ENEOS Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109141412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＪＸホールディングス株式会社
【英訳名】	JX Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内田　幸雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E24050 50200 ＪＸホールディングス株式会社 JX Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E24050-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24050-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24050-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24050-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:MetalsReportableSegmentsMember E24050-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:OilAndNaturalGasExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E24050-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:EnergyReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:EnergyReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:OilAndNaturalGasExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:MetalsReportableSegmentsMember E24050-000 2016-11-11 E24050-000 2016-09-30 E24050-000 2016-07-01 2016-09-30 E24050-000 2016-04-01 2016-09-30 E24050-000 2015-09-30 E24050-000 2015-07-01 2015-09-30 E24050-000 2016-03-31 E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 E24050-000 2015-04-01 2016-03-31 E24050-000 2015-03-31 E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24050-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109141412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第６期第２四半期 連結累計期間	第７期第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	4,552,555	3,669,759	8,737,818
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△27,665	70,960	△8,608
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△44,945	25,361	△278,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△69,468	△97,491	△446,535
純資産額	（百万円）	2,334,564	1,804,383	1,928,460
総資産額	（百万円）	7,182,907	6,217,051	6,724,622
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△18.08	10.20	△112.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.7	22.6	22.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,826	92,467	554,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△183,157	△149,403	△307,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	143,121	△92,253	△87,973
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	270,761	293,584	491,337

回次		第６期第２四半期 連結会計期間	第７期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△39.51	0.05

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161109141412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）とは、平成29年４月１日付で両社グループのエネルギー事業を全面的に統合すること（以下「本経営統合」という。）につき合意に達し、本年８月31日付で経営統合契約（以下「経営統合契約」という。）を締結しました。併せて、この経営統合契約に基づき、当社と東燃ゼネラルとは、当社を完全親会社とし、東燃ゼネラルを完全子会社とする株式交換契約（以下「株式交換契約」という。）を、また、当社の完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（以下「ＪＸエネルギー」という。）と東燃ゼネラルとは、ＪＸエネルギーを存続会社とし、東燃ゼネラルを消滅会社とする吸収合併契約（以下「吸収合併契約」という。）を、経営統合契約と同日付で、それぞれ締結しました。

１．経営統合契約に関する事項

本経営統合の目的

わが国の石油産業は、過去10年以上にわたり国内石油製品需要が減退するという厳しい事業環境に置かれており、今後も、人口減少、低燃費車の普及及びガス・電気等へのエネルギー転換の影響を受け、国内市場のさらなる縮小に直面することが確実な状況となっております。一方、海外に目を転じますと、アジアの石油・石油化学製品の需要は、引き続き、伸長することが見込まれるものの、中国、インド、インドネシア等、アジアの新興諸国において、高い競争力を有する石油・石油化学プラントの新増設が相次いで予定されていることなどから、アジア市場全体における石油産業の競争は、一段と激しさを増すことが予想されます。

こうした中、当社及び東燃ゼネラルの両社グループは、今日まで、それぞれにおいて、合理化・効率化を推進するとともに、電気・ガス等の新規事業への進出、海外における石油事業の展開、事業の再編・統合等に取り組むことにより、競争力の強化に努めてまいりました。しかしながら、国内外の経営環境が一層厳しさを増す中にあって、両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、ここに経営統合契約を締結するに至ったものであります。

２．株式交換契約に関する事項

（１）株式交換の目的

上記１．ご参照

（２）株式交換の条件

当社及び東燃ゼネラルは、平成28年12月21日に開催予定の両社の臨時株主総会による承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を前提に、平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行います。

（３）株式割当数

	当社	東燃ゼネラル
本株式交換に係る株式交換比率	1	2.55
本株式交換により交付する株式数	普通株式：928,782,825株（予定）

（注１）株式の割当比率

東燃ゼネラルの普通株式１株に対して当社の普通株式2.55株を割当て交付します。ただし、上記株式交換比率は、当社または東燃ゼネラルの財産状態または経営成績に重大な支障となりうる事象が発生し又は判明した場合などにおいては、両社協議のうえ、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が東燃ゼネラルの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）における東燃ゼネラルの株主（ただし、東燃ゼネラルを除きます。）に対して、当社の普通株式928,782,825株（予定）を割当て交付する予定です。

