ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809180444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社遠藤製作所
【英訳名】	ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡部　大史
【本店の所在の場所】	新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】	0256（63）6111
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門担当　　青木　宏行
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】	0256（63）6111
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門担当　　青木　宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01459 78410 株式会社遠藤製作所 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-04-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01459-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01459-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:StainlessSteelBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:ForgedPartsBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:ForgedPartsBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:StainlessSteelBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01459-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2018-04-01 2018-06-30 E01459-000 2018-01-01 2018-06-30 E01459-000 2017-09-30 E01459-000 2017-07-01 2017-09-30 E01459-000 2017-12-31 E01459-000 2017-04-01 2017-09-30 E01459-000 2017-04-01 2017-12-31 E01459-000 2017-03-31 E01459-000 2018-08-10 E01459-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809180444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	5,770,491	5,785,427	8,532,657
経常利益	（千円）	505,299	369,341	630,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	257,257	186,095	209,302
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	733,117	△217,856	904,830
純資産額	（千円）	14,690,941	14,540,039	14,862,654
総資産額	（千円）	18,475,445	17,801,246	18,471,362
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	29.47	21.32	23.98
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	81.7	80.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	237,141	588,761	536,208
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△724,444	△980,280	△1,016,739
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△484,773	△186,375	△740,661
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	6,131,462	5,243,601	5,992,006

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.56	18.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第２四半期連結累計（会計）期間において、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第68期は、決算日変更により、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。なお、第68期第２四半期は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間を連結対象期間としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180809180444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年９月30日までの損益を連結していましたが、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの損益を連結しています。

このため、当第２四半期連結累計期間は前第２四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、ゴルフ事業で海外生産工場の移転集約による生産体制の最適化・効率化に努めるとともに、全社で受注獲得の取り組みの強化、生産効率の向上や製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高57億85百万円となりました。利益面につきましては、営業利益３億30百万円、経常利益３億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ゴルフ事業

ゴルフ事業につきましては、海外生産工場の移転集約効果の発揮に努めるとともに、取引先主力モデルの受注獲得に取り組む等により、売上高20億61百万円、営業損失３百万円となりました。

②メタルスリーブ事業

メタルスリーブ事業につきましては、開発力を高めて高付加価値製品の供給や販路の拡大に努めるとともに、効率改善による生産性の向上に取り組む等により、売上高６億円、営業利益１億25百万円となりました。

なお、平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更いたしました。

③鍛造事業

鍛造事業につきましては、タイ国内の自動車生産・販売台数が増加する中、受注獲得の強化による生産数の増加やコストの低減に取り組む等により、売上高31億22百万円、営業利益４億69百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億88百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費４億70百万円、税金等調整前四半期純利益３億39百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億80百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億70百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億86百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億４百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は52億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億48百万円減少いたしました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(7)　主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,800,000
計	29,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,441,800	9,441,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,441,800	9,441,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	9,441,800	－	1,241,788	－	1,183,788

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社遠藤栄松ファンデーション	新潟県燕市東太田1845	1,942	20.6
ノムラピービーノミニーズ　テイーケーワンリミテッド （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目9-1）	677	7.2
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号）	628	6.7
遠藤　栄松	新潟県燕市	600	6.4
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	485	5.1
株式会社第四銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	400	4.2
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	382	4.0
遠藤栄之助	新潟県新潟市中央区	380	4.0
ドイチェ　バンク　アーゲー　ロンドン　ジーピーエフ　クライアント　オムニー　フル　タックス　613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー）	287	3.0
ブリヂストンスポーツ株式会社	東京都港区浜松町２丁目4－1	200	2.1
計	－	5,982	63.4

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

２．平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成28年６月17日現在で1,665千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階

保有株券等の数　　株式　1,665,000株

株券等の保有割合　17.63％

３．上記のほか自己株式が626千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 626,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,814,100	88,141	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 900	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,441,800	－	－
総株主の議決権	－	88,141	－

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株（議決権の数850個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社遠藤製作所	新潟県燕市東太田987番地	626,800	－	626,800	6.6
計	－	626,800	－	626,800	6.6

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、平成29年６月28日開催の第67期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,713,415	5,882,405
受取手形及び売掛金	2,568,068	2,798,667
商品及び製品	584,066	533,871
仕掛品	515,592	520,995
原材料及び貯蔵品	579,279	604,683
繰延税金資産	10,194	14,778
その他	164,919	140,159
貸倒引当金	△13,255	△15,577
流動資産合計	11,122,281	10,479,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,762,513	3,052,026
機械装置及び運搬具（純額）	1,453,710	1,640,584
工具、器具及び備品（純額）	161,390	157,114
土地	1,563,244	1,532,253
建設仮勘定	491,162	66,479
有形固定資産合計	6,432,020	6,448,457
無形固定資産	21,197	18,617
投資その他の資産
投資有価証券	124,988	107,665
投資不動産（純額）	247,284	245,856
退職給付に係る資産	473,675	474,368
長期未収入金	※ 237,558	※ 229,295
繰延税金資産	30,383	6,722
その他	19,780	19,874
貸倒引当金	※ △237,808	※ △229,595
投資その他の資産合計	895,862	854,187
固定資産合計	7,349,081	7,321,262
資産合計	18,471,362	17,801,246

