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ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第2四半期報告書_20230810084005

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256(63)6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当  石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256(63)6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当  石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01459 78410 株式会社遠藤製作所 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01459-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01459-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:ForgedPartsBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:StainlessSteelBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2023-04-01 2023-06-30 E01459-000 2023-01-01 2023-06-30 E01459-000 2022-06-30 E01459-000 2022-04-01 2022-06-30 E01459-000 2022-12-31 E01459-000 2022-01-01 2022-06-30 E01459-000 2022-01-01 2022-12-31 E01459-000 2021-12-31 E01459-000 2023-08-10 E01459-000 2023-06-30 E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01459-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:StainlessSteelBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:ForgedPartsBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01459-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20230810084005

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日

至2022年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2022年1月1日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,015,687 | 7,870,941 | 14,582,181 |
| 経常利益 | (千円) | 1,126,809 | 704,209 | 1,829,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 964,231 | 473,659 | 796,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,085,819 | 1,216,006 | 1,768,645 |
| 純資産額 | (千円) | 18,689,779 | 19,432,598 | 18,372,605 |
| 総資産額 | (千円) | 21,933,857 | 24,019,263 | 21,868,342 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.20 | 54.12 | 91.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.2 | 80.9 | 84.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,861,027 | 1,685,482 | 1,925,236 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △759,742 | △419,090 | △1,031,406 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △799,360 | △225,812 | △868,551 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 7,376,724 | 8,516,901 | 7,061,987 |

回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年4月1日

至2022年6月30日
自2023年4月1日

至2023年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.12 32.44

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20230810084005

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限等が撤廃され、社会情勢の正常化が進みました。反面、ウクライナ情勢やインフレ抑制のための諸外国中央銀行による利上げの影響による円安等、世界情勢は不安定な状況が続き、原材料や原油等の価格高騰、物流価格の高騰等極めて厳しい状況にあり、先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、取引先に対し受注獲得の取り組みを強化し、安定した製品の供給を維持できるよう、顧客との対面でのリレーション強化及び生産の効率化を実施し、市場への安定供給及び原価低減に努めました。

この結果、ゴルフ事業のゴルフ分野において引き続き市場が好調に推移していること及び航空機分野において新型コロナウイルス感染症により停滞していた市場が回復したこと、鍛造事業において自動車市場の半導体不足の影響は残るものの市場は堅調に推移していること等もあり、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は78億70百万円(前年同期比12.2%増)となりました。一方、利益面につきましては、効率化及びコスト低減に努めたものの、原材料及び燃料費の高騰の影響等があり、営業利益5億96百万円(同47.6%減)、経常利益7億4百万円(同37.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億73百万円(同50.9%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴルフ事業

ゴルフ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後も引き続き市場が好調に推移しました。当社は、昨期より継続して新モデルを安定供給することができたこと及び新分野である航空機分野での製品供給が実施できたこと等により、売上高39億38百万円(前年同期比17.8%増)となりました。一方、円安及び原材料、燃料費の高騰、新分野での先行投資等の影響があり営業利益7億55百万円(同21.6%減)となりました。

②メタルスリーブ事業

メタルスリーブ事業につきましては、新しい用途での受注獲得があったもののペーパーレスの進展及びOA機器分野でメーカーの生産調整等の影響もあり、売上高3億49百万円(前年同期比39.5%減)となりました。利益面に関しましても、原価の低減に努めたものの受注数の減少及び原材料、燃料費の高騰等の影響もあり営業損失42百万円(前年同期は83百万円の営業利益)となりました。

③鍛造事業

鍛造事業につきましては、2023年のタイ自動車市場は生産台数が前年を上回る見込みであり、上半期累計で昨年を上回る結果でありました。当社は、製品の安定供給及び品質の維持を実施し、取引先との関係強化に努め、売上高35億82百万円(前年同期比15.7%増)となりました。利益面につきましては、原材料及び燃料費の高騰、主要設備の修繕等の影響もあり営業利益1億51百万円(同57.7%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、240億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加いたしました。

流動資産は、154億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億5百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。固定資産は、85億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。

②負債の部

負債合計は、45億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円増加いたしました。

流動負債は、30億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払金及び未払費用が増加したこと等によるものであります。固定負債は、15億円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