なお、東燃ゼネラルは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する東燃ゼネラルの取締役会の決議により、基準時において保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて東燃ゼネラルが取得する株式を含みます。）を基準時において消却する予定です。本株式交換により割当て交付する株式数については、東燃ゼネラルによる自己株式の取得等の理由により今後変更が生じる可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主の新たな発生が見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主は、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度を利用できます。

ア．単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有されている単元未満株式の買い取りを請求することができます。

イ．単元未満株式の買増制度（１単元への買い増し）

会社法第194条第１項及び当社の定款の規定に基づき、保有する単元未満株式の数とあわせて１単元株式数（100株）となる数の株式を当社から買い増すことができます。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換により東燃ゼネラルの株主に交付する当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の定めに従い、当該株主に１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。

（４）株式割当数の算定根拠

本株式交換の株式交換比率については、その公正性を確保するため、当社は野村證券株式会社、シティグループ証券株式会社、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社を、東燃ゼネラルはメリルリンチ日本証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記（３）に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（５）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

	株式交換完全親会社
商号	ＪＸＴＧホールディングス株式会社（注）
本店の所在地	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
代表者の氏名	代表取締役会長　　　　　　　　　　木村　　康 代表取締役社長　社長執行役員　　　内田　幸雄 代表取締役　　　副社長執行役員　　武藤　　潤
資本金の額（百万円）	100,000
純資産の額（百万円）	現時点では確定しておりません。
総資産の額（百万円）	現時点では確定しておりません。
事業の内容	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務

（注）現在の商号はＪＸホールディングス株式会社ですが、本経営統合の実行に伴い、商号を変更する予定です。

３．吸収合併契約に関する事項

（１）吸収合併の目的

上記１．ご参照

（２）吸収合併の条件

本株式交換の効力発生を条件として、経営統合日に、ＪＸエネルギーを吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」という。）を行うことを予定しています。

（３）引継資産・負債の状況

吸収合併存続会社のＪＸエネルギーは、吸収合併消滅会社である東燃ゼネラルの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぎます。

（４）株式割当数

本吸収合併に際して、株式その他金銭などの割当て及び交付は行いません。

（５）本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

	吸収合併存続会社
商号	ＪＸＴＧエネルギー株式会社（注１）
本店の所在地	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
代表者の氏名	代表取締役社長　社長執行役員　　　杉森　　務 代表取締役　　　副社長執行役員　　廣瀬　隆史
資本金の額（百万円）	30,000（注２）
純資産の額（百万円）	現時点では確定しておりません。
総資産の額（百万円）	現時点では確定しておりません。
事業の内容	石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）及び石油化学製品等の精製・製造及び販売、ガス・石炭の輸入及び販売、電気の供給等

（注）１．現在の商号はＪＸエネルギー株式会社ですが、本経営統合の実行に伴い、商号を変更する予定です。

２．ＪＸエネルギー株式会社は、平成29年３月１日付で、資本金を139,437百万円から30,000百万円に減少する予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

全般

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速しましたが、米国及び欧州においては個人消費が底堅く推移し、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。

わが国経済については、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり36ドルから、産油国における増産凍結への期待感等から上昇を続け、６月初旬には49ドルまで上昇しました。その後、原油の供給過剰感から39ドルまで下落しましたが、再び生産調整への期待感から上昇し、期末には45ドルとなり、期平均では前年同期比13ドル安の43ドルとなりました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり221セントから、中国の経済成長の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による世界経済の先行き懸念を背景に、概ね低位で推移しました。期末は219セント、期平均では前年同期比40セント安の216セントとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の112円から、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による景気減速懸念や、米国の利上げ期待が後退したことから円高が進行し、期末は101円、期平均では前年同期比17円円高の105円となりました。

こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比19.4％減の３兆6,698億円、経常損益は710億円の利益（前年同期は277億円の損失）となりました。

なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比31.5％減の623億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー

石油製品事業については、販売数量は、ガソリンにおいて、自動車の低燃費化などにより構造的に国内石油製品需要が縮小傾向にある中、６月までは減少が続きましたが、７月以降は高気温などの影響により増加し、前年同期並みとなりました。電力向け重油・原油は、原発再稼働や一部石油火力発電所の長期計画停止などの影響により前年同期に比べ減少しました。また、マージンは、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの低下があり、前年同期を上回りました。

