Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤照明 |
| 【英訳名】 | ENDO Lighting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社遠藤照明 営業本部営業推進部営業推進課 (東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01986 69320 株式会社遠藤照明 ENDO Lighting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01986-000 2019-08-09 E01986-000 2018-04-01 2018-06-30 E01986-000 2018-04-01 2019-03-31 E01986-000 2019-04-01 2019-06-30 E01986-000 2018-06-30 E01986-000 2019-03-31 E01986-000 2019-06-30 E01986-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01986-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01986-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01986-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01986-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01986-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01986-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01986-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01986-000:LightingEquipmentReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01986-000:LightingEquipmentReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01986-000:EcologyRelatedReportableSegmentsMember E01986-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01986-000:EcologyRelatedReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01986-000:InteriorFurnitureReportableSegmentsMember E01986-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01986-000:InteriorFurnitureReportableSegmentsMember E01986-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01986-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,275 | 8,951 | 39,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 574 | 319 | 3,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 413 | 186 | 2,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 243 | 368 | 1,162 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,270 | 21,111 | 20,967 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,297 | 50,047 | 50,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.96 | 12.59 | 158.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 42.2 | 41.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、失業率が1993年以来の低水準にあるなど雇用・所得環境の改善傾向が持続したことを受けて内需は堅調を維持しましたが、米中の貿易摩擦の高まりにより外需の弱さが顕在化し、全体としては足踏み感が強まりました。今後も、10月に消費税増税の実施が予定されていること,米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、8,951百万円（前年同四半期比3.5％の減収）となりました。
製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努め、営業利益は353百万円（前年同四半期比6.8％の増益）となり、経常利益は319百万円（前年同四半期比44.4％の減益）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同四半期比55.0％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込を目指して積極的に販売活動を推進しました。
国内市場においては、「LEDZ Pro.3」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ」の次世代機である「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。
海外市場においては、欧州市場を中心に売上は堅調に推移し、アジア市場においては、アジア向け専用カタログ「sync2」を発刊し、現地企業への販売促進に注力しました。
この結果、売上高は7,553百万円（前年同四半期比5.2％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）になり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、497百万円（前年同四半期比10.2％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得ましたが、流通店舗向けの需要が一巡したこともあり、レンタル契約実績、機器販売高は対前年同期比で減少しました。
この結果、売上高は1,740百万円（前年同四半期比7.0％の減収）となり、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比41.1％の減益）となりました。
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京オリンピックに向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は516百万円（前年同四半期比36.7％の増収）となり、セグメント利益は21百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、50,047百万円(前連結会計年度末比680百万円の減少)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の減少811百万円、「受取手形及び売掛金」の減少205百万円、「たな卸資産」の増加882百万円及び「有形固定資産」の減少283百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、28,936百万円(前連結会計年度末比824百万円の減少)となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加106百万円、「有利子負債」の減少773百万円及び「賞与引当金」の減少248百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、21,111百万円(前連結会計年度末比143百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上186百万円、「配当金の支払い」による減少221百万円及び「為替換算調整勘定」の増加191百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、195百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,776,321 | 14,776,321 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,776,321 | 14,776,321 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 14,776 | － | 5,155 | － | 3,795 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2019年３月31日)の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,772,000 | 147,720 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,321 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,776,321 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,720 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,416 | 9,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,546 | ※２ 6,340 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,734 | 7,528 | |||||||||
| 仕掛品 | 198 | 256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,357 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 1,629 | 1,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,764 | 26,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,092 | 9,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,618 | △3,713 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,473 | 5,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,918 | 2,945 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,283 | △2,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 635 | 613 | |||||||||
| レンタル資産 | 13,433 | 13,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,420 | △6,645 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 7,012 | 6,891 | |||||||||
| 土地 | 3,505 | 3,506 | |||||||||
| リース資産 | 1,127 | 1,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △663 | △612 | |||||||||
| リース資産（純額） | 464 | 430 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 276 | 228 | |||||||||
| その他 | 3,101 | 3,135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,646 | △2,695 | |||||||||
| その他（純額） | 455 | 440 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,821 | 17,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 285 | 364 | |||||||||
| のれん | 2,812 | 2,792 | |||||||||
| その他 | 178 | 124 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,276 | 3,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 175 | 179 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 758 | 801 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 42 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,950 | 1,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,865 | 2,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,964 | 23,779 | |||||||||
| 資産合計 | 50,728 | 50,047 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,975 | 3,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300 | 3,449 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,284 | 5,052 | |||||||||
| リース債務 | 177 | 171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164 | 247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 513 | 265 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73 | 19 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 646 | 588 | |||||||||
| その他 | 1,693 | 1,858 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,968 | 14,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70 | 70 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,003 | 11,354 | |||||||||
| リース債務 | 476 | 440 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 775 | 799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 461 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 162 | 186 | |||||||||
| その他 | 842 | 811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,791 | 14,062 | |||||||||
| 負債合計 | 29,760 | 28,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,155 | 5,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,539 | 5,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,374 | 10,335 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,069 | 21,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 27 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △107 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,967 | 21,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,728 | 50,047 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,275 | 8,951 | |||||||||
| 売上原価 | 5,972 | 5,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,302 | 3,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,971 | 2,862 | |||||||||
| 営業利益 | 331 | 353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 23 | 24 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 333 | 0 | |||||||||
| その他 | 14 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 396 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 39 | |||||||||
| 売上割引 | 43 | 40 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 32 | － | |||||||||
| その他 | 27 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 152 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 574 | 319 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 574 | 319 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151 | 150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | △17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161 | 133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 413 | 185 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 413 | 186 |
0104035_honbun_0070546503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 413 | 185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 224 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △385 | 191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △170 | 182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 243 | 368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 243 | 368 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_0070546503107.htm
１ 偶発債務
① 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 850百万円 | ノエル・カンパニー・リミテッド | 850百万円 |
② 偶発債務
ＬＥＤ関連の特許権者と当社グループ製品の特許に関するライセンス使用料の交渉を行っております。交渉の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 62百万円 | 76百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 822百万円 | 780百万円 |
| のれんの償却額 | 46 | 45 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 221 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 221 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_0070546503107.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具 関連事業 |
環境関連事業 | インテリア 家具事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,053 | 1,844 | 377 | 9,275 | 9,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 912 | 27 | － | 940 | 940 |
| 計 | 7,965 | 1,872 | 377 | 10,216 | 10,216 |
| セグメント利益又は損失(△) | 451 | 160 | △8 | 603 | 603 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 603 |
| セグメント間取引消去 | 17 |
| 未実現利益の調整額 | △9 |
| 全社費用(注) | △280 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 331 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具 関連事業 |
環境関連事業 | インテリア 家具事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,711 | 1,724 | 516 | 8,951 | 8,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 841 | 16 | － | 858 | 858 |
| 計 | 7,553 | 1,740 | 516 | 9,810 | 9,810 |
| セグメント利益 | 497 | 94 | 21 | 613 | 613 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 613 |
| セグメント間取引消去 | 14 |
| 未実現利益の調整額 | 30 |
| 全社費用(注) | △305 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 353 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 27円96銭 | 12円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
413 | 186 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 413 | 186 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,776 | 14,776 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0070546503107.htm
該当事項はありません。
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