ENDO Lighting Corporation — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

May 25, 2026

FASF

2026年5月25日

各位

会社名 株式会社遠藤照明
代表者名 代表取締役社長 遠藤 邦彦
(コード番号 6932 東証スタンダード)
問合せ先 上席執行役員 管理本部長 後藤 修二
(TEL 06-6267-7095)

株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

当社は、当社の株主様（以下「提案株主」といいます。）より2026年6月25日開催予定の当社第55回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における議案について株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を行う旨の書面（以下「本株主提案書面」といいます。）を受領しておりましたが、2026年5月25日開催の取締役会において、本株主提案について、当社取締役会の意見を決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

1．本株主提案の内容及び理由

（1）株主様1名による提案

※提案株主は個人株主様であるため、提案株主の名称・氏名の開示は控えさせていただきます。

（2）議題

自己株式取得の件

（3）議案の要領及び提案の理由

別紙に記載のとおりです。なお、形式的な調整を除き、提案株主から提出された本株主提案書面の該当箇所を原文のまま記載したものであります。

2．本株主提案に対する当社取締役会の意見

自己株式取得の件

① 当社取締役会の意見

当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

② 反対の理由

当社は、自己株式の取得は、資本効率及び株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に有効な選択肢の一つであると認識しております。しかし、その実施については、当社株式の取引状況及び株価を踏まえながら、将来の成長に向けた投資と株主還元全体とのバランスを考慮した上で、総合的に判断すべきであると考えております。

当社は昨年（2025年10月）、中長期的な企業価値向上の実現に向け、株式会社アドバンテッジパートナーズと事業提携契約を締結するとともに、新株予約権付社債の発行により50億円の成長資金の調達を行いました。現在、当社は同社の強力な伴走支援を得ながら、この調達資金を「中期経営計画（55～57期）」における生産設備投資、研究開発投資、DX関連投

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資、人的投資に加え、事業領域拡大のためのM&A推進へと積極的に投下しており、非連続的な成長に向けたスタートを切ったところです。

本株主提案が求める25億円（発行済み株式総数の約5％）の自己株式の取得は、こうした次なる成長ステージへ向けて、現在推し進めている当社の持続的な企業価値向上への施策を大きく停滞させ、結果として株主の皆様の中長期的な利益を毀損するおそれがあるものと考えます。財務規律を維持しつつ、今後の事業環境、投資機会、市場における当社評価の状況を踏まえ、取締役会において、適時、適切に判断していくことが相当であると考えております。

株主還元につきましても、当社は、調達資金を用いた成長投資による企業価値の最大化と、新方針である「連結配当性向30％を目安」に基づく安定的・継続的な配当を通じた直接的な還元を重視しております。この方針に基づき、第55期（2026年3月期）の年間配当につきましても、期首予想の84.00円から88.00円への増配を会社提案としております。

以上の通り、現在の手元資金は成長投資と配当強化へ最適に配分することが最善の策であると判断しており、当社取締役会は本議案に反対いたします。

以上

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<別紙>本株主提案の内容

形式的な調整を除き提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。

1. 提案する議題
   自己株式取得の件

2. 議案の要領及び提案の理由等
   自己株式取得の件

① 議案の要領

会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数735千株（発行済み株式総数の約5％）取得価額の総額2,500百万円を限度として金銭の交付をもって取得することとする。

② 提案の理由

自己資本の充実は、財務の安定性を高めることをとおして企業価値の向上に資することは言うまでもないことです。しかしながら、内部留保を最優先する過度に保守的な資本政策をとり過大な自己資本を確保することは、加重平均資本コスト（以下、「WACC」と言います。）の上昇により企業価値を引き下げる効果を持つのは、コーポレートファイナンス理論の教示するところです。

当社の自己資本比率は、2016年3月期から2025年3月期の10年間に35.4％から65.1％へと着実に上昇しております。その間にコロナ禍の経済混乱があったにもかかわらず一度も営業赤字、経常赤字に陥ることがない安定度の高い事業運営となっております。フリーキャッシュフローについても10年間平均で22.4億円の黒字であり、今後とも安定した黒字が期待できる状況と考えます。従って、自己資本比率50％を目標として資本政策を実施することは、十分に保守的な財務運営であると考えます。

現在、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の5年ぶりの改訂作業が進められています。その検討の中でも上場企業の現預金の過大な溜め込みが問題視されております。当社の現預金残高は、10年前の2016年3月期末に83.2億円だったものが2025年12月末には231.7億円（10年前比で2.8倍）にまで積み上がっております。その間、売上高は、2016年3月期に440億円であったものが2025年3月期には537億円と10年前比で20％しか伸びておりません。10年間で当社の事業内容に大きな変化がなく必要な運転資金が急増することは考えられない以上、余剰な現預金が積み上がっていることは否定できません。余剰な手元流動性は、資産効率を低下させるだけでなく不要な財務リスクを発生させかねないものであり早急に削除すべきものと考えます。

本提案は、適切な自己資本比率を維持しWACCを妥当な水準に保つことで、有効な財務リスク管理と中長期的な企業価値向上を両立することができるとの考えに基づいています。より具体的には、中長期的な自己資本比率の目標値を50％において安定的に資本政策を運営することで中長期的な企業価値の向上を図ろうとするものです。単発の自己株式の取得ではなく、明確な資本政策にもとづく継続的な自己株式の取得が当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えて、本件を提案します。

以上