石油化学製品事業については、マージンは、円高による悪化要因はあったものの、海外での装置トラブルなどの影響による市況良化もあり、概ね前年同期並みとなりました。

また、原油価格の上昇に伴い在庫影響による会計上の利益が105億円発生しました。（前年同期比1,271億円の損益好転要因）

こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比20.8％減の２兆9,658億円、経常損益は522億円の利益（前年同期は724億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は前年同期比5.7％減の417億円となりました。

石油・天然ガス開発

原油及び天然ガスの生産については、カナダ・アルバータ州フォートマクマレー地区において発生した山火事による生産減少はあったものの、その他の油田・ガス田の生産が好調に推移したことから前年同期に比べ増加しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。

新規の開発・生産事業については、平成28年７月、当社グループを含むタングーＬＮＧ事業に携わる企業連合は、インドネシアのタングーＬＮＧ拡張プロジェクトに対する最終投資決定を行いました。生産開始は平成32年中を目指しています。

また、現在当社グループでは収益改善を図るため事業の選択と集中によるポートフォリオの見直しと、投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり、その一環として平成28年５月、英国北海22/25a鉱区に保有するカリーン（Culzean）ガス田の一部権益（16％）をBritoil Limited(英国BP社の子会社)に売却しました。また、６月には、ウトガルド

（Utgard、旧名称：Alfa Sentral）ガス・コンデンセート田を構成する英国側P.312 16/18a鉱区に保有する全権益

（45％）をStatoil (U.K.) Limitedに売却することを合意しました。加えて、８月には、英国北海9/11a鉱区に保有するマリナー（Mariner）油田の一部権益（8.9％）をSiccar Point Energy U.K. Limitedに売却しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.2％減の874億円、経常損益は20億円の損失（前年同期は173億円の利益）となりました。

金属

資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る損益水準となりました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい(鉱石くず)」堆積場の整備の目途が立ち、設備面においては、フル操業が可能な状況となりました。コンサルティングファームの支援も得て、オペレーターの技能向上や設備保全体制の強化に努めています。

銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、円高の影響及び銅のＬＭＥ価格下落により前年同期を下回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて改善したものの、硫酸の販売価格は市況悪化に伴い下落しました。

電材加工事業については、円高の影響による販売価格の下落はあったものの、スマートフォン及びサーバー向け等のＩＴ分野での需要拡大を背景に、主要製品の販売量は前年同期に比べ増加しました。

環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、円高による金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。リサイクル原料の集荷量は、集荷競争激化による影響を主因に、前年同期に比べ減少しました。

チタン事業については、製品販売量は、一部のユーザーによる在庫圧縮の影響により、前年同期を下回りました。

こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比17.5％減の4,646億円、経常利益は前年同期比95.6％減の５億円となりました。

その他

その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.7％減の1,807億円、経常利益は前年同期比16.1％増の181億円となりました。

建設事業については、公共投資は底堅い動きをしているものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られ、また、労務需給や原材料価格等の動向にも注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。

上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高288億円（前年同期は332億円）が含まれています。

特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、固定資産売却益35億円等により、合計で41億円となりました。

また、特別損失は、事業構造改革費用103億円、投資有価証券評価損72億円等により、合計で280億円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は471億円となり、法人税等222億円、非支配株主に帰属する四半期純損失４億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純利益は254億円（前年同期は449億円の純損失）となりました。

(2）財政状態

①資産　　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比5,076億円減少の６兆2,171億円となりました。

②負債　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比3,835億円減少の４兆4,127億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,480億円減少の２兆4,334億円となりました。

③純資産　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,241億円減少の１兆8,044億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し22.6％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比38.46円減少の564.40円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.13ポイント悪化し1.52倍となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ1,978億円減少し、2,936億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は925億円増加しました。これは、減価償却費（1,181億円）、売上債権の減少額（862億円）、税金等調整前四半期純利益（471億円）等の資金増加要因が、仕入債務の減少額（970億円）、たな卸資産の増加額（602億円）等の資金減少要因を上回ったためです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,494億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は923億円減少しました。これは、有利子負債の減少による支出（592億円）、配当金の支払（301億円）等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,414百万円です。 

