Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | ENECHANGE Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 丸岡 智也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6837-6322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 篠原 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6837-6322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 篠原 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36130 41690 ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 ENECHANGE Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-01-01 2024-06-30 2025-03-31 1 false false false E36130-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36130-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36130-000 2025-11-07 E36130-000 2025-09-30 E36130-000 2025-04-01 2025-09-30 E36130-000 2024-06-30 E36130-000 2024-01-01 2024-06-30 E36130-000 2025-03-31 E36130-000 2024-01-01 2025-03-31 E36130-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107120106
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| 回次 | | 第10期
中間連結会計期間 | 第11期
中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年１月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,721,923 | 2,980,870 | 6,715,556 |
| 経常損失(△) | （千円） | △888,409 | △267,164 | △2,081,198 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | （千円） | △1,784,564 | △229,431 | △1,273,466 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,795,256 | △222,583 | △971,999 |
| 純資産額 | （千円） | 801,399 | 4,353,196 | 4,551,681 |
| 総資産額 | （千円） | 7,685,838 | 6,532,600 | 7,411,744 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | （円） | △53.08 | △5.38 | △36.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.1 | 66.2 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △526,566 | 256,614 | 220,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,491,688 | △49,302 | △3,397,103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,195,717 | △415,007 | 5,283,334 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,369,982 | 4,058,105 | 4,263,507 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第10期は決算期の変更に伴い、2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月決算となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107120106
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同中間期との比較は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調となりました。一方で、継続的な円安の進行や米国の新たな関税政策に伴う物価上昇に加え、主要先進国による金融政策の転換、ウクライナや中東における不安定な地政学リスクを背景としたエネルギー価格に上昇圧力が依然として懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は安定傾向にあり、一部電力会社においてはユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。また、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されております。
このような環境のもと、当社グループでは、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社事業領域において、エネルギー流通を支えるプラットフォーマーとして、日本のエネルギーコスト・環境コストの低減に資するソリューションを提供することを目指しております。当社プラットフォームにおける顧客への提供価値を高め、介在する電力量の最大化に取り組んでまいります。具体的なソリューションとして、既存の「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」に加え、中期経営計画期間（2026年３月期-2028年３月期）において、「新電力向け基幹システム開発」、「電源調達支援」、「分散型リソース提供・制御」の提供を順次予定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,980,870千円、営業利益323,119千円、経常損失267,164千円、親会社株主に帰属する中間純損失229,431千円となっております。
なお、営業外費用で持分法による投資損失581,538千円、特別利益で投資有価証券売却益16,992千円、受取保険金23,662千円を計上しております。
また、セグメント別の経営成績につきましては、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の３区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表注記事項 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。
① 電力切替支援
「電力切替支援」の売上高は2,161,340千円となりました。家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、家庭継続ユーザー数は275,157件、法人継続拠点数は16,861件となりました。
「エネチェンジ」(家庭向け電力切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力切替プラットフォーム)共に、電力会社との連携を強化しております。また、当社の「顔」である電力切替比較サイトの大型改善を開始、幅広い顧客リーチのためのAI活用や独自資産活用などを予定しています。
② SaaS・システム開発
「SaaS・システム開発」の売上高は574,624千円となりました。デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は42社となりました。
電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」の継続的な新規機能開発と営業強化に努めております。また、エネルギー×EV×システム・アプリ開発で高品質のクラウドサービスをワンストップで提供する「エネチェンジクラウドEV」においては、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用し、カスタマイズしたEV充電アプリの開発を受託しております。加えて、EV充電器情報は、複数の充電事業者、自動車会社、地図情報会社や行政に対し「EVsmart Data API」として提供しております。
