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ENDO Lighting Corporation

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第55期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目6番19号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長  後 藤 修 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目7番3号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長  後 藤 修 二
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 管理本部経理部

(東京都新宿区若葉一丁目4番1号ENDO東京ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01986 69320 株式会社遠藤照明 ENDO Lighting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01986-000 2025-11-14 E01986-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01986-000 2025-04-01 2025-09-30 E01986-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01986-000:EcologyRelatedReportableSegmentsMember E01986-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01986-000:InteriorFurnitureReportableSegmentsMember E01986-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01986-000:LightingEquipmentReportableSegmentsMember E01986-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01986-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01986-000 2025-09-30 E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01986-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01986-000 2024-04-01 2024-09-30 E01986-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01986-000:EcologyRelatedReportableSegmentsMember E01986-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01986-000:InteriorFurnitureReportableSegmentsMember E01986-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01986-000:LightingEquipmentReportableSegmentsMember E01986-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01986-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01986-000 2024-09-30 E01986-000 2024-04-01 2025-03-31 E01986-000 2025-03-31 E01986-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0070547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,939 | 25,138 | 53,735 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,918 | 2,242 | 5,411 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 1,275 | 1,616 | 4,799 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,022 | 1,639 | 6,112 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,257 | 45,235 | 44,052 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,845 | 67,890 | 67,667 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 86.30 | 109.45 | 324.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.7 | 66.6 | 65.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 746 | 5,380 | 2,916 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,156 | △2,284 | △4,322 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 253 | △1,466 | △6 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,928 | 16,956 | 15,467 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、多くの企業で賃上げが行われ所得環境の改善が進んだことに加え、大阪・関西万博を契機とした更なるインバウンド需要の拡大及び企業収益の改善を背景とした設備投資の増加等により、総じて堅調に推移しました。世界経済においては、米国の通商政策の動向、地政学リスクの長期化及び中国経済の減速傾向等により、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

業界に先駆け製品をLED化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。

また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、25,138百万円(前年同中間期比0.8%の増収)となり、営業利益は2,076百万円(前年同中間期比24.2%の増益)、経常利益は2,242百万円(前年同中間期比16.9%の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,616百万円(前年同中間期比26.8%の増益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a. 照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。

国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を1台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。

6月には、ドイツ発世界最大のオフィス家具見本市「オルガテック東京2025」に初回から継続して出展し、「1日を旅する光」をテーマに、光の変化を“感じる”体験型空間を通して、未来の働く環境を照らす最新ソリューション提案を行いました。

あわせてオフィス向け照明カタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」を発刊しました。照明制御をもっと手軽に行える「SmartLEDZ Lite」や2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止に備えてバリエーションを充実させた直管型LEDユニットなどの新製品を多数掲載し、省エネルギーとウェルビーイングを両立する、時代に合ったオフィスの光環境を実現するための空間用途ごとの照明手法を「適時・適所・適光」という当社が考えるオフィス照明の在り方としてご提案しました。

海外市場におきましては、英国市場向け最新カタログ「S18」及び、アジア市場で展開する「sync5」が、各市場の特性に適合した製品として顧客から引き続き高い評価を得ております。主要顧客層である照明デザイナーや建築家、富裕層を対象に、各拠点のショールームに新設した専用プレゼンブースでの実機提案を強化しました。また、大幅に刷新した海外向け公式サイトやInstagramを活用したデジタルマーケティングにも注力し、現地企業への積極的なプロモーション活動を継続しました。

この結果、売上高は22,595百万円(前年同中間期比0.1%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は2,384百万円(前年同中間期比27.8%の増益)となりました。

b.  環境関連事業

当セグメントにおきましては、電気料金や建設資材の高騰を背景に、照明設備の更新による電気代削減や内装リニューアルの提案を強化しました。特にLEDの更新提案では、調光調色機能を活用し、省エネルギー化と快適性向上を図りました。これらの提案は流通施設で高評価を得ており、リモートサービスや太陽光発電システムの導入も進め、付加価値の創出に努めました。

また、7月の中部スーパーマーケット&ドラッグストアビジネスフェア、9月のフードストアソリューションズフェアに初出展し、新製品「Synca Bright」の訴求活動を実施しました。