 第２四半期報告書_20161109141412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,495,485,929	2,495,485,929	東京、名古屋の各証券 取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	2,495,485,929	2,495,485,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	2,495,486	－	100,000	－	25,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	144,313	5.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	129,742	5.20
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	76,141	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	65,398	2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	51,470	2.06
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	48,615	1.95
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	38,920	1.56
国際石油開発帝石株式会社	東京都港区赤坂五丁目３番１号	33,264	1.33
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	32,089	1.29
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	30,919	1.24
計	－	650,876	26.08

（注）１．大株主は平成28年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。

２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）       144,313千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           129,742千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）      51,470千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）        30,919千株

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年４月11日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	38,920	1.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	93,573	3.75
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	11,449	0.46
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	4,514	0.18
計	－	148,457	5.95

４．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社から平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年５月29日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	32,542	1.30
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100	4,942	0.20
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1	2,602	0.10
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D	3,634	0.15
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	7,218	0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	11,367	0.46
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	28,387	1.14
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	31,042	1.24
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	4,489	0.18
計	－	126,227	5.06

５．株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社から平成26年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成26年５月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	76,141	3.05
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	7,164	0.29
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	52,650	2.11
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田三丁目５番27号	7,239	0.29
計	－	143,195	5.74

６．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成25年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成25年４月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	109,208	4.38
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	5,109	0.20
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	22,161	0.89
計	－	136,480	5.47

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,148,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,476,171,200	24,761,712	－
単元未満株式	普通株式	4,166,129	－	－
発行済株式総数		2,495,485,929	－	－
総株主の議決権		－	24,761,712	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＪＸホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	5,720,100	－	5,720,100	0.22
ミータス㈱	宇部市琴芝町一丁目１番25号	－	77,500	77,500	0.00
㈱ダイプロ	大分市新川西５組	－	27,400	27,400	0.00
㈱エムロード	熊本市中央区本山四丁目３番７号	42,000	－	42,000	0.00
湘南菱油㈱	横須賀市森崎一丁目５番24号	168,500	10,400	178,900	0.00
菱華石油サービス㈱	神戸市長田区長楽町七丁目１番26号	106,400	24,500	130,900	0.00
西村㈱	神戸市中央区雲井通三丁目１番７号	188,500	24,100	212,600	0.00
西部日曹㈱	福岡市中央区薬院四丁目３番４号	38,500	11,400	49,900	0.00
朝日石油化学㈱	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号	1,000	－	1,000	0.00
滋賀石油㈱	大津市竜が丘１番12号	72,400	－	72,400	0.00
吉伴㈱	大分市弁天二丁目６番14号	151,200	17,900	169,100	0.00
ユウシード東洋㈱	伊万里市新天町字中島460番地６	206,300	65,100	271,400	0.01
京極運輸商事㈱	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	225,000	163,100	388,100	0.01
日米礦油㈱	大阪市西区南堀江四丁目25番15号	958,000	126,300	1,084,300	0.04
日本石油輸送㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	3,200,000	105,400	3,305,400	0.13

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日星石油㈱	宇都宮市不動前二丁目２番51号	96,300	25,500	121,800	0.00
山文商事㈱	大阪市西区土佐堀一丁目２番10号	660,400	65,600	726,000	0.02
㈱サントーコー	横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号	545,600	70,300	615,900	0.02
北海道エネルギー㈱	札幌市中央区北一条東三丁目３番地	－	118,400	118,400	0.00
旭川石油㈱	旭川市四条通十六丁目左10号	30,000	－	30,000	0.00
アジア油販㈱	横浜市中区本牧ふ頭３番地	52,000	－	52,000	0.00
太陽鉱油㈱	東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号	30,000	－	30,000	0.00
タツタ電線㈱	東大阪市岩田町二丁目３番１号	25,600	－	25,600	0.00
日産石油販売㈱	大阪市淀川区東三国二丁目16番１号	33,000	－	33,000	0.00
㈱丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,664,000	－	1,664,000	0.06
計	－	14,214,800	933,800	15,148,600	0.60