(２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,177,066千円となり前連結会計年度末に比べ298,575千円減少いたしました。これは主に未収入金が53,808千円増加した一方、現金及び預金が205,402千円、売掛金及び契約資産が146,206千円減少したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は1,355,533千円となり、前連結会計年度末に比べ580,569千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が588,172千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、6,532,600千円となり、前連結会計年度末に比べ879,144千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,822,031千円となり、前連結会計年度末に比べ571,416千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が230,008千円、未払金が276,974千円、契約負債が203,559千円減少したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は357,372千円となり、前連結会計年度末に比べ109,243千円減少いたしました。これは主に長期借入金が108,990千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,179,403千円となり、前連結会計年度末に比べ680,659千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,353,196千円となり、前連結会計年度末に比べ198,485千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失229,431千円が計上されたことにより利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,058,105千円（前連結会計年度末4,263,507千円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は256,614千円となりました。主な増加要因は、持分法による投資損失581,538千円、売上債権の減少額169,488千円、販売促進引当金の増加額95,386千円、未払消費税等の増加額95,053千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失226,509千円、未払金の減少額288,885千円、契約負債の減少額203,559千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は49,302千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出33,032千円、投資有価証券の取得による支出33,499千円、敷金及び保証金の差入による支出23,770千円等であり、主な増加要因は貸付金の回収による収入37,359千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は415,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出338,998千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等であり、主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入13,533千円、新株予約権の発行による収入10,650千円であります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優勢的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107120106
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,752,232 | 42,767,832 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,752,232 | 42,767,832 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社代表取締役 １名 当社執行役員を含む使用人 ５名 当社従業員 ７名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 21,300 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,130,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 355 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年７月１日 至 2035年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格：500 資本組入額：250 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
（２）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
（３）本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
（２）行使価額は、355円とする。
（３）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
（４）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
（５）上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（６）その他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．資本金および資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（注）３．（１）記載の資本金等増加限度額から上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2028年３月期又は2029年３月期のいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高及び調整後 EBITDA が、下記(a)から(e)の各号いずれかの水準を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a)売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが10億円以上の場合： 行使可能割合20%
(b)売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが12.5億円以上の場合： 行使可能割合40%
(c)売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが15億円以上の場合： 行使可能割合60%
(d)売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが17.5億円以上の場合： 行使可能割合80%
(e)売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが20億円以上の場合： 行使可能割合100%
なお、当該調整後EBITDA の額は、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益に、償却費及び株式報酬費用を加算した額とする。 また、上記における売上高及び調整後EBITDA の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、執行役員、監査役、業務委託者又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、上記②にかかわらず、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下、「承継者」という。）が、新株予約権者が死亡した日から６か月を経過する日までの期間に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は本新株予約権を相続することができない。
（４） 次の各号に掲げる事項（以下、「組織再編事由」という。）が当社の株主総会（但し、第(b)号において当社の株主総会による承認を要さない場合及び第(f)号においては、当社の取締役会とする。）で承認された場合、当該承認の日から30日間に限り、当該承認の日において上記①乃至③の条件をすべてを満たす新株予約権の全数を行使することができる。 (a)当社が消滅会社となる合併契約 (b)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。） (c)当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画又は株式交付計画 (d)株式の併合（当該株式の併合によりその時点において存続する当社の新株予約権の目的とする当社株式が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。） (e)当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 (f)当社の普通株式及び（その時点において当社の新株予約権が存続する場合）新株予約権を対象とする株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定める株式等売渡請求を意味する。）
（５） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得条項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月29日 （注）１ |
－ | 42,716,556 | △1,496,236 | 15,409 | △1,496,236 | 5,409 |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）２ |
161,112 | 42,752,232 | 6,947 | 16,947 | 6,947 | 6,947 |
（注）１．2025年６月24日開催の第10期定時株主総会の決議により、2025年７月29日付で資本金1,496,236千円及び資本準備金1,496,236千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ132千円増加しております。
４．当社は、2024年２月９日付「第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて開示いたしました、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行により調達した資金の使途（以下「本資金使途」といいます。）について、下記のとおり一部変更することといたしました。
（1）変更の理由
本資金使途については、今後の成長に向けた投資資金として、①EV充電事業のプロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に係る資金として1,558百万円（支出予定時期：2024年３月～2025年12月）、②EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金として1,442百万円（支出予定時期：2024年３月～2025年12月）、③EV充電事業の将来成長に資する投資資金として974百万円（支出予定時期：2024年３月～2028年12月）を充当することを予定しておりました。