③純資産の部

純資産合計は、194億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億85百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の増加額8億68百万円、税金等調整前四半期純利益7億4百万円、減価償却費5億26百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億19百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億98百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億25百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額1億58百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等によるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は85億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億63百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20230810084005

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,800,000
29,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,441,800 9,441,800 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
9,441,800 9,441,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~2023年6月30日 9,441,800 1,241,788 1,183,788

(5)【大株主の状況】

2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社遠藤栄松ファンデーション 新潟県燕市東太田1845番地 1,942 22.0
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 519 5.9
遠藤新太郎 新潟県燕市 436 5.0
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 400 4.5
遠藤栄之助 新潟県新潟市中央区 380 4.3
ノムラピービーノミニーズ ティーケーワンリミテッド

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,

UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
377 4.3
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 358 4.1
NOMURA PB NOMINEES LIMITED

OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,

UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
322 3.7
遠藤テイ子 新潟県燕市 304 3.5
ブリヂストンスポーツ株式会社 東京都中央区京橋3丁目1-1 200 2.3
5,241 59.5

(注)1.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

2.2021年5月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年5月12日現在で804千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者    タワー投資顧問株式会社

住所       東京都港区芝大門1丁目2番18号野衣ビル2階

保有株券等の数  株式 804,600株

株券等の保有割合 8.52%

3.上記のほか自己株式が626千株あります。

4.自己株式には役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する61千株は含まれておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 626,900 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,812,800 88,128 同上
単元未満株式 普通株式 2,100 1単元(100株)未満の

株式
発行済株式総数 9,441,800
総株主の議決権 88,128

(注)役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式61,300株(議決権の数613個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地 626,900 - 626,900 6.6
626,900 - 626,900 6.6

(注)役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式61,300株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230810084005

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,157,634 8,612,956
受取手形及び売掛金 3,348,038 3,405,894
電子記録債権 333,251 503,284
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 799,261 852,915
仕掛品 661,943 723,477
原材料及び貯蔵品 958,408 1,122,672
その他 145,269 158,274
貸倒引当金 △52,718 △22,911
流動資産合計 13,451,088 15,456,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,638,460 2,722,435
機械装置及び運搬具(純額) 1,991,884 1,982,700
工具、器具及び備品(純額) 137,542 181,989
土地 1,558,750 1,616,262
建設仮勘定 114,287 136,362
有形固定資産合計 6,440,924 6,639,750
無形固定資産 98,575 113,765
投資その他の資産
投資有価証券 984,464 880,869
投資不動産(純額) 234,524 233,446
退職給付に係る資産 526,669 562,651
繰延税金資産 116,440 115,759
その他 15,653 16,458
投資その他の資産合計 1,877,753 1,809,185
固定資産合計 8,417,254 8,562,701
資産合計 21,868,342 24,019,263
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,541 1,862,208
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 107,420 117,421
未払金及び未払費用 478,416 532,958
賞与引当金 183,922 303,986
その他 279,639 169,525
流動負債合計 2,056,939 3,086,101
固定負債
長期借入金 275,000 225,000
繰延税金負債 635,113 721,410
退職給付に係る負債 441,302 472,608
役員株式給付引当金 50,481 54,197
その他 36,899 27,348
固定負債合計 1,438,797 1,500,564
負債合計 3,495,736 4,586,665
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,788 1,241,788
資本剰余金 1,220,643 1,220,643
利益剰余金 13,896,078 14,211,071
自己株式 △297,498 △294,845
株主資本合計 16,061,012 16,378,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,363 14,581
為替換算調整勘定 2,333,879 3,068,195
退職給付に係る調整累計額 △30,649 △28,836
その他の包括利益累計額合計 2,311,593 3,053,940
純資産合計 18,372,605 19,432,598
負債純資産合計 21,868,342 24,019,263