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109141412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492,698	294,622
受取手形及び売掛金	774,970	681,953
たな卸資産	※１ 1,048,154	※１ 1,102,283
その他	338,225	268,391
貸倒引当金	△2,763	△2,478
流動資産合計	2,651,284	2,344,771
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	891,083	647,384
土地	947,771	944,543
その他（純額）	614,622	781,119
有形固定資産合計	2,453,476	2,373,046
無形固定資産	117,459	107,156
投資その他の資産
投資有価証券	703,825	685,839
その他	803,324	710,955
貸倒引当金	△4,746	△4,716
投資その他の資産合計	1,502,403	1,392,078
固定資産合計	4,073,338	3,872,280
資産合計	6,724,622	6,217,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	601,322	486,364
短期借入金	792,619	628,614
コマーシャル・ペーパー	248,000	296,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	756,380	716,154
引当金	37,001	25,244
その他	299,664	269,730
流動負債合計	2,754,986	2,422,106
固定負債
社債	185,000	215,000
長期借入金	1,335,747	1,293,776
引当金	76,366	75,426
退職給付に係る負債	130,649	129,896
資産除去債務	122,745	110,468
その他	190,669	165,996
固定負債合計	2,041,176	1,990,562
負債合計	4,796,162	4,412,668
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	746,283	746,283
利益剰余金	465,268	470,852
自己株式	△3,959	△3,971
株主資本合計	1,307,592	1,313,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,810	25,968
繰延ヘッジ損益	△11,953	△11,613
為替換算調整勘定	184,136	82,777
退職給付に係る調整累計額	△7,661	△7,017
その他の包括利益累計額合計	191,332	90,115
非支配株主持分	429,536	401,104
純資産合計	1,928,460	1,804,383
負債純資産合計	6,724,622	6,217,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,552,555	3,669,759
売上原価	4,316,867	3,342,127
売上総利益	235,688	327,632
販売費及び一般管理費	※１ 281,138	※１ 280,136
営業利益又は営業損失（△）	△45,450	47,496
営業外収益
受取利息	1,178	1,537
受取配当金	20,517	10,868
為替差益	－	4,367
持分法による投資利益	4,939	13,242
その他	14,675	15,379
営業外収益合計	41,309	45,393
営業外費用
支払利息	12,234	14,188
為替差損	2,042	－
その他	9,248	7,741
営業外費用合計	23,524	21,929
経常利益又は経常損失（△）	△27,665	70,960
特別利益
固定資産売却益	2,636	3,496
その他	1,086	606
特別利益合計	3,722	4,102
特別損失
固定資産売却損	413	542
固定資産除却損	4,442	2,680
減損損失	4,293	3,496
投資有価証券評価損	93	7,154
事業構造改革費用	※２ 5,712	※２ 10,277
その他	2,222	3,808
特別損失合計	17,175	27,957
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△41,118	47,105
法人税等	4,425	22,173
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,543	24,932
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△598	△429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,945	25,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,543	24,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,920	△1,377
繰延ヘッジ損益	3,185	1,282
為替換算調整勘定	△4,592	△95,062
退職給付に係る調整額	△146	635
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,452	△27,901
その他の包括利益合計	△23,925	△122,423
四半期包括利益	△69,468	△97,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,151	△75,851
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,317	△21,640

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△41,118	47,105
減価償却費	110,977	118,134
受取利息及び受取配当金	△21,695	△12,405
支払利息	12,234	14,188
持分法による投資損益（△は益）	△4,939	△13,242
固定資産除売却損益（△は益）	2,219	△274
減損損失	4,293	3,496
売上債権の増減額（△は増加）	192,260	86,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,712	△60,166
仕入債務の増減額（△は減少）	△193,487	△96,991
事業構造改革費用	5,712	10,277
その他	△94,772	△5,428
小計	△16,604	90,929
利息及び配当金の受取額	36,320	25,706
利息の支払額	△18,553	△13,236
法人税等の支払額	△17,989	△10,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,826	92,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△11,653	△27,038
有形固定資産の取得による支出	△127,229	△87,875
有形固定資産の売却による収入	3,957	4,397
無形固定資産の取得による支出	△3,165	△2,927
長期貸付けによる支出	△1,008	△1,416
長期貸付金の回収による収入	2,597	3,281
探鉱開発投資勘定の取得による支出	△58,079	△65,992
探鉱開発投資勘定の売却による収入	378	31,080
その他	11,045	△2,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,157	△149,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,528	△143,129
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	88,000	48,000
長期借入れによる収入	191,539	107,494
長期借入金の返済による支出	△104,901	△81,520
社債の発行による収入	－	30,000
社債の償還による支出	△21,240	△20,000
配当金の支払額	△19,918	△19,918
非支配株主への配当金の支払額	△10,873	△10,153
その他	△3,014	△3,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	143,121	△92,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	△357	△48,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,219	△197,771
現金及び現金同等物の期首残高	327,980	491,337
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	18
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 270,761	※１ 293,584