上記①及び②については2024年３月から2024年12月にかけて全額を充当しており、③についても当初の予定通りに充当することを予定しておりました。しかしながら、2025年１月24日付「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割契約締結並びに当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」及び同年3月10日付「（開示事項の経過）会社分割の完了（子会社の異動）及びEV充電事業承継会社の商号変更に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社グループは、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社においてEV充電事業を運営していくこととなりました。また、これに加え2025年6月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の通り、ENECHANGE2.0の中で、合弁会社におけるEV充電事業の将来成長並びに当社及び合弁会社との間でのシナジー分野としてのV2X（Vehicle to Everything）を含む分散型リソースの提供・制御・最適化を新たなソリューション領域の一つとして注力することを掲げております。これに伴い、当社の事業運営方針等や関係者との協議を踏まえ、下記「２．変更の内容」のとおり、本資金使途の一部変更を行うことといたしました。
（2）変更の内容
本資金使途の変更内容は以下のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ① EV充電事業のプロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に係る資金 | 1,558 | 2024年３月～2025年12月 |
| ② EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金 | 1,442 | 2024年３月～2025年12月 |
| ③ EV充電事業の将来成長に資する投資資金 | 974 | 2024年３月～2028年12月 |
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
（中略）
③ EV充電事業の将来成長に資する投資資金：上記以外のEV充電事業の将来的な成長に資する取組みに係る成長投資(M&Aを含みます。)に係る資金として、残額974百万円を2024年３月から2028年12月末までに充当する予定です。なお、現時点では具体的なM&Aの案件や規模に関する想定はありません。
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ① EV充電事業のプロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に係る資金 | 1,558 | 2024年３月～2025年12月 |
| ② EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金 | 1,442 | 2024年３月～2025年12月 |
| ③V2Xを含む次世代エネルギーインフラの構築・制御・最適化に資する成長投資資金 | 974 | 2025年７月～2028年12月 |
(注１) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
(注２)①②ついては2024年３月から12月にかけて全額充当済みであります。
（中略）
③ V2Xを含む次世代エネルギーインフラの構築・制御・最適化に資する成長投資資金：V2Xや分散型エネルギーリソースを含む次世代エネルギーインフラの構築・制御・最適化に資する成長投資（M&Aを含みます。）に係る資金として、残額974万円を2025年７月から2028年12月末までに充当する予定です。なお、現時点では具体的なM&Aの案件や規模に関する想定はありません。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 7,375,000 | 17.25 |
| JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目３－１ | 3,784,200 | 8.85 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 3,766,200 | 8.81 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A | 3,731,200 | 8.73 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 1,643,474 | 3.84 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 1,371,200 | 3.21 |
| ENERGY STATION COMPANY LIMITED （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
FLAT E, 29/F, ALASSIO, 100 CAINE ROAD, HONG KONG | 1,269,400 | 2.97 |
| 有田 一平 | 神奈川県小田原市 | 1,223,788 | 2.86 |
| 山口 貴弘 | 東京都港区 | 720,460 | 1.69 |
| ポート株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目２１－１ | 570,800 | 1.34 |
| 計 | － | 25,455,722 | 59.54 |
（注）上記大株主の状況は、2025年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,705,900 | 427,059 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
|
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,332 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 42,752,232 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 427,059 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ENECHANGE株式会社 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107120106
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2024年９月３日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。このため、前中間連結会計期間は2024年１月１日から2024年６月30日までの６ヶ月間となっております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,263,507 | 4,058,105 |
| 売掛金及び契約資産 | 944,100 | 797,893 |
| 商品及び製品 | 385 | 385 |
| 仕掛品 | － | 46,841 |
| 前渡金 | 298 | － |
| 未収入金 | 65,178 | 118,986 |
| その他 | 202,784 | 155,559 |
| 貸倒引当金 | △612 | △704 |
| 流動資産合計 | 5,475,642 | 5,177,066 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 31,892 | 68,081 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,396 | 1,319 |
| のれん | 130,204 | 115,669 |
| 無形固定資産合計 | 132,601 | 116,989 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,419,994 | 831,821 |
| 長期貸付金 | 150,260 | 115,828 |
| 差入保証金 | 133,139 | 160,176 |
| 長期未収入金 | 127,024 | 124,295 |
| 貸倒引当金 | △58,809 | △61,659 |
| 投資その他の資産合計 | 1,771,608 | 1,170,462 |
| 固定資産合計 | 1,936,102 | 1,355,533 |
| 資産合計 | 7,411,744 | 6,532,600 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 44,386 | 27,757 |
| 短期借入金 | ※１ 200,000 | ※１ 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 447,988 | ※２ 217,980 |
| 未払金 | 728,481 | 451,507 |
| 未払法人税等 | 21,022 | 38,047 |
| 契約負債 | 359,018 | 155,458 |
| 賞与引当金 | 71,334 | 152,247 |
| 販売促進引当金 | 117,446 | 212,832 |
| その他 | 403,769 | 466,200 |
| 流動負債合計 | 2,393,447 | 1,822,031 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 466,362 | ※２ 357,372 |
| 繰延税金負債 | 253 | － |
| 固定負債合計 | 466,615 | 357,372 |
| 負債合計 | 2,860,062 | 2,179,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,506,236 | 16,947 |
| 資本剰余金 | 11,551,693 | 4,225,961 |
| 利益剰余金 | △8,697,142 | △97,658 |
| 自己株式 | △551 | △636 |