この結果、売上高は4,672百万円(前年同中間期比4.5%の増収)となり、セグメント利益は411百万円(前年同中間期比6.2%の減益)となりました。

c.  インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、引き続き増加するオフィスのリニューアル需要に応えるべく、観葉植物を取り入れた家具や音環境の改善に効果的な吸音パネルの提案を展開し、同市場における認知活動及びブランド確立に向けた取り組みを進めてまいりました。デザイン性の高い家具、環境に配慮した製品への関心が高まっており、9月よりコーヒー殻や麦殻を使用した環境にやさしいチェアの販売を開始し、アウトドア商品の販促活動やオフィス及び複合施設への納入事例を紹介する家具の納品事例集「AbitaStyle WORKSⅡ」や総合カタログ「AbitaStyle 13」を活用し、AbitaStyleブランドの認知向上にも取り組みました。

この結果、売上高は549百万円(前年同中間期比3.9%の減収)となり、セグメント利益は12百万円(前年同中間期1.5%の増益)となりました。

②  財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、67,890百万円(前連結会計年度末比222百万円の増加)となりました。

主な要因は、「現金及び預金」の増加1,795百万円及び「受取手形及び売掛金」の減少1,685百万円によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、22,655百万円(前連結会計年度末比960百万円の減少)となりました。

主な要因は、「有利子負債」の減少958百万円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、45,235百万円(前連結会計年度末比1,182百万円の増加)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上1,616百万円、「繰延ヘッジ損益」の増加3百万円及び「配当金の支払い」による減少443百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、16,956百万円(前年同中間期末は15,928百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、5,380百万円(前年同中間期は746百万円の増加)となりました。

主な要因は、「税金等調整前中間純利益」2,190百万円、「売上債権の減少」1,807百万円及び「減価償却費」1,610百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2,284百万円(前年同中間期は2,156百万円の減少)となりました。

主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」1,785百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、1,466百万円(前年同中間期は253百万円の増加)となりました。

主な要因は、増加要因として「長期借入れによる収入」1,500百万円、減少要因として「長期借入金の返済による支出」1,962百万円であります。

(2) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、514百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
35,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,776,321 14,776,321 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
14,776,321 14,776,321

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
14,776 5,155 3,795

 0103010_honbun_0070547253710.htm

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社アーバン 奈良県奈良市西大寺新池町2番45-3号 4,933 33.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 586 3.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 364 2.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 297 2.01
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,

NY 10286,U.S.A.

 (東京都港区港南2丁目15番1号)
247 1.67
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET

 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 )
237 1.61
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 223 1.51
遠藤照明従業員持株会 大阪府大阪市中央区備後町1丁目7番3号 223 1.51
RE FUND 107‐CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA

 KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
200 1.35
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

 CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
193 1.30
7,508 50.84

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 7,700 77
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,750,000 147,500 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 18,621
発行済株式総数 14,776,321
総株主の議決権 147,577

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式3株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社遠藤照明
大阪市中央区本町一丁目6番19号 7,700 7,700 0.05
7,700 7,700 0.05

(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ   ります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,692 17,488
受取手形及び売掛金 11,229 9,544
商品及び製品 12,400 12,218
仕掛品 367 378
原材料及び貯蔵品 1,478 1,433
その他 2,119 2,197
貸倒引当金 △215 △208
流動資産合計 43,072 43,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,218 10,171
減価償却累計額 △5,790 △5,934
建物及び構築物(純額) 4,427 4,236
機械装置及び運搬具 3,902 3,970
減価償却累計額 △3,492 △3,580
機械装置及び運搬具(純額) 410 390
レンタル資産 17,833 18,340
減価償却累計額 △9,336 △9,459
レンタル資産(純額) 8,497 8,881
土地 3,465 3,478
リース資産 296 324
減価償却累計額 △152 △142
リース資産(純額) 144 181
建設仮勘定 543 639
その他 3,564 3,579
減価償却累計額 △2,878 △2,948
その他(純額) 686 631
有形固定資産合計 18,176 18,439
無形固定資産
ソフトウエア 616 769
のれん 2,335 2,288
その他 103 102
無形固定資産合計 3,055 3,159
投資その他の資産
投資有価証券 93 108
退職給付に係る資産 104 115
繰延税金資産 1,481 1,336
その他 1,762 1,757
貸倒引当金 △78 △78
投資その他の資産合計 3,363 3,238
固定資産合計 24,595 24,837
資産合計 67,667 67,890
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,906 5,109
短期借入金 1,500 950
1年内返済予定の長期借入金 3,595 3,395
リース債務 49 64
未払法人税等 406 297
賞与引当金 1,035 627
役員賞与引当金 124 94
製品保証引当金 512 498
その他 2,421 2,702
流動負債合計 14,551 13,739
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 6,820 6,557
リース債務 118 156
繰延税金負債 13 14
役員退職慰労引当金 127 -
退職給付に係る負債 385 382
その他 599 805
固定負債合計 9,064 8,915
負債合計 23,615 22,655
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,516 5,518
利益剰余金 26,746 27,919
自己株式 △0 △15
株主資本合計 37,418 38,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 36
繰延ヘッジ損益 19 23
為替換算調整勘定 6,648 6,647
退職給付に係る調整累計額 △61 △50
その他の包括利益累計額合計 6,633 6,656
非支配株主持分 0 0
純資産合計 44,052 45,235
負債純資産合計 67,667 67,890

