ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221111083308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社遠藤製作所
【英訳名】	ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡部　大史
【本店の所在の場所】	新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】	0256（63）6111
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部担当　　石原　睦
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】	0256（63）6111
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部担当　　石原　睦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01459 78410 株式会社遠藤製作所 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01459-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:StainlessSteelBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:ForgedPartsBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:ForgedPartsBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:StainlessSteelBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01459-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01459-000 2022-07-01 2022-09-30 E01459-000 2021-07-01 2021-09-30 E01459-000 2022-11-14 E01459-000 2022-09-30 E01459-000 2022-01-01 2022-09-30 E01459-000 2021-09-30 E01459-000 2021-01-01 2021-09-30 E01459-000 2021-12-31 E01459-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221111083308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,384,592 | 10,866,377 | 12,589,516 |
| 経常利益 | （千円） | 1,378,297 | 1,665,951 | 1,809,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 975,576 | 1,281,421 | 1,601,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 498,004 | 2,314,018 | 1,600,568 |
| 純資産額 | （千円） | 15,631,871 | 18,914,514 | 16,734,410 |
| 総資産額 | （千円） | 19,600,623 | 22,413,180 | 20,479,223 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 111.52 | 146.45 | 183.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 84.4 | 81.7 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.87	36.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20221111083308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

なお、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復してまいりました。反面、原油価格や原材料等の高騰により、コストプッシュによるインフレの動きがみられたほか、アメリカやヨーロッパ諸国でのインフレ対策による、利上げ等の金融政策が実施されたこと等により急激な円安傾向がみられ、先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、ゴルフ市場の３密を避けたスポーツとしての好調な動き及びタイ自動車市場の堅調な動きに対応するべく、安定した製品の供給を維持できるよう、サプライチェーンの関係強化及び生産能力の強化に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は108億66百万円となりました。利益面につきましては、効率化及びコスト低減に努めるとともに、売上高が増加したこと等から、営業利益16億21百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益16億65百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億81百万円（同31.4％増）と増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴルフ事業

ゴルフ事業につきましては、３密を避けたスポーツとして定着したことや、各主要メーカーの新製品の投入が活発となりゴルフ市場全体が好調に推移いたしました。その結果、市場で一部ゴルフ用品の品薄状況が続いておりますが、当社は好調な受注に対して供給を維持できるよう、生産の増強及び品質の維持に努めました。この結果、売上高53億37百万円、営業利益13億73百万円（同22.7％増）となりました。

②メタルスリーブ事業

メタルスリーブ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による最悪期を脱し、回復傾向にありました。当社は、新たな受注獲得に向け積極的な営業活動及び研究開発に努め、生産面についても効率化及びコスト低減に努めた結果、売上高８億５百万円、営業利益90百万円（同14.3％減）となりました。

③鍛造事業

鍛造事業につきましては、タイ国内の自動車市場は、生産及び販売、輸出において堅調に推移しており、市場は新型コロナウイルス感染症の影響から回復の動きがみられました。当社は、製品の安定供給及び品質の維持に努め、また取引先との関係強化にも努めました。この結果、売上高47億22百万円、営業利益５億10百万円（同0.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、224億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億33百万円増加いたしました。

流動資産は、137億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したこと等によるものであります。固定資産は、86億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加いたしました。この主な要因は、土地、機械装置及び運搬具、建物及び構築物等が増加したこと等によるものであります。

②負債の部

負債合計は、34億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。

流動負債は、26億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金、未払金及び未払費用等が減少したこと等によるものであります。固定負債は、８億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金及び資産除去債務等が減少したこと等によるものであります。

③純資産の部

純資産合計は、189億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20221111083308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,800,000
計	29,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,441,800	9,441,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,441,800	9,441,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	9,441,800	－	1,241,788	－	1,183,788

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	626,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,813,200	88,132	同上
単元未満株式	普通株式	1,700	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		9,441,800	－	－
総株主の議決権		－	88,132	－

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式64,800株（議決権の数648個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社遠藤製作所	新潟県燕市東太田987番地	626,900	-	626,900	6.6
計	－	626,900	-	626,900	6.6

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式64,800株につきましては、上記の自己株式に含めてお

