ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114082243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社遠藤製作所
【英訳名】	ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡部　大史
【本店の所在の場所】	新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】	0256（63）6111
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門担当　　青木　宏行
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】	0256（63）6111
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門担当　　青木　宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第２四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

E01459 78410 株式会社遠藤製作所 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01459-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:StainlessSteelBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:ForgedPartsBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:ForgedPartsBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:StainlessSteelBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01459-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2019-07-01 2019-09-30 E01459-000 2018-07-01 2018-09-30 E01459-000 2019-11-14 E01459-000 2019-09-30 E01459-000 2019-01-01 2019-09-30 E01459-000 2018-09-30 E01459-000 2018-01-01 2018-09-30 E01459-000 2018-12-31 E01459-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191114082243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	8,850,144	7,583,753	11,786,596
経常利益	（千円）	746,068	316,441	912,968
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	439,849	179,608	563,821
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	591,730	559,659	359,973
純資産額	（千円）	15,349,625	15,575,994	15,117,868
総資産額	（千円）	19,089,701	18,661,241	18,604,627
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.38	20.57	64.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.4	83.5	81.3

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.07	8.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191114082243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、主要取引先へ受注獲得の取り組みの強化や、新規販路の開拓に努めるとともに、更なる事業規模の拡大を図るため、鍛造事業で、本社鍛造工場を隣接の旧ゴルフ工場跡地に移転・新工場の建設を進める一方、全社で生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主にゴルフ事業等で受注の減少により、売上高は75億83百万円（前年同期比14.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益２億25百万円（同64.6％減）、経常利益３億16百万円（同57.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億79百万円（同59.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ゴルフ事業

ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得に努めるとともに、1工場体制による生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、受注数の減少等により、売上高26億74百万円（同22.2％減）、営業損失１億17百万円（前年同期は１億87百万円の営業利益）となりました。

②メタルスリーブ事業

メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一方、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、売上高８億58百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益１億58百万円（同9.9％減）となりました。

③鍛造事業

鍛造事業につきましては、タイ国内での競合が一層強くなる中、主要取引先との関係の強化、積極的な受注獲得に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努める等により、売上高40億50百万円（同10.7％減）、営業利益５億15百万円（同23.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、186億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。

流動資産は、107億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、78億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。

②負債の部

負債合計は、30億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少いたしました。

流動負債は、16億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は、14億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

純資産合計は、155億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191114082243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,800,000
計	29,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,441,800	9,441,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,441,800	9,441,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 　2019年９月30日	－	9,441,800	－	1,241,788	－	1,183,788

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　626,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,813,900	88,139	同上
単元未満株式	普通株式　　　　1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,441,800	－	－
総株主の議決権	－	88,139	－

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株（議決権の数794個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社遠藤製作所	新潟県燕市東太田987番地	626,800	－	626,800	6.6
計	－	626,800	－	626,800	6.6

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株につきましては、上記の自己株式に含めてお

りません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191114082243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,411,744	7,145,478
受取手形及び売掛金	2,802,490	1,698,716
電子記録債権	122,847	265,641
商品及び製品	613,728	478,196
仕掛品	370,423	394,480
原材料及び貯蔵品	670,359	616,368
その他	136,662	184,948
貸倒引当金	△17,116	△9,670
流動資産合計	11,111,139	10,774,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,093,751	3,009,079
機械装置及び運搬具（純額）	1,759,970	1,852,325
工具、器具及び備品（純額）	156,181	164,168
土地	1,553,145	1,583,443
建設仮勘定	89,649	355,554
有形固定資産合計	6,652,699	6,964,572
無形固定資産	16,816	24,985
投資その他の資産
投資有価証券	75,403	68,919
投資不動産（純額）	244,428	242,416
退職給付に係る資産	462,720	496,287
繰延税金資産	21,385	67,974
その他	20,334	22,224
貸倒引当金	△300	△300
投資その他の資産合計	823,971	897,523
固定資産合計	7,493,487	7,887,081
資産合計	18,604,627	18,661,241