| 株主資本合計 | 4,360,235 | 4,144,615 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,719 | 14,736 |
| 為替換算調整勘定 | 172,863 | 167,694 |
| その他の包括利益累計額合計 | 175,583 | 182,430 |
| 新株予約権 | 15,862 | 26,150 |
| 純資産合計 | 4,551,681 | 4,353,196 |
| 負債純資産合計 | 7,411,744 | 6,532,600 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,721,923 | 2,980,870 |
| 売上原価 | 546,260 | 372,686 |
| 売上総利益 | 2,175,663 | 2,608,184 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,596,757 | ※ 2,285,064 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,421,093 | 323,119 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 5,514 |
| 特典失効益 | 64 | － |
| 補助金受贈益 | 716,752 | － |
| 雑収入 | － | 7,624 |
| その他 | 661 | － |
| 営業外収益合計 | 717,486 | 13,139 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 97,280 | 8,991 |
| 持分法による投資損失 | 14,925 | 581,538 |
| 為替差損 | 14,403 | 3,482 |
| 支払手数料 | 40,420 | 7,752 |
| その他 | 17,772 | 1,660 |
| 営業外費用合計 | 184,802 | 603,424 |
| 経常損失（△） | △888,409 | △267,164 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 16,992 |
| 受取保険金 | － | 23,662 |
| 特別利益合計 | － | 40,654 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 634,417 | － |
| 投資有価証券評価損 | 850 | － |
| 決算訂正関連費用引当金繰入額 | 259,043 | － |
| 特別損失合計 | 894,311 | － |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,782,721 | △226,509 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 2,929 |
| 法人税等調整額 | 42 | △7 |
| 法人税等合計 | 1,943 | 2,921 |
| 中間純損失（△） | △1,784,664 | △229,431 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △100 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,784,564 | △229,431 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △1,784,664 | △229,431 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,235 | 2,998 |
| 為替換算調整勘定 | 12,867 | 2,263 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24,694 | 1,585 |
| その他の包括利益合計 | △10,591 | 6,847 |
| 中間包括利益 | △1,795,256 | △222,583 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,795,156 | △222,583 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △100 | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,782,721 | △226,509 |
| 減価償却費 | 37,697 | 8,450 |
| のれん償却額 | 59,118 | 14,534 |
| 支払利息 | 97,280 | 8,991 |
| 為替差損益（△は益） | 2,922 | － |
| 補助金受贈益 | △716,752 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,925 | 581,538 |
| 減損損失 | 634,417 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 850 | △16,992 |
| 特典失効益 | △64 | － |
| 受取保険金 | － | △23,662 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,722 | 2,942 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 80,913 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 39,603 | 95,386 |
| 決算訂正関連費用引当金の増減額 | △437,939 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,357 | 169,488 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 7,236 | 298 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,582 | △46,841 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 25,083 | △1,007 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △133,100 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | 95,053 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,305 | △16,629 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 729,077 | △288,885 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 63,590 | △203,559 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 47,207 | 23,844 |
| 営業保証金の増減額（△は増加） | △1,582 | △3,044 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | － | 16,074 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,045 | 20,791 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 65,455 | △55,889 |
| その他 | 105,146 | 3,508 |
| 小計 | △1,134,691 | 238,793 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 5,678 |
| 利息の支払額 | △71,444 | △9,540 |
| 補助金の受取額 | 681,460 | － |
| 保険金の受取額 | － | 23,662 |
| 法人税等の支払額 | △1,900 | △1,979 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △526,566 | 256,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,098,608 | △33,032 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,522 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,967 | △33,499 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 44,994 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 11,377 |
| 条件付き取得対価の支払額 | △86,870 | － |
| 短期貸付けによる支出 | △117,724 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △129,990 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 37,359 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △23,770 |
| その他 | － | △7,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,491,688 | △49,302 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △377,155 | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △88,998 | △338,998 |
| 株式の発行による収入 | 3,999,899 | － |
| 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 | 100 | － |
