ENECHANGE Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813144519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ENECHANGE株式会社
【英訳名】	ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　城口　洋平 代表取締役COO　有田　一平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】	（０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　杉本　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】	（０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　杉本　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36130 41690 ENECHANGE株式会社 ENECHANGE Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36130-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36130-000:EnergyPlatformReportableSegmentsMember E36130-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36130-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36130-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36130-000:EnergyDataReportableSegmentsMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36130-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36130-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36130-000 2021-08-13 E36130-000 2021-06-30 E36130-000 2021-01-01 2021-06-30 E36130-000 2020-12-31 E36130-000 2020-01-01 2020-12-31 E36130-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210813144519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	1,386,060	1,713,196
経常利益	（千円）	79,006	6,216
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	16,665	△16,743
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,736	△18,241
純資産額	（千円）	1,004,187	852,464
総資産額	（千円）	2,562,948	1,967,194
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	1.34	△1.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.04	－
自己資本比率	（％）	38.8	42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	408,650	139,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△218,219	△294,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	145,132	1,285,951
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,675,569	1,334,449

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。

５．当社は、第６期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年６月18日に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組についての内容が示されました。また2021年７月21日に経済産業省より総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会において示された「エネルギー基本計画」において、2030年度に総発電量のうち再生可能エネルギーで36%～38%を賄う目標が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へと拡大しております。電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。

このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。

また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,386,060千円、営業利益59,468千円、経常利益79,006千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,665千円となっております。

なお、営業外収益で、持分法による投資利益9,960千円を計上しております。これは持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.への投資に係るものであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①エネルギープラットフォーム事業

「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー数の増加に伴う新規切替件数の増加、オンラインチャネルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比33.3%増の281,172件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により、四半期のARPU（注２）は前年同四半期比87.5%増の1,992円となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,030,402千円、セグメント利益は175,799千円となりました。

②エネルギーデータ事業

「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前年同四半期比45.1%増の45社となりました。他方、低単価プロダクトの導入の進捗及び非ストック型収益の計画的な減少により、四半期のARPUは前連結会計年度比27.6%減の3,711千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は355,657千円、セグメント利益は93,108千円となりました。

（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出

２.Average Revenue Per Userの略称であり、１継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております

(２）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,016,901千円となり、前連結会計年度末に比べ390,444千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が341,119千円増加したことによるものです。

また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は546,046千円となり、前連結会計年度末に比べ205,309千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが7,612千円増加したこと、及び、投資有価証券が177,129千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、2,562,948千円となり、前連結会計年度末に比べ595,753千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は808,344千円となり、前連結会計年度末に比べ443,994千円増加いたしました。これは主に販売促進引当金が343,852千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、1,558,761千円となり、前連結会計年度末に比べ444,030千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,004,187千円となり、前連結会計年度末に比べ151,722千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、及び、主に役職員が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,535千円増加した一方、連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ341,119千円増加し、1,675,569千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は408,650千円となりました。

これは主として、販売促進引当金の増加343,852千円、減価償却費26,290千円、税金等調整前四半期純利益79,006千円の増加要因があった一方、売上債権の増加48,668千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は218,219千円となりました。

これは主として、投資有価証券の払戻しによる収入204,829千円があった一方、投資有価証券の取得による支出377,785千円及び無形固定資産の取得による支出35,250千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により調達した資金は145,132千円となりました。

これは主として、株式の発行による収入30,501千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入246,453千円の増加要因があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出131,823千円の減少要因があったことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,492,984	13,563,754	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	13,492,984	13,563,754	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年４月１日 （注）１	5,952,458	11,904,916	－	937,062	－	937,052
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）２	1,588,068	13,492,984	111,275	1,048,337	111,275	1,048,327

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
城口　洋平	London, United Kingdom	3,087	22.88
有田　一平	東京都江東区	1,588	11.77
ENERGY STATION COMPANY LIMITED （常任代理人　みずほ証券株式会社）	FLAT E, 29/F, ALASSIO, 100 CAINE ROAD, HONG KONG	1,199	8.89
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区大手町１丁目９番１号	900	6.67
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	887	6.58
株式会社エプコ	東京都墨田区大平４丁目１番３号	600	4.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	297	2.20
野村證券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU, TOKYO, 1038011, JAPAN	274	2.04
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	238	1.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	220	1.63
計	－	9,294	68.89

