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ENDO Lighting Corporation

Quarterly Report Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  遠  藤  邦  彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目6番19号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長  中 村 嘉 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目7番3号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長  中 村 嘉 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 営業本部営業推進部営業推進課

(東京都新宿区若葉一丁目4番1号ENDO東京ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01986 69320 株式会社遠藤照明 ENDO Lighting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01986-000 2019-11-14 E01986-000 2018-04-01 2018-09-30 E01986-000 2018-04-01 2019-03-31 E01986-000 2019-04-01 2019-09-30 E01986-000 2018-09-30 E01986-000 2019-03-31 E01986-000 2019-09-30 E01986-000 2018-07-01 2018-09-30 E01986-000 2019-07-01 2019-09-30 E01986-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01986-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01986-000 2018-03-31 E01986-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01986-000:LightingEquipmentReportableSegmentsMember E01986-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01986-000:LightingEquipmentReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01986-000:EcologyRelatedReportableSegmentsMember E01986-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01986-000:EcologyRelatedReportableSegmentsMember E01986-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01986-000:InteriorFurnitureReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01986-000:InteriorFurnitureReportableSegmentsMember E01986-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01986-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01986-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,578 | 18,860 | 39,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,411 | 965 | 3,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 1,073 | 699 | 2,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 586 | △75 | 1,162 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,613 | 20,670 | 20,967 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,032 | 48,445 | 50,728 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.68 | 47.36 | 158.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.6 | 42.7 | 41.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,592 | 2,218 | 6,458 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,095 | △988 | △2,416 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △501 | △2,490 | △2,315 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,813 | 8,806 | 10,416 |

回次 第48期

第2四半期

連結会計期間
第49期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 44.72 34.77

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、失業率が1993年以来の低水準にあるなど雇用・所得環境の改善傾向が持続したことを受けて内需は堅調を維持しましたが、米中の貿易摩擦の高まりにより外需の弱さが顕在化し、全体としては足踏み感が強まりました。10月に消費税増税が実施されたこと、米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、18,860百万円(前年同四半期比3.7%の減収)となりました。

製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、営業利益は1,027百万円(前年同四半期比15.3%の減益)となり、経常利益は965百万円(前年同四半期比31.6%の減益)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円(前年同四半期比34.8%の減益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.  照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用LED照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込を目指して積極的に販売活動を推進しました。

国内市場においては、「LEDZ Pro.3」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ」の次世代機である「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。

海外市場においては、欧州市場を中心に売上は堅調に推移し、アジア市場においては、アジア向け専用カタログ「sync2」を発刊し、現地企業への販売促進に注力しました。

この結果、売上高は16,173百万円(前年同四半期比0.8%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)になり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は、1,348百万円(前年同四半期比14.3%の増益)となりました。

b.  環境関連事業

当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する高効率LED照明器具の消費電力削減効果及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得ましたが、流通店舗向けの需要が一巡したこともあり、レンタル契約実績、機器販売高は対前年同期比で減少しました。

この結果、売上高は3,512百万円(前年同四半期比16.5%の減収)となり、セグメント利益は198百万円(前年同四半期比40.5%の減益)となりました。

c.  インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京オリンピックに向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。

この結果、売上高は955百万円(前年同四半期比27.3%の減収)となり、セグメント利益は27百万円(前年同四半期は77.9%の減益)となりました。

②  財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、48,445百万円(前連結会計年度末比2,282百万円の減少)となりました。

主な要因は、「現金及び預金」の減少1,610百万円、「受取手形及び売掛金」の減少199百万円及び「有形固定資産」の減少592百万円によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、27,775百万円(前連結会計年度末比1,984百万円の減少)となりました。

主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加387百万円、「借入金」の減少2,168百万円、「賞与引当金」の減少68百万円及び「製品保証引当金」の減少76百万円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、20,670百万円(前連結会計年度末比297百万円の減少)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上699百万円、「配当金の支払い」による減少221百万円及び「為替換算調整勘定」の減少832百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、2,218百万円(前年同四半期は3,592百万円の増加)となりました。

