Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤照明 |
| 【英訳名】 | ENDO Lighting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社遠藤照明 営業本部営業推進部営業推進課 (東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01986 69320 株式会社遠藤照明 ENDO Lighting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01986-000 2019-02-14 E01986-000 2017-04-01 2017-12-31 E01986-000 2017-04-01 2018-03-31 E01986-000 2018-04-01 2018-12-31 E01986-000 2017-12-31 E01986-000 2018-03-31 E01986-000 2018-12-31 E01986-000 2017-10-01 2017-12-31 E01986-000 2018-10-01 2018-12-31 E01986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01986-000:LightingEquipmentReportableSegmentsMember E01986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01986-000:LightingEquipmentReportableSegmentsMember E01986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01986-000:EcologyRelatedReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01986-000:EcologyRelatedReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01986-000:InteriorFurnitureReportableSegmentsMember E01986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01986-000:InteriorFurnitureReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01986-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,845 | 29,402 | 40,126 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,118 | 2,021 | 2,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,735 | 1,325 | 1,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,438 | 526 | 2,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,654 | 20,332 | 20,248 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,785 | 51,290 | 52,424 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 117.43 | 89.67 | 89.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 39.6 | 38.6 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.43 | 16.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移している企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策に端を発した米中対立の長期化、長年欧州を主導してきたメルケル首相の退陣表明や仏国での大規模デモの発生による政治の不安定化、英国議会下院におけるＥＵ離脱協定案の否決など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。しかしながら、国内では前期に取り組んだ郊外型商業施設への納入が終了したことなどから、売上は伸び悩みました。海外においては、英国を中心とした欧州事業は堅調に推移しました。また、アジア市場においては依然として厳しい競争環境にありますが、大口案件の獲得など売上は回復傾向にあります。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、294億２百万円（前年同四半期比1.5％の減収）となりました。
製造部門における継続した品質改善活動および原価低減活動、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上総利益が減少したこともあり、営業利益は18億３百万円（前年同四半期比8.6％の減益）となりました。営業外収益において、主に為替予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は20億21百万円（前年同四半期比4.6％の減益）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億25百万円(前年同四半期比23.6％の減益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。前期に発刊したカタログ「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．Ｖｏｌ．２」および「ＡＢＩＴＡＧＥ」が、当第３四半期連結累計期間においても売上に貢献しております。海外市場においては、欧州市場を中心に売上は順調に推移しました。また、前期に発刊したアジア市場向けカタログ「ｓｙｎｃ」については、市場にマッチした製品が顧客から高い評価を得ており、現地企業に対し積極的な販売活動を行っております。
この結果、売上高は244億51百万円（前年同四半期比7.3％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）になり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、19億２百万円（前年同四半期比23.4％の減益）となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する、高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果や商品やサービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に推移しました。
この結果、売上高は61億75百万円（前年同四半期比0.5％の減収）となりましたが、セグメント利益は４億83百万円（前年同四半期比7.0％の増益）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、３月には照明器具関連事業とコラボレーションした新カタログを発刊し、従来の家具だけでなく照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京五輪に向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は18億85百万円（前年同四半期比137.6％の増収）となりましたが、セグメント利益は１億50百万円（前年同四半期は77百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、512億90百万円(前連結会計年度末比11億33百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加22億72百万円、受取手形及び売掛金の減少８億52百万円、たな卸資産の減少８億４百万円および有形固定資産の減少６億73百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、309億58百万円(前連結会計年度末比12億17百万円の減少)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億87百万円、有利子負債の減少11億27百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、203億32百万円(前連結会計年度末比83百万円の増加)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億25百万円、配当金の支払いによる減少４億43百万円、繰延ヘッジ損益の増加１億32百万円および為替換算調整勘定の減少８億89百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,776,321 | 14,776,321 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,776,321 | 14,776,321 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 14,776 | － | 5,155 | － | 3,795 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,772,100 | 147,721 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,221 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,776,321 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,721 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,915 | 11,188 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,798 | ※２ 5,946 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,504 | 6,869 | |||||||||
| 仕掛品 | 305 | 250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,576 | 1,461 | |||||||||
| その他 | 1,926 | 1,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,899 | 26,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,473 | 9,341 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,524 | △3,736 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,949 | 5,605 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,907 | 2,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,142 | △2,253 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 765 | 661 | |||||||||
| レンタル資産 | 13,225 | 13,407 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,133 | △6,741 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 7,092 | 6,666 | |||||||||
| 土地 | 3,774 | 3,591 | |||||||||
| リース資産 | 1,191 | 1,098 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △744 | △645 | |||||||||
| リース資産（純額） | 446 | 453 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 312 | 730 | |||||||||
| その他 | 3,034 | 3,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,536 | △2,601 | |||||||||
| その他（純額） | 497 | 455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,837 | 18,164 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 344 | 301 | |||||||||
| のれん | 3,223 | 2,877 | |||||||||