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	875,297	829,053
短期借入金	131,050	700,000
未払法人税等	102,310	91,941
未払金及び未払費用	562,849	396,869
賞与引当金	51,952	265,838
その他	389,487	183,019
流動負債合計	2,112,948	2,466,723
固定負債
長期借入金	900,000	250,000
繰延税金負債	185,222	165,953
退職給付に係る負債	225,420	233,737
役員退職慰労引当金	67,699	-
役員株式給付引当金	-	3,152
資産除去債務	46,928	47,408
その他	70,488	94,231
固定負債合計	1,495,759	794,483
負債合計	3,608,708	3,261,207
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,189,873	1,220,643
利益剰余金	11,337,044	11,418,380
自己株式	△281,968	△312,738
株主資本合計	13,486,738	13,568,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,548	10,509
為替換算調整勘定	1,353,368	961,455
その他の包括利益累計額合計	1,375,916	971,964
純資産合計	14,862,654	14,540,039
負債純資産合計	18,471,362	17,801,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,770,491	5,785,427
売上原価	4,486,756	4,667,490
売上総利益	1,283,734	1,117,937
販売費及び一般管理費	※１ 810,323	※１ 787,195
営業利益	473,410	330,741
営業外収益
受取利息	21,910	22,395
受取配当金	1,228	1,141
投資不動産賃貸料	13,021	13,129
為替差益	10,038	5,000
その他	30,950	22,612
営業外収益合計	77,148	64,278
営業外費用
支払利息	3,617	1,790
減価償却費	2,180	560
投資不動産賃貸費用	3,359	5,167
固定資産除却損	21,840	7,986
その他	14,261	10,173
営業外費用合計	45,259	25,678
経常利益	505,299	369,341
特別利益
固定資産売却益	-	4,518
特別利益合計	-	4,518
特別損失
固定資産売却損	-	10,807
固定資産除却損	-	23,433
減損損失	※２ 122,340	-
特別損失合計	122,340	34,240
税金等調整前四半期純利益	382,959	339,618
法人税、住民税及び事業税	144,533	160,401
法人税等調整額	△18,831	△6,878
法人税等合計	125,702	153,523
四半期純利益	257,257	186,095
親会社株主に帰属する四半期純利益	257,257	186,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	257,257	186,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,491	△12,038
為替換算調整勘定	461,368	△391,912
その他の包括利益合計	475,860	△403,951
四半期包括利益	733,117	△217,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	733,117	△217,856
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	382,959	339,618
減価償却費	439,077	470,515
減損損失	122,340	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,186	△5,890
賞与引当金の増減額（△は減少）	143,513	213,885
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,376	16,932
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,352	△67,699
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	3,152
受取利息及び受取配当金	△23,138	△23,536
支払利息	3,617	1,790
為替差損益（△は益）	6,219	12,631
有形固定資産売却損益（△は益）	-	6,288
有形固定資産除却損	21,840	31,420
売上債権の増減額（△は増加）	△654,203	△285,302
たな卸資産の増減額（△は増加）	119,578	△24,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,433	6,744
未収消費税等の増減額（△は増加）	△17,788	27,276
長期未収入金の増減額（△は増加）	14,378	8,262
その他	△16,094	△28,342
小計	435,703	703,390
利息及び配当金の受取額	23,138	23,557
利息の支払額	△4,767	△1,938
法人税等の支払額	△220,932	△138,587
和解金の受取額	4,000	2,340
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,141	588,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△84,300	81,792
有形固定資産の取得による支出	△642,316	△1,070,094
有形固定資産の売却による収入	6,076	9,618
無形固定資産の取得による支出	△3,904	△1,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	△724,444	△980,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	-
長期借入金の返済による支出	△108,860	△80,870
社債の償還による支出	△500,000	-
リース債務の返済による支出	△1,153	△746
配当金の支払額	△104,759	△104,759
その他	30,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△484,773	△186,375
現金及び現金同等物に係る換算差額	187,701	△170,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△784,374	△748,405
現金及び現金同等物の期首残高	6,703,136	5,992,006
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212,700	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,131,462	※ 5,243,601

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高22,288千円を、固定負債の「その他」22,288千円に計上しております。

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成30年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、平成30年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は64,430千円、株式数は85,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	237,558　千円	229,295　千円
貸倒引当金	△237,558	△229,295

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	164,925千円	173,499千円
賞与引当金繰入額	39,017	62,868
役員退職慰労引当金繰入額	3,097	4,428
役員株式給付引当金繰入額	-	3,152
減価償却費	37,220	54,695
退職給付費用	△730	7,144
貸倒引当金繰入額	4,847	2,372

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
タイ国バンコク市	処分予定資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。

処分予定資産については、ゴルフ事業で工場の移転集約に伴い解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122,340千円）として、特別損失に計上いたしました。

なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日　至 平成30年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,829,259千円	5,882,405千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△697,797	△638,804
現金及び現金同等物	6,131,462	5,243,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,759	12	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	104,759	12	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	－	－	－

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	1,179,405	1,159,796	△19,609

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,199,444	604,555	2,966,490	5,770,491	－	5,770,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,100	－	－	5,100	△5,100	－
計	2,204,544	604,555	2,966,490	5,775,591	△5,100	5,770,491
セグメント利益	191,782	138,439	430,037	760,258	△286,848	473,410

（注）１．セグメント利益の調整額△286,848千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,748千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、122,340千円であります。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,061,851	600,587	3,122,988	5,785,427	－	5,785,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,100	－	－	5,100	△5,100	－
計	2,066,951	600,587	3,122,988	5,790,527	△5,100	5,785,427
セグメント利益又は損失(△)	△3,499	125,946	469,654	592,100	△261,359	330,741

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△261,359千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しています。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円47銭	21円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	257,257	186,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	257,257	186,095
普通株式の期中平均株式数（株）	8,729,929	8,729,929

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間22,541株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809180444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。