	△91,311	△54,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△381	△23,246
有形固定資産の取得による支出	△70,149	△50,999
有形固定資産の売却による収入	1,445	1,040
無形固定資産の取得による支出	△1,669	△229
長期貸付けによる支出	△525	△1,097
長期貸付金の回収による収入	1,178	1,160
探鉱開発投資勘定の取得による支出	△38,083	△45,248
探鉱開発投資勘定の売却による収入	－	25,422
その他	77	2,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,107	△91,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	81,745	△110,459
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	100,000	154,000
長期借入れによる収入	62,548	7,505
長期借入金の返済による支出	△34,595	△18,155
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
配当金の支払額	△19,918	△19,918
非支配株主への配当金の支払額	△8,762	△8,739
その他	△1,485	△1,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	159,533	△17,151
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,205	△31,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,090	△194,354
現金及び現金同等物の期首残高	327,980	491,337
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	18
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 285,890	※１ 297,001

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ＪＸ金属髙商㈱は重要性が増したため、連結の範囲に加えました。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,351百万円、営業利益は3,736百万円、経常利益は747百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益は7,614百万円減少しています。また、その他の包括利益は12,566百万円減少しています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	16,794百万円	JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	16,265百万円
JECO 2 Ltd.	13,002	JECO 2 Ltd.	11,908
Tangguh Trustee	12,325	水島エルエヌジー㈱	11,057
水島エルエヌジー㈱	11,057	Tangguh Trustee	10,319
アブダビ石油㈱	7,825	アブダビ石油㈱	6,432
バイオマス燃料供給有限責任事業組合ほか12件	25,289	バイオマス燃料供給有限責任事業組合ほか12件	22,807
合計	86,292	合計	78,788

(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
保証額		3,048百万円		2,760百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改革費用

事業構造改革費用は、石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失です。なお、同費用には、固定資産の減損損失8,166百万円が含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	287,096百万円	298,282百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,206	△1,281
現金及び現金同等物	285,890	297,001

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,902,891	45,757	278,568	76,867	2,304,083	－	2,304,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,635	－	1,178	12,211	15,024	△15,024	－
計	1,904,526	45,757	279,746	89,078	2,319,107	△15,024	2,304,083
セグメント利益又は損失（△）	60,348	12,327	15,568	6,983	95,226	1,798	97,024

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,798百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,793百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,446,863	56,127	232,666	73,147	1,808,803	－	1,808,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,753	－	1,110	9,370	13,233	△13,233	－
計	1,449,616	56,127	233,776	82,517	1,822,036	△13,233	1,808,803
セグメント利益又は損失（△）	37,423	△3,334	△1,402	7,691	40,378	2,144	42,522

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,144百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,090百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21.43円	10.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	53,293	25,233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	53,293	25,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,486,423	2,486,358

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟等

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809131425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。