りません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221111083308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,727,392	7,672,487
受取手形及び売掛金	3,021,231	3,111,158
電子記録債権	316,975	306,843
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	533,425	842,690
仕掛品	563,672	628,167
原材料及び貯蔵品	738,819	1,003,677
その他	147,846	127,906
貸倒引当金	△20,544	△20,027
流動資産合計	12,128,819	13,772,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,662,152	2,710,231
機械装置及び運搬具（純額）	1,786,607	1,894,847
工具、器具及び備品（純額）	132,386	149,677
土地	1,451,848	1,560,860
建設仮勘定	252,888	226,204
有形固定資産合計	6,285,883	6,541,821
無形固定資産	86,275	98,864
投資その他の資産
投資有価証券	1,004,266	1,007,940
投資不動産（純額）	236,773	236,506
退職給付に係る資産	565,209	537,149
繰延税金資産	154,461	201,870
その他	17,821	16,121
貸倒引当金	△288	－
投資その他の資産合計	1,978,244	1,999,588
固定資産合計	8,350,403	8,640,275
資産合計	20,479,223	22,413,180

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	854,100	1,103,143
短期借入金	700,000	100,000
未払法人税等	244,276	227,213
未払金及び未払費用	581,886	490,068
賞与引当金	220,627	648,133
その他	232,463	122,476
流動負債合計	2,833,356	2,691,035
固定負債
長期借入金	375,000	300,000
退職給付に係る負債	390,539	417,166
役員株式給付引当金	38,077	47,438
資産除去債務	48,991	－
その他	58,847	43,025
固定負債合計	911,456	807,630
負債合計	3,744,812	3,498,665
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,220,643	1,220,643
利益剰余金	13,231,496	14,377,230
自己株式	△299,270	△297,498
株主資本合計	15,394,657	16,542,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,275	6,152
為替換算調整勘定	1,361,141	2,363,420
退職給付に係る調整累計額	△30,664	2,777
その他の包括利益累計額合計	1,339,753	2,372,349
純資産合計	16,734,410	18,914,514
負債純資産合計	20,479,223	22,413,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,384,592	10,866,377
売上原価	6,746,734	7,927,213
売上総利益	2,637,857	2,939,163
販売費及び一般管理費	1,269,478	1,317,258
営業利益	1,368,379	1,621,905
営業外収益
受取利息	9,329	10,136
受取配当金	1,565	1,662
投資不動産賃貸料	7,928	7,994
助成金収入	37,380	40,305
為替差益	82,821	153,374
その他	29,193	31,347
営業外収益合計	168,219	244,820
営業外費用
支払利息	2,801	2,926
持分法による投資損失	30,597	1,229
投資不動産賃貸費用	6,869	8,048
投資有価証券評価損	97,531	164,055
投資事業組合運用損	10,199	18,570
その他	10,301	5,943
営業外費用合計	158,300	200,774
経常利益	1,378,297	1,665,951
税金等調整前四半期純利益	1,378,297	1,665,951
法人税、住民税及び事業税	403,623	426,333
法人税等調整額	△902	△41,803
法人税等合計	402,721	384,530
四半期純利益	975,576	1,281,421
親会社株主に帰属する四半期純利益	975,576	1,281,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	975,576	1,281,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,186	△3,123
為替換算調整勘定	△483,220	1,002,278
退職給付に係る調整額	3,461	33,442
その他の包括利益合計	△477,572	1,032,596
四半期包括利益	498,004	2,314,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	498,004	2,314,018
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による損益の影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	656,948千円	659,198千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	105,779	12	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金806千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	132,223	15	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,523,695	803,025	4,057,871	9,384,592	－	9,384,592
セグメント間の内部売上高又 は振替高	3,542	－	－	3,542	△3,542	－
計	4,527,237	803,025	4,057,871	9,388,134	△3,542	9,384,592
セグメント利益	1,119,362	105,997	512,014	1,737,374	△368,995	1,368,379

（注）１．セグメント利益の調整額△368,995千円には、セグメント間取引の消去△3,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,337,884	805,886	4,722,605	10,866,377	－	10,866,377
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	5,337,884	805,886	4,722,605	10,866,377	－	10,866,377
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,337,884	805,886	4,722,605	10,866,377	－	10,866,377
セグメント利益	1,373,807	90,836	510,972	1,975,616	△353,711	1,621,905

（注）１．セグメント利益の調整額△353,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	111円52銭	146円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	975,576	1,281,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	975,576	1,281,421
普通株式の期中平均株式数（株）	8,747,729	8,749,750

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間67,200株、当第３四半期連結累計期間65,090株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221111083308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。