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	857,022	567,610
短期借入金	900,000	100,000
未払法人税等	103,471	58,158
未払金及び未払費用	510,503	297,413
賞与引当金	144,065	284,233
役員賞与引当金	20,000	－
前受金	－	255,042
その他	180,061	95,089
流動負債合計	2,715,122	1,657,547
固定負債
長期借入金	200,000	725,000
繰延税金負債	173,210	172,275
退職給付に係る負債	281,074	391,194
役員株式給付引当金	12,611	19,842
資産除去債務	47,892	48,630
その他	56,846	70,756
固定負債合計	771,635	1,427,699
負債合計	3,486,758	3,085,247
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,220,643	1,220,643
利益剰余金	11,796,106	11,869,935
自己株式	△312,738	△308,493
株主資本合計	13,945,800	14,023,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,144	△23,627
為替換算調整勘定	1,218,285	1,603,586
退職給付に係る調整累計額	△29,073	△27,839
その他の包括利益累計額合計	1,172,068	1,552,119
純資産合計	15,117,868	15,575,994
負債純資産合計	18,604,627	18,661,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,850,144	7,583,753
売上原価	7,009,504	6,300,052
売上総利益	1,840,639	1,283,700
販売費及び一般管理費	1,202,398	1,057,767
営業利益	638,241	225,932
営業外収益
受取利息	32,668	43,655
受取配当金	1,201	1,533
投資不動産賃貸料	19,694	19,694
為替差益	36,363	30,994
その他	57,890	16,301
営業外収益合計	147,818	112,178
営業外費用
支払利息	2,803	3,614
シンジケートローン手数料	8,657	4,843
投資不動産賃貸費用	7,737	7,994
その他	20,792	5,217
営業外費用合計	39,990	21,670
経常利益	746,068	316,441
特別利益
固定資産売却益	6,733	－
特別利益合計	6,733	－
特別損失
固定資産売却損	10,747	－
固定資産除却損	34,849	－
減損損失	38,728	－
特別損失合計	84,324	－
税金等調整前四半期純利益	668,478	316,441
法人税、住民税及び事業税	248,987	183,563
法人税等調整額	△20,359	△46,730
法人税等合計	228,628	136,833
四半期純利益	439,849	179,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	439,849	179,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	439,849	179,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,607	△6,483
為替換算調整勘定	155,488	385,301
退職給付に係る調整額（税引前）	－	1,234
その他の包括利益合計	151,880	380,051
四半期包括利益	591,730	559,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	591,730	559,659
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	667,444千円	696,702千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	104,759	12	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	105,779	12	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,436,258	877,598	4,536,287	8,850,144	－	8,850,144
セグメント間の内部売上高又 は振替高	7,650	－	－	7,650	△7,650	－
計	3,443,908	877,598	4,536,287	8,857,794	△7,650	8,850,144
セグメント利益	187,070	175,552	672,548	1,035,171	△396,930	638,241

（注）１．セグメント利益の調整額△396,930千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、38,728千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,674,325	858,612	4,050,815	7,583,753	－	7,583,753
セグメント間の内部売上高又 は振替高	2,548	－	－	2,548	△2,548	－
計	2,676,873	858,612	4,050,815	7,586,301	△2,548	7,583,753
セグメント利益又は損失（△）	△117,817	158,139	515,906	556,228	△330,295	225,932

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△330,295千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,746千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	50円38銭	20円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	439,849	179,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	439,849	179,608
普通株式の期中平均株式数（株）	8,729,929	8,733,191

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間43,590株、当第３四半期連結累計期間81,738株） 

（重要な後発事象）

連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上について

当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、タイ国の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.（以下「エンドウタイ社」という）が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、2019年１月23日に譲渡先と譲渡契約を締結しておりましたが、2019年10月31日に物件引渡が完了いたしました。

１．当該連結子会社の概要

（1）名　称	ENDO THAI CO.,LTD.
（2）所在地	381 MOO 4 LADKRABANG INDUSTRIAL ESTATE EXPORT ZONE 3.CHALONGKRUNG RD., LAMPLATIEW,BANGKOK 10520,THAILAND.
（3）代表者	渡部　大史
（4）事業内容	当社のアイアンヘッド及びメタルウッドヘッド製品の製造
（5）資本金の額	385百万バーツ
（6）設立年月	1989年４月
（7）株主構成	当社　100％

２．譲渡の理由

エンドウタイ社は、生産体制の最適化・効率化等の観点から、従来の２工場体制から移転集約を経て１工場体制としたことに伴い、2018年１月に同社の旧イーグル工場は閉鎖し、跡地は更地になっておりましたが、今後、当該工場跡地を使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため、旧イーグル工場の跡地を譲渡いたしました。

３．固定資産の譲渡の内容

資産の名称及び所在地	帳簿価額	譲渡益	現　況
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旧イーグル工場 （タイ国バンコク市） 土地：17,124㎡	16百万バーツ （56百万円(注1)）	127百万バーツ （445百万円(注1)）	工場跡地 （遊休資産）

（注）1．為替レート前提　3.50円/バーツ

2．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した額です。なお、譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。

４．譲渡先の概要

譲渡先は、現地における日本とタイ国との合弁企業でありますが、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

５．譲渡の日程

（1）	取締役会決議日	2018年10月18日
（2）	契約締結日	2019年１月23日
（3）	物件引渡期日	2019年10月31日

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191114082243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。