（注）１．上記大株主の状況は、2021年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は887,900株であり、それらの内訳は、投資信託設定分887,900株、年金信託設定分０株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は297,300株であり、それらの内訳は、投資信託設定分272,900株、年金信託設定分24,400株となっております。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は220,200株であり、それらの内訳は、投資信託設定分158,300株、年金信託設定分61,900株となっております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,480,100		134,801	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	12,884		－	－
発行済株式総数		13,492,984		－	－
総株主の議決権		－		134,801	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は43株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813144519

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,334,449	1,675,569
売掛金	254,241	304,490
その他	38,268	36,842
貸倒引当金	△503	－
流動資産合計	1,626,457	2,016,901
固定資産
有形固定資産	27,328	23,380
無形固定資産
ソフトウエア	108,826	116,438
その他	11,843	31,355
無形固定資産合計	120,669	147,794
投資その他の資産
投資有価証券	176,557	353,686
その他	16,182	21,185
投資その他の資産合計	192,739	374,871
固定資産合計	340,737	546,046
資産合計	1,967,194	2,562,948
負債の部
流動負債
買掛金	7,403	12,672
短期借入金	※ 9,900	※ 9,900
未払金	140,229	174,463
未払法人税等	14,967	75,771
販売促進引当金	62,981	406,834
その他	128,867	128,702
流動負債合計	364,350	808,344
固定負債
長期借入金	750,000	750,000
その他	380	416
固定負債合計	750,380	750,416
負債合計	1,114,730	1,558,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	906,802	1,048,337
資本剰余金	906,792	916,504
利益剰余金	△973,654	△956,989
自己株式	－	△108
株主資本合計	839,939	1,007,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△14,518
為替換算調整勘定	△1,725	1,865
その他の包括利益累計額合計	△1,725	△12,653
新株予約権	14,250	9,096
純資産合計	852,464	1,004,187
負債純資産合計	1,967,194	2,562,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,386,060
売上原価	189,124
売上総利益	1,196,935
販売費及び一般管理費	※ 1,137,467
営業利益	59,468
営業外収益
受取利息	6
持分法による投資利益	9,960
為替差益	13,039
ギフトカード失効益	2,977
その他	6,357
営業外収益合計	32,341
営業外費用
支払利息	7,818
支払手数料	2,563
その他	2,422
営業外費用合計	12,804
経常利益	79,006
税金等調整前四半期純利益	79,006
法人税、住民税及び事業税	62,340
四半期純利益	16,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	16,665
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,140
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,787
その他の包括利益合計	△10,928
四半期包括利益	5,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,736
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	79,006
減価償却費	26,290
支払利息	7,818
為替差損益（△は益）	△13,979
ギフトカード失効益	△2,977
持分法による投資損益（△は益）	△9,960
株式交付費	962
販売促進引当金の増減額（△は減少）	343,852
売上債権の増減額（△は増加）	△48,668
仕入債務の増減額（△は減少）	5,268
未払金の増減額（△は減少）	29,790
前受金の増減額（△は減少）	14,257
その他の資産の増減額（△は増加）	2,207
その他の負債の増減額（△は減少）	△11,736
その他	△509
小計	421,622
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△9,131
法人税等の支払額	△3,847
営業活動によるキャッシュ・フロー	408,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,012
無形固定資産の取得による支出	△35,250
投資有価証券の取得による支出	△377,785
投資有価証券の払戻による収入	204,829
その他の支出	△5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	30,501
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△131,823
新株予約権の行使による株式の発行による収入	246,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	145,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	341,119
現金及び現金同等物の期首残高	1,334,449
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,675,569

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越契約の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	9,900	9,900
差引額	290,100	290,100

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
販売手数料	238,892千円
販売促進引当金繰入額	368,723

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,675,569千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,675,569

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月20日付の第三者割当増資により、新株の発行による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,732千円増加しております。

また、2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年３月31日付で連結子会社SMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化による株式の追加取得を行っております。これによる非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が131,823千円減少しております。

さらに、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ125,803千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計年度末において資本金が1,048,337千円、資本剰余金が916,504千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	エネルギープラットフォーム事業	エネルギー データ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,030,402	355,657	1,386,060	－	1,386,060
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,030,402	355,657	1,386,060	－	1,386,060
セグメント利益	175,799	93,108	268,908	△209,439	59,468

（注）１．セグメント利益の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	1円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	16,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	16,665
普通株式の期中平均株式数（株）	12,399,222
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	3,596,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210813144519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。