ENEOS Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110155614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＪＸホールディングス株式会社
【英訳名】	JX Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内田　幸雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番３号
【電話番号】	０３（６２７５）５００９
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番３号
【電話番号】	０３（６２７５）５００９
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E24050 50200 ＪＸホールディングス株式会社 JX Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:MetalsReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:OilAndNaturalGasExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:EnergyReportableSegmentsMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24050-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24050-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24050-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24050-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24050-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:EnergyReportableSegmentsMember E24050-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:OilAndNaturalGasExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E24050-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E24050-000:MetalsReportableSegmentsMember E24050-000 2015-11-12 E24050-000 2015-09-30 E24050-000 2015-07-01 2015-09-30 E24050-000 2015-04-01 2015-09-30 E24050-000 2014-09-30 E24050-000 2014-07-01 2014-09-30 E24050-000 2015-03-31 E24050-000 2014-04-01 2014-09-30 E24050-000 2014-04-01 2015-03-31 E24050-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110155614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期第２四半期 連結累計期間	第６期第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	5,442,426	4,552,555	10,882,460
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	41,990	△27,665	△150,114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	17,659	△44,945	△277,212
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,069	△69,468	△124,504
純資産額	（百万円）	2,590,117	2,334,564	2,429,849
総資産額	（百万円）	7,887,983	7,182,907	7,423,404
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	7.10	△18.08	△111.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	25.7	26.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	37,486	△16,826	737,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△220,524	△183,157	△377,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	200,752	143,121	△326,310
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	292,540	270,761	327,980

回次		第５期第２四半期 連結会計期間	第６期第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.41	△39.51

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第６期第２四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、同期間において、「エネルギー」セグメントの株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアは株式会社ＥＮＥＯＳネットを吸収合併しました。また、同セグメントのＪＸ日鉱日石サンエナジー株式会社は株式会社ＥＮＥＯＳサンエナジーに、ＪＸ日鉱日石トレーディング株式会社はＪＸトレーディング株式会社に、「その他」セグメントのＪＸ日鉱日石ビジネスサービス株式会社はＪＸビジネスサービス株式会社に、それぞれ商号変更しました。

 第２四半期報告書_20151110155614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

全般

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速したものの、米国経済が雇用情勢の改善から個人消費の堅調さを取り戻し、欧州経済も好調な個人消費が景気回復を牽引するなど、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。

わが国経済については、雇用情勢の改善による個人消費の増加や企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり53ドルから、中東情勢への懸念により５月初旬には66ドルまで上昇しましたが、その後、原油市場における供給過剰感などから値を下げ、期末は44ドル、期平均では前年同期比48ドル安の56ドルとなりました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり273セントから、中国の経済成長の減速を背景に下落しました。期末は231セント、期平均では前年同期比57セント安の256セントとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の120円から期中は小幅な動きで推移し、期末は120円、期平均では前年同期比19円円安の122円となりました。

こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比16.4％減の４兆5,526億円、経常損益は277億円の損失（前年同期は420億円の利益）となりました。

なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比27.1％増の910億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー

石油製品事業については、販売数量は、前年同期に比べて低気温による冷房需要の減少及び原発再稼働の影響により電力向け重油・原油が減少したものの、ガソリン等において前年度は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響による落ち込みがあったため、前年同期に比べ増加しました。マージンについては、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの減少があり、前年同期を上回りました。

石油化学製品事業については、海外での装置トラブル及び定修の影響により、主力製品であるパラキシレンを中心として前年同期に比べ、市況が改善しました。

また、６月以降の原油価格の下落に伴い、在庫影響による会計上の損失が1,166億円発生しました。（前年同期比861億円の損益悪化要因）

こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べ原油価格が下落した影響を受け、前年同期比18.9％減の３兆7,425億円、経常損益は724億円の損失（前年同期は353億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は442億円（前年同期は48億円の損失）となりました。

石油・天然ガス開発

原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献から前年同期に比べ増加しました。原油及び天然ガスの暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。

探鉱事業については、平成27年４月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サバ州沖深海Ｒ鉱区において原油を発見しました。同年８月には、コロンビア国営石油会社エコペトロール社を通じてブラジル連邦共和国アマパー州沖合、フォスドアマゾナス堆積盆の浅海探鉱鉱区「FZA-M-320鉱区」の一部権益を取得することを合意しました。

開発・生産事業については、同年８月に、権益を保有する英国北海の22/25a鉱区に位置するカリーンガス田の開発移行を決定しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13.5％減の903億円、経常利益は前年同期比50.1％減の173億円となりました。