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＪＸ金属髙商㈱は重要性が増したため、連結の範囲に加えました。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,351百万円、営業利益は3,736百万円、経常利益は747百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益は7,614百万円減少しています。また、その他の包括利益は12,566百万円減少しています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	391,021百万円	442,614百万円
仕掛品	131,556	120,173
原材料及び貯蔵品	525,577	539,496

２　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	16,794百万円	JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	17,705百万円
JECO 2 Ltd.	13,002	JECO 2 Ltd.	11,593
Tangguh Trustee	12,325	水島エルエヌジー㈱	10,442
水島エルエヌジー㈱	11,057	Tangguh Trustee	10,139
アブダビ石油㈱	7,825	アブダビ石油㈱	6,320
バイオマス燃料供給有限責任事業組合ほか12件	25,289	バイオマス燃料供給有限責任事業組合ほか15件	26,107
合計	86,292	合計	82,306

(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
保証額	3,048百万円	2,606百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃諸掛	83,515百万円	83,060百万円
人件費	59,725	58,978
従業員退職給付費用	2,608	3,146

※２　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

事業構造改革費用は、石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失です。なお、同費用には、固定資産の減損損失8,692百万円が含まれています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	272,137百万円	294,622百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,376	△1,038
現金及び現金同等物	270,761	293,584

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,739,099	90,322	561,072	162,062	4,552,555	－	4,552,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,424	－	2,177	27,616	33,217	△33,217	－
計	3,742,523	90,322	563,249	189,678	4,585,772	△33,217	4,552,555
セグメント利益又は損失(△)	△72,435	17,334	10,571	15,574	△28,956	1,291	△27,665

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,291百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,262百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,961,702	87,393	462,410	158,254	3,669,759	－	3,669,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,146	－	2,236	22,453	28,835	△28,835	－
計	2,965,848	87,393	464,646	180,707	3,698,594	△28,835	3,669,759
セグメント利益又は損失(△)	52,185	△1,959	469	18,083	68,778	2,182	70,960

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,182百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,996百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△18.08円	10.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44,945	25,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44,945	25,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,486,413	2,486,349

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月８日開催の当社取締役会において、当社を吸収分割承継会社、当社の完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（以下「ＪＸエネルギー」という。）を吸収分割会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議のうえ、同日、ＪＸエネルギーとの間で本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を締結しました。

１．本吸収分割の目的

当社と東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）とは、平成29年４月１日付で両社グループのエネルギー事業を全面的に統合すること（以下「本経営統合」という。）につき合意に達しています。本吸収分割は、本経営統合にあたり、ＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）など、当社が持株会社として行うべき経営管理事業に関する権利義務を承継するために行うものです。

２．本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容、その他の本吸収分割契約の内容

（1）本吸収分割の方法

当社を吸収分割承継会社とし、ＪＸエネルギーを吸収分割会社とする吸収分割です。

（2）本吸収分割に係る割当ての内容

当社は、ＪＸエネルギーの発行済株式の全てを所有しているため、ＪＸエネルギーに対する株式その他の金銭等の割当ておよび交付は行いません。

（3）その他の吸収分割契約の内容

本吸収分割の効力発生日は平成29年４月１日（予定）とし、吸収分割契約に基づき、ＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）などを当社が承継します。

また、本吸収分割は、平成28年８月31日に当社と東燃ゼネラルとの間で締結された株式交換契約に基づく株式交換および同日にＪＸエネルギーと東燃ゼネラルとの間で締結された吸収合併契約に基づく吸収合併の効力発生を条件として効力を生ずるものとします。

２【その他】

(1）中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　19,918百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　８円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2）訴訟等

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109141412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。