| その他 | 99 | 100 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,667 | 3,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 280 | 224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 809 | 849 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 2,010 | 1,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,020 | 2,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,525 | 24,438 | |||||||||
| 資産合計 | 52,424 | 51,290 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,023 | 3,211 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 4,711 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,840 | 5,193 | |||||||||
| リース債務 | 192 | 175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467 | 255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 510 | 288 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | 69 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 903 | 777 | |||||||||
| その他 | 1,657 | 1,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,545 | 16,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210 | 140 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,977 | 11,580 | |||||||||
| リース債務 | 415 | 458 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 692 | 734 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 445 | 457 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180 | 152 | |||||||||
| その他 | 707 | 820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,630 | 14,343 | |||||||||
| 負債合計 | 32,175 | 30,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,155 | 5,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,539 | 5,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,468 | 9,350 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,163 | 20,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 39 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △171 | △39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,201 | 311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,078 | 280 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,248 | 20,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,424 | 51,290 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,845 | 29,402 | |||||||||
| 売上原価 | 18,720 | 18,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,125 | 10,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,151 | 8,915 | |||||||||
| 営業利益 | 1,973 | 1,803 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 51 | 78 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 72 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | 360 | 413 | |||||||||
| その他 | 36 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 520 | 614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 158 | 140 | |||||||||
| 売上割引 | 147 | 133 | |||||||||
| その他 | 70 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 376 | 396 | |||||||||
| 経常利益 | 2,118 | 2,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 357 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 357 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | － | 179 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 100 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,359 | 1,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 652 | 469 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 623 | 511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,735 | 1,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,735 | 1,325 |
0104035_honbun_0070547503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,735 | 1,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | △44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 161 | 132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 517 | △890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 702 | △797 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,438 | 526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,436 | 527 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △0 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
① 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 850百万円 | ノエル・カンパニー・リミテッド | 850百万円 |
② 偶発債務
英国の在外子会社は、ＬＥＤ関連の特許権者と同社の製品についての特許に関するライセンス使用料に関する交渉を行っております。交渉の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 55百万円 | 40百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,442百万円 | 2,468百万円 |
| のれんの償却額 | 134 | 138 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 221 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 221 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具 関連事業 |
環境関連事業 | インテリア 家具事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,938 | 6,113 | 793 | 29,845 | 29,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,435 | 90 | － | 3,526 | 3,526 |
| 計 | 26,374 | 6,203 | 793 | 33,372 | 33,372 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,483 | 451 | △77 | 2,857 | 2,857 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,857 |
| セグメント間取引消去 | 59 |
| 未実現利益の調整額 | △73 |
| 全社費用(注) | △870 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,973 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具 関連事業 |
環境関連事業 | インテリア 家具事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,435 | 6,081 | 1,885 | 29,402 | 29,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,015 | 94 | － | 3,110 | 3,110 |
| 計 | 24,451 | 6,175 | 1,885 | 32,512 | 32,512 |
| セグメント利益 | 1,902 | 483 | 150 | 2,535 | 2,535 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,535 |
| セグメント間取引消去 | 47 |
| 未実現利益の調整額 | 51 |
| 全社費用(注) | △831 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,803 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「照明器具関連事業」セグメントにおいて、当社が所有する固定資産の譲渡を決定したことに伴う減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては179百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 117円43銭 | 89円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,735 | 1,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,735 | 1,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,776 | 14,776 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第48期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 221百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
0201010_honbun_0070547503101.htm
該当事項はありません。
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