| リース債務の返済による支出 | △62,977 | － |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 690,650 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 34,199 | 13,533 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 10,650 |
| その他 | － | △193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,195,717 | △415,007 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,804 | 2,293 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,190,266 | △205,402 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,179,715 | 4,263,507 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,369,982 | ※ 4,058,105 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財」及び「一定の期間にわたり移転される財」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため、「電力切替」、「SaaS・システム開発」といったソリューション別に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替を行っております。
（信託型ストックオプションに対する課税）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。前連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたが、未収の債権につきましては、当中間連結会計期間末において「流動資産」の「未収入金」に19,259千円、「固定資産」の「長期未収入金」に124,295千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を固定資産に60,319千円計上しております。
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度及び当中間連結会計期間は取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 200,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 100,000 |
| 差引額 | － | 200,000 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部87,526千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部43,500千円には以下の財務制限条項が付されており当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部133,324千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
なお、2025年３月期末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
（4）長期借入金の一部250,000千円（返済期日は2025年6月30日）については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部62,530千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部34,500千円には以下の財務制限条項が付されており当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部108,322千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
なお、当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
３ 損害賠償に係る偶発債務
（Terra Charge株式会社からの訴訟）
2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社（以下「Terra社」という。）から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510,000千円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。
（元従業員からの訴訟）
2025年２月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年２月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年５月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18,007千円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されており、また、当社は、2025年５月16日付で当該役職員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。なお、当該役職員に対する求償債権についてはその全額につき貸倒引当金を計上済みです。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 437,751千円 | 195,575千円 |
| 販売手数料 | 994,764 | 714,492 |
| 業務委託費 | 659,011 | 225,196 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,719 | △2,942 |
| 販売促進引当金繰入額 | 96,185 | 181,676 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,369,982千円 | 4,058,105千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,369,982 | 4,058,105 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月26日付けでJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けた結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999,949千円増加しました。
一方、2024年３月28日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、同日付けで第三者割当増資後の資本金2,046,994千円を2,036,994千円、第三者割当増資後の資本準備金5,098,649千円を5,098,649千円減少し、それぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が15,285千円、資本剰余金が10,061,191千円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月24日開催の第10期定時株主総会の決議により、2025年７月29日付で資本金1,496,236千円及び資本準備金1,496,236千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
また、2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年３月31日現在のその他資本剰余金13,179,783千円のうち8,828,916千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が16,947千円、資本剰余金が4,225,961千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、また、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント記載を省略しております。
（顧客との契約から生じる収益の分解情報）
当社グループは、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
| ソリューション | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
| 電力切替支援 | 2,098,989千円 | 2,161,340千円 |
| SaaS・システム開発 | 422,905 | 574,624 |
| その他 | 200,028 | 244,905 |
| 合計 | 2,721,923 | 2,980,870 |
（注）前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財」及び「一定の期間にわたり移転される財」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため、「電力切替」、「SaaS・システム開発」というソリューションへと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替を行っております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △53円08銭 | △５円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,784,564 | △229,431 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,784,564 | △229,431 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,622,527 | 42,672,475 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107120106
該当事項はありません。
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