主な要因は、増加要因として「税金等調整前四半期純利益」965百万円、「減価償却費」1,566百万円及び「仕入債務の増加」455百万円、減少要因として「たな卸資産の増加」による減少982百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、988百万円(前年同四半期は1,095百万円の減少)となりました。

主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」988百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、2,490百万円(前年同四半期は501百万円の減少)となりました。

主な要因は、増加要因として「長期借入れによる収入」1,300百万円、減少要因として「短期借入金の純増減額」550百万円、「長期借入金の返済による支出」2,918百万円及び「配当金の支払額」222百万円であります。

(2) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は371百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
35,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,776,321 14,776,321 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
14,776,321 14,776,321

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
14,776 5,155 3,795

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(5) 【大株主の状況】

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社アーバン 奈良県奈良市西大寺新池町4番40号 4,059 27.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 525 3.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 470 3.18
遠藤良三 奈良県奈良市 418 2.83
遠藤正子 奈良県奈良市 379 2.57
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 364 2.47
遠藤照明従業員持株会 大阪府大阪市中央区備後町1丁目7番3号 255 1.73
遠藤邦彦 奈良県奈良市 238 1.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
220 1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 200 1.36
7,131 48.27

(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,772,300 147,723 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 4,021
発行済株式総数 14,776,321
総株主の議決権 147,723

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。   

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,416 8,806
受取手形及び売掛金 ※2 6,546 6,346
商品及び製品 6,734 7,606
仕掛品 198 190
原材料及び貯蔵品 1,357 1,328
その他 1,629 1,155
貸倒引当金 △118 △106
流動資産合計 26,764 25,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,092 9,038
減価償却累計額 △3,618 △3,762
建物及び構築物(純額) 5,473 5,276
機械装置及び運搬具 2,918 2,941
減価償却累計額 △2,283 △2,361
機械装置及び運搬具(純額) 635 579
レンタル資産 13,433 13,612
減価償却累計額 △6,420 △6,940
レンタル資産(純額) 7,012 6,671
土地 3,505 3,503
リース資産 1,127 925
減価償却累計額 △663 △526
リース資産(純額) 464 399
建設仮勘定 276 360
その他 3,101 3,074
減価償却累計額 △2,646 △2,636
その他(純額) 455 438
有形固定資産合計 17,821 17,229
無形固定資産
ソフトウエア 285 378
のれん 2,812 2,515
その他 178 86
無形固定資産合計 3,276 2,980
投資その他の資産
投資有価証券 175 174
繰延税金資産 758 833
関係会社株式 22 21
退職給付に係る資産 42 66
その他 1,950 1,896
貸倒引当金 △84 △84
投資その他の資産合計 2,865 2,907
固定資産合計 23,964 23,117
資産合計 50,728 48,445
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,975 3,362
短期借入金 3,300 2,750
1年内償還予定の社債 140 140
1年内返済予定の長期借入金 5,284 4,855
リース債務 177 169
未払法人税等 164 387
賞与引当金 513 445
役員賞与引当金 73 44
製品保証引当金 646 570
その他 1,693 1,667
流動負債合計 14,968 14,392
固定負債
社債 70
長期借入金 12,003 10,814
リース債務 476 405
繰延税金負債 775 797
役員退職慰労引当金 461 404
退職給付に係る負債 162 173
その他 842 787
固定負債合計 14,791 13,382
負債合計 29,760 27,775
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,539 5,539
利益剰余金 10,374 10,852
自己株式 △0 △0
株主資本合計 21,069 21,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 22
繰延ヘッジ損益 △5 54
為替換算調整勘定 △100 △932
退職給付に係る調整累計額 △27 △26
その他の包括利益累計額合計 △107 △882
非支配株主持分 5 5
純資産合計 20,967 20,670
負債純資産合計 50,728 48,445