金属

資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る利益水準となりました。チリのカセロネス銅鉱山においては、平成26年５月に銅精鉱の生産を開始した後、その工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」の堆積場の整備などに時間を要していたためフル生産への到達が遅れていましたが、今般、その体制が整いフル生産の安定化に注力しています。

銅製錬事業については、電気銅価格は、円安の影響はあったものの銅のＬＭＥ価格の下落により前年同期を下回る水準となりました。電気銅の販売量は国内向けが減少したものの輸出が増加したことによりほぼ前年同期並みとなりました。一方、銅鉱石の購入条件、硫酸の販売価格は前年同期に比べて改善しました。

電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のＩＴ分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。

環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ銅は微減となりましたが、貴金属は増加しました。

チタン事業については、製品販売量は、需要の回復により前年同期を上回りました。

こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.4％増の5,632億円、経常利益は韓国の持分法適用会社LS-Nikko Copper Inc.にて資源開発投資の減損損失等を計上した影響もあり、前年同期比55.8％減の106億円となりました。

その他

その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.5％減の1,897億円、経常利益は前年同期比4.9％減の156億円となりました。

建設事業については、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、公共投資は総じて弱い動きとなっており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上に努めています。

上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高332億円（前年同期は387億円）が含まれています。

特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、固定資産売却益26億円等により、合計で37億円となりました。

また、特別損失は、家庭用燃料電池事業に係る構造改革費用57億円、固定資産除却損44億円、減損損失43億円等により、合計で172億円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純損失は411億円となり、法人税等44億円、非支配株主に帰属する四半期純損失6億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純損失は449億円（前年同期は177億円の純利益）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(2）財政状態

①資産　　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,405億円減少の７兆1,829億円となりました。

②負債　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,452億円減少の４兆8,483億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,830億円増加の２兆8,033億円となりました。

③純資産　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比953億円減少の２兆3,346億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント減少し25.7％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比35.12円減少の743.81円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.19ポイント悪化し1.37倍となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ572億円減少し、2,708億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は168億円減少しました。これは、仕入債務の減少額（1,935億円）、税金等調整前四半期純損失（411億円）、その他の資金減少要因が、売上債権の減少額（1,923億円）、減価償却費（1,110億円）等の資金増加要因を上回ったためです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,832億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資、カセロネス銅鉱山事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は1,431億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入（1,769億円）等の資金増加要因が、配当金の支払額（308億円）等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,174百万円です。 

 第２四半期報告書_20151110155614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,495,485,929	2,495,485,929	東京、名古屋の各証券 取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	2,495,485,929	2,495,485,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	2,495,486	－	100,000	－	25,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	125,077	5.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	115,689	4.64
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	76,141	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	65,398	2.62
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	48,615	1.95
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	38,920	1.56
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	34,899	1.40
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	33,902	1.36
国際石油開発帝石株式会社	東京都港区赤坂五丁目３番１号	33,264	1.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	32,935	1.32
計	－	604,846	24.24

（注）１．大株主は平成27年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。

２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           125,077千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）       115,689千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）      32,935千株

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社から平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年５月29日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	32,542	1.30
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100	4,942	0.20
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1	2,602	0.10
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D	3,634	0.15
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	7,218	0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	11,367	0.46
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	28,387	1.14
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	31,042	1.24
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	4,489	0.18
計	－	126,227	5.06

４．株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社から平成26年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成26年５月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	76,141	3.05
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	7,164	0.29
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	52,650	2.11
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田三丁目５番27号	7,239	0.29
計	－	143,195	5.74

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成25年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成25年４月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	109,208	4.38
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	5,109	0.20
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	22,161	0.89
計	－	136,480	5.47