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 7,015,687 7,870,941
売上原価 5,014,084 6,539,438
売上総利益 2,001,603 1,331,503
販売費及び一般管理費 ※ 862,422 ※ 734,718
営業利益 1,139,180 596,785
営業外収益
受取利息 6,251 25,310
受取配当金 1,553 1,539
投資不動産賃貸料 5,329 5,390
持分法による投資利益 10,568
投資事業組合運用益 17,888
助成金収入 40,097 20,953
為替差益 124,774 55,687
その他 22,891 23,963
営業外収益合計 211,466 150,733
営業外費用
支払利息 2,355 1,016
投資不動産賃貸費用 5,914 7,428
持分法による投資損失 19,330
投資有価証券評価損 199,883 9,497
投資事業組合運用損 12,999
その他 2,684 6,035
営業外費用合計 223,837 43,308
経常利益 1,126,809 704,209
税金等調整前四半期純利益 1,126,809 704,209
法人税、住民税及び事業税 197,081 140,108
法人税等調整額 △34,504 90,441
法人税等合計 162,577 230,550
四半期純利益 964,231 473,659
親会社株主に帰属する四半期純利益 964,231 473,659
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 964,231 473,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,551 6,218
為替換算調整勘定 1,104,694 734,315
退職給付に係る調整額 △2,657 1,813
その他の包括利益合計 1,121,587 742,346
四半期包括利益 2,085,819 1,216,006
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,085,819 1,216,006
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,126,809 704,209
減価償却費 510,773 526,785
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,842 △29,806
賞与引当金の増減額(△は減少) 229,160 120,064
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,727 4,584
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,139 3,715
受取利息及び受取配当金 △7,805 △26,850
支払利息 2,355 1,016
為替差損益(△は益) △83,638 △69,047
投資有価証券評価損益(△は益) 199,883 9,497
投資事業組合運用損益(△は益) 12,999 △17,888
持分法による投資損益(△は益) △10,568 19,330
売上債権の増減額(△は増加) 461,425 △120,056
棚卸資産の増減額(△は増加) △474,241 △155,044
仕入債務の増減額(△は減少) 56,649 868,898
未収消費税等の増減額(△は増加) 39,315 7,169
その他 58,889 △60,245
小計 2,142,033 1,786,333
利息及び配当金の受取額 7,807 26,851
利息の支払額 △2,479 △1,052
法人税等の支払額 △286,333 △126,650
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,861,027 1,685,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 157,602 △404
有形固定資産の取得による支出 △649,409 △498,054
有形固定資産の売却による収入 5,435 977
無形固定資産の取得による支出 △13,770 △23,211
投資有価証券の取得による支出 △213,954 △8,835
投資事業組合からの分配による収入 3,560 110,437
その他 △49,206
投資活動によるキャッシュ・フロー △759,742 △419,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △650,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △18,909 △19,798
自己株式の処分による収入 1,819 2,653
自己株式の取得による支出 △46
配当金の支払額 △132,223 △158,666
財務活動によるキャッシュ・フロー △799,360 △225,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 598,024 414,334
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 899,949 1,454,914
現金及び現金同等物の期首残高 6,476,775 7,061,987
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,376,724 ※ 8,516,901

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
給与手当 175,693千円 172,196千円
賞与引当金繰入額 132,013 70,963
役員株式給付引当金繰入額 6,614 6,368
減価償却費 53,965 54,234
退職給付費用 16,392 △9,050
貸倒引当金繰入額 △3,842 △29,512
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金勘定 7,471,288千円 8,612,956千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △194,563 △196,054
有価証券 100,000 100,000
現金及び現金同等物 7,376,724 8,516,901
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月25日

定時株主総会
普通株式 132,223 15 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 158,666 18 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金1,166千円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ゴルフ事業 メタルスリ

ーブ事業
鍛造事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,341,808 578,308 3,095,570 7,015,687 7,015,687
その他の収益
外部顧客に対する売上高 3,341,808 578,308 3,095,570 7,015,687 7,015,687
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,341,808 578,308 3,095,570 7,015,687 7,015,687
セグメント利益 963,875 83,798 358,433 1,406,107 △266,926 1,139,180

(注)1.セグメント利益の調整額△266,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ゴルフ事業 メタルスリ

ーブ事業
鍛造事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,938,288 349,871 3,582,781 7,870,941 7,870,941
その他の収益
外部顧客に対する売上高 3,938,288 349,871 3,582,781 7,870,941 7,870,941
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,938,288 349,871 3,582,781 7,870,941 7,870,941
セグメント利益又は損失(△) 755,640 △42,499 151,725 864,866 △268,081 596,785

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△268,081千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 110円20銭 54円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 964,231 473,659
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 964,231 473,659
普通株式の期中平均株式数(株) 8,749,614 8,751,362

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間65,238株、当第2四半期連結累計期間63,456株) 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230810084005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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