 0104020_honbun_0070547003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 19,578 18,860
売上原価 12,397 12,003
売上総利益 7,180 6,856
販売費及び一般管理費 ※1 5,967 ※1 5,829
営業利益 1,213 1,027
営業外収益
受取利息及び配当金 52 46
受取賃貸料 48 49
為替差益 329 1
その他 37 48
営業外収益合計 467 145
営業外費用
支払利息 96 78
売上割引 84 84
その他 87 44
営業外費用合計 268 207
経常利益 1,411 965
特別利益
固定資産売却益 14 0
特別利益合計 14 0
特別損失
固定資産除売却損 17
特別損失合計 17
税金等調整前四半期純利益 1,408 965
法人税、住民税及び事業税 350 338
法人税等調整額 △15 △72
法人税等合計 335 265
四半期純利益 1,073 699
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,073 699

 0104035_honbun_0070547003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,073 699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 △3
繰延ヘッジ損益 227 59
為替換算調整勘定 △701 △832
退職給付に係る調整額 △4 0
その他の包括利益合計 △487 △775
四半期包括利益 586 △75
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 586 △75
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0

 0104050_honbun_0070547003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,408 965
減価償却費 1,645 1,566
のれん償却額 92 88
貸倒引当金の増減額(△は減少) △17 △6
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 △60
製品保証引当金の増減額(△は減少) △113 △76
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 △56
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △29 13
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △3 △23
受取利息及び受取配当金 △52 △46
支払利息 96 78
固定資産除売却損益(△は益) 3 △0
売上債権の増減額(△は増加) 478 53
たな卸資産の増減額(△は増加) 600 △982
仕入債務の増減額(△は減少) △62 455
未払金の増減額(△は減少) 142 △107
その他 △164 492
小計 4,036 2,351
利息及び配当金の受取額 52 46
利息の支払額 △99 △81
法人税等の支払額 △396 △99
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,592 2,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,074 △988
有形固定資産の売却による収入 14 0
無形固定資産の取得による支出 △61 △106
その他 26 105
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,095 △988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,663 △550
長期借入れによる収入 1,550 1,300
長期借入金の返済による支出 △3,715 △2,918
社債の償還による支出 △70 △70
セール・アンド・リースバックによる収入 409 80
リース債務の返済による支出 △116 △110
配当金の支払額 △222 △222
財務活動によるキャッシュ・フロー △501 △2,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △98 △350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,897 △1,610
現金及び現金同等物の期首残高 8,915 10,416
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 10,813 ※1 8,806

 0104100_honbun_0070547003110.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

① 保証債務

下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
ノエル・カンパニー・リミテッド 850百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円

② 偶発債務

LED関連の特許権者と当社グループ製品の特許に関するライセンス使用料の交渉を行っております。交渉の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。 ※2  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 62百万円 - 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給与手当 1,777 百万円 1,790 百万円
賞与引当金繰入額 424 370
役員賞与引当金繰入額 14 62
製品保証引当金繰入額 △113 △82
退職給付費用 66 86
役員退職慰労引当金繰入額 8 20
貸倒引当金繰入額 3 △1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 10,813 百万円 8,806 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,813 8,806
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 221 15.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月31日

取締役会
普通株式 221 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 221 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月31日

取締役会
普通株式 221 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0070547003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
照明器具

関連事業
環境関連事業 インテリア

家具事業
売上高
外部顧客への売上高 14,107 4,155 1,314 19,578 19,578
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,930 53 1,983 1,983
16,037 4,208 1,314 21,561 21,561
セグメント利益 1,180 333 123 1,637 1,637

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,637
セグメント間取引消去 31
未実現利益の調整額 91
全社費用(注) △546
四半期連結損益計算書の営業利益 1,213

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
照明器具

関連事業
環境関連事業 インテリア

家具事業
売上高
外部顧客への売上高 14,419 3,484 955 18,860 18,860
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,754 28 1,782 1,782
16,173 3,512 955 20,642 20,642
セグメント利益 1,348 198 27 1,574 1,574

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,574
セグメント間取引消去 30
未実現利益の調整額 27
全社費用(注) △605
四半期連結損益計算書の営業利益 1,027

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 72円68銭 47円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,073 699
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,073 699
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第49期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                           221百万円

②1株当たりの金額                      15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2019年12月2日 

 0201010_honbun_0070547003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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