６．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年４月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成25年４月８日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	38,920	1.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	92,685	3.71
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	9,349	0.37
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	2,846	0.11
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号	3,296	0.13
計	－	147,098	5.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     14,894,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,476,279,600	24,762,796	－
単元未満株式	普通株式      4,312,129	－	－
発行済株式総数	2,495,485,929	－	－
総株主の議決権	－	24,762,796	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＪＸホールディングス㈱	東京都千代田区大手町二丁目６番３号	5,698,000	－	5,698,000	0.22
ミータス㈱	宇部市琴芝町一丁目１番25号	－	75,200	75,200	0.00
㈱ダイプロ	大分市新川西５組	－	24,000	24,000	0.00
㈱エムロード	熊本市中央区本山四丁目３番７号	42,000	－	42,000	0.00
湘南菱油㈱	横須賀市森崎一丁目５番24号	168,500	7,500	176,000	0.00
菱華石油サービス㈱	神戸市長田区長楽町七丁目１番26号	106,400	21,100	127,500	0.00
西村㈱	神戸市中央区雲井通三丁目１番７号	188,500	20,800	209,300	0.00
西部日曹㈱	福岡市中央区薬院四丁目３番４号	38,500	10,300	48,800	0.00
朝日石油化学㈱	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号	1,000	－	1,000	0.00
滋賀石油㈱	大津市竜が丘１番12号	72,400	－	72,400	0.00
吉伴㈱	大分市弁天二丁目６番14号	151,200	14,700	165,900	0.00
ユウシード東洋㈱	伊万里市新天町字中島460番地６	206,300	55,300	261,600	0.01
京極運輸商事㈱	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	225,000	152,900	377,900	0.01
日米礦油㈱	大阪市西区南堀江四丁目25番15号	958,000	109,400	1,067,400	0.04
日本石油輸送㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	3,200,000	75,600	3,275,600	0.13

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日星石油㈱	宇都宮市不動前二丁目２番51号	96,300	16,800	113,100	0.00
山文商事㈱	大阪市西区土佐堀一丁目２番10号	660,400	61,000	721,400	0.02
㈱サントーコー	横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号	435,600	44,400	480,000	0.01
北海道エネルギー㈱	札幌市中央区北一条東三丁目３番地	－	101,700	101,700	0.00
九州物産㈱	諫早市津久葉町５番90号	100	－	100	0.00
旭川石油㈱	旭川市四条通十六丁目左10号	30,000	－	30,000	0.00
アジア油販㈱	横浜市中区本牧ふ頭３番地	52,000	－	52,000	0.00
太陽鉱油㈱	東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号	30,000	－	30,000	0.00
タツタ電線㈱	東大阪市岩田町二丁目３番１号	25,600	－	25,600	0.00
日産石油販売㈱	大阪市淀川区東三国二丁目16番１号	33,000	－	33,000	0.00
㈱丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,664,000	－	1,664,000	0.06
㈱リヨーユウ石油	北見市三輪18番地	20,000	－	20,000	0.00
計	－	14,102,800	791,400	14,894,200	0.59

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110155614

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	329,293	272,137
受取手形及び売掛金	1,007,386	816,152
たな卸資産	※１ 1,356,648	※１ 1,343,032
その他	305,233	333,544
貸倒引当金	△2,162	△2,618
流動資産合計	2,996,398	2,762,247
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	590,501	955,965
土地	951,647	950,029
その他（純額）	1,013,468	651,136
有形固定資産合計	2,555,616	2,557,130
無形固定資産	136,160	129,997
投資その他の資産
投資有価証券	823,009	787,375
探鉱開発投資勘定	728,312	757,767
その他	195,450	193,247
貸倒引当金	△11,541	△4,856
投資その他の資産合計	1,735,230	1,733,533
固定資産合計	4,427,006	4,420,660
資産合計	7,423,404	7,182,907

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	680,551	571,480
短期借入金	819,555	826,980
コマーシャル・ペーパー	364,000	452,000
1年内償還予定の社債	42,480	41,240
未払金	797,590	637,900
引当金	38,480	28,695
その他	323,775	279,800
流動負債合計	3,066,431	2,838,095
固定負債
社債	205,000	185,000
長期借入金	1,189,232	1,298,044
引当金	76,676	76,236
退職給付に係る負債	116,875	111,903
資産除去債務	117,433	118,546
その他	221,908	220,519
固定負債合計	1,927,124	2,010,248
負債合計	4,993,555	4,848,343
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	746,711	746,420
利益剰余金	783,615	718,752
自己株式	△3,926	△3,943
株主資本合計	1,626,400	1,561,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,008	67,799
繰延ヘッジ損益	1,083	3,510
為替換算調整勘定	218,413	213,114
退職給付に係る調整累計額	3,850	3,767
その他の包括利益累計額合計	310,354	288,190
非支配株主持分	493,095	485,145
純資産合計	2,429,849	2,334,564
負債純資産合計	7,423,404	7,182,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,442,426	4,552,555
売上原価	5,157,390	4,316,867
売上総利益	285,036	235,688
販売費及び一般管理費	※１ 270,770	※１ 281,138
営業利益又は営業損失（△）	14,266	△45,450
営業外収益
受取利息	1,424	1,178
受取配当金	20,385	20,517
持分法による投資利益	24,395	4,939
その他	11,800	14,675
営業外収益合計	58,004	41,309
営業外費用
支払利息	12,972	12,234
為替差損	5,968	2,042
その他	11,340	9,248
営業外費用合計	30,280	23,524
経常利益又は経常損失（△）	41,990	△27,665
特別利益
固定資産売却益	24,949	2,636
その他	2,174	1,086
特別利益合計	27,123	3,722
特別損失
固定資産売却損	311	413
固定資産除却損	3,648	4,442
減損損失	10,899	4,293
投資有価証券評価損	6,201	93
事業構造改革費用	※２ 8,191	※２ 5,712
その他	3,759	2,222
特別損失合計	33,009	17,175
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	36,104	△41,118
法人税等	12,427	4,425
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,677	△45,543
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,018	△598
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	17,659	△44,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,677	△45,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,710	△20,920
繰延ヘッジ損益	△4,250	3,185
為替換算調整勘定	△28,852	△4,592
退職給付に係る調整額	△783	△146
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,433	△1,452
その他の包括利益合計	△17,608	△23,925
四半期包括利益	6,069	△69,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,732	△67,151
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,663	△2,317

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	36,104	△41,118
減価償却費	93,578	110,977
受取利息及び受取配当金	△21,809	△21,695
支払利息	12,972	12,234
持分法による投資損益（△は益）	△24,395	△4,939
固定資産除売却損益（△は益）	△20,990	2,219
売上債権の増減額（△は増加）	252,501	192,260
たな卸資産の増減額（△は増加）	△226,433	11,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,338	△193,487
その他	21,436	△84,767
小計	34,626	△16,604
利息及び配当金の受取額	36,365	36,320
利息の支払額	△16,091	△18,553
法人税等の支払額	△17,414	△17,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,486	△16,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△25,462	△11,653
有形固定資産の取得による支出	△161,439	△127,229
有形固定資産の売却による収入	26,669	3,957
無形固定資産の取得による支出	△6,547	△3,165
長期貸付けによる支出	△4,109	△1,008
長期貸付金の回収による収入	3,673	2,597
探鉱開発投資勘定の支出	△48,315	△58,079
その他	△4,994	11,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,524	△183,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	179,804	23,528
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	6,000	88,000
長期借入れによる収入	130,552	191,539
長期借入金の返済による支出	△83,293	△104,901
社債の発行による収入	35,000	－
社債の償還による支出	△30,240	△21,240
配当金の支払額	△19,919	△19,918
非支配株主への配当金の支払額	△13,425	△10,873
その他	△3,727	△3,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	200,752	143,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,317	△357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,397	△57,219
現金及び現金同等物の期首残高	280,069	327,980
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	74	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 292,540	※１ 270,761

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＪＸ日鉱日石金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＥＮＥＯＳネットは株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアに吸収合併されたため、連結の範囲から除外されました。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	559,124百万円	546,739百万円
仕掛品	147,216	165,863
原材料及び貯蔵品	650,308	630,430

２　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
Tangguh Trustee	15,171百万円	Tangguh Trustee	14,160百万円
JECO 2 Ltd.	14,099	JECO 2 Ltd.	13,740
水島エルエヌジー㈱	13,963	水島エルエヌジー㈱	13,500
ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱	11,571	JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	13,380
アブダビ石油㈱	10,014	ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱	11,557
JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd. ほか15件	36,679	アブダビ石油㈱　ほか14件	29,234
合計	101,497	合計	95,571

(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
保証額	3,872百万円	3,397百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃諸掛	79,999百万円	83,515百万円
人件費	57,984	59,725
従業員退職給付費用	2,220	2,608

※２　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年９月30日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う費用です。なお、同費用には、当該事業に係る固定資産の減損損失1,798百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	293,644百万円	272,137百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,104	△1,376
現金及び現金同等物	292,540	270,761

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	19,919	8.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	19,919	8.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	4,612,974	104,444	548,608	176,400	5,442,426	－	5,442,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,006	－	1,382	33,280	38,668	△38,668	－
計	4,616,980	104,444	549,990	209,680	5,481,094	△38,668	5,442,426
セグメント利益又は損失(△)	△35,307	34,745	23,943	16,374	39,755	2,235	41,990

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,235百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,091百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,739,099	90,322	561,072	162,062	4,552,555	－	4,552,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,424	－	2,177	27,616	33,217	△33,217	－
計	3,742,523	90,322	563,249	189,678	4,585,772	△33,217	4,552,555
セグメント利益又は損失(△)	△72,435	17,334	10,571	15,574	△28,956	1,291	△27,665

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,291百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,262百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	7.10円	△18.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	17,659	△44,945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	17,659	△44,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,486,483	2,486,413

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）中間配当

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　19,918百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　８円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2）訴訟等

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110155614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。