 0104020_honbun_0070547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 24,939 25,138
売上原価 15,617 14,924
売上総利益 9,322 10,214
販売費及び一般管理費 ※1 7,650 ※1 8,137
営業利益 1,672 2,076
営業外収益
受取利息及び配当金 226 191
賃貸収入 85 87
その他 38 20
営業外収益合計 350 299
営業外費用
支払利息 36 53
賃貸収入原価 36 36
為替差損 0 24
固定資産除却損 24 16
その他 5 2
営業外費用合計 103 133
経常利益 1,918 2,242
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
役員退職慰労金 - 51
固定資産売却損 0 0
特別損失合計 0 52
税金等調整前中間純利益 1,918 2,190
法人税、住民税及び事業税 487 437
法人税等調整額 155 136
法人税等合計 643 573
中間純利益 1,275 1,616
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 1,275 1,616

 0104035_honbun_0070547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,275 1,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 9
繰延ヘッジ損益 △31 3
為替換算調整勘定 1,773 △0
退職給付に係る調整額 13 10
その他の包括利益合計 1,747 23
中間包括利益 3,022 1,639
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,022 1,639
非支配株主に係る中間包括利益 0 0

 0104050_honbun_0070547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,918 2,190
減価償却費 1,499 1,610
のれん償却額 122 120
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 △11
賞与引当金の増減額(△は減少) △289 △401
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △83 △33
製品保証引当金の増減額(△は減少) △63 △14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39 9
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16 △10
受取利息及び受取配当金 △226 △191
支払利息 36 53
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
役員退職慰労金 - 51
売上債権の増減額(△は増加) △100 1,807
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,488 302
仕入債務の増減額(△は減少) 1,674 197
未払金の増減額(△は減少) △599 26
その他 △40 78
小計 1,384 5,789
利息及び配当金の受取額 226 191
利息の支払額 △38 △56
法人税等の支払額 △826 △543
営業活動によるキャッシュ・フロー 746 5,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,023 △1,785
有形固定資産の売却による収入 6 2
無形固定資産の取得による支出 △201 △269
定期預金の預入による支出 △216 △527
定期預金の払戻による収入 215 228
その他 61 67
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,156 △2,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,400 △550
長期借入れによる収入 1,500 1,500
長期借入金の返済による支出 △2,319 △1,962
配当金の支払額 △332 △442
その他 5 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー 253 △1,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 922 △140
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △234 1,489
現金及び現金同等物の期首残高 16,163 15,467
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 15,928 ※1 16,956

 0104100_honbun_0070547253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 グローバルファクタリング株式会社 400百万円
グローバルファクタリング株式会社 400
合計 800 400
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与手当 2,369 百万円 2,464 百万円
賞与引当金繰入額 461 501
役員賞与引当金繰入額 77 82
製品保証引当金繰入額 △49 2
退職給付費用 167 145
役員退職慰労引当金繰入額 13 3
貸倒引当金繰入額 0 △4
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 16,152 百万円 17,488 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △223 △531
現金及び現金同等物 15,928 16,956
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 332 22.50 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 295 20.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。  

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 443 30.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 590 40.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0070547253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
照明器具

関連事業
環境関連事業 インテリア

家具事業
売上高
外部顧客への売上高 19,922 4,445 571 24,939 24,939
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,648 25 2,673 2,673
22,570 4,471 571 27,613 27,613
セグメント利益 1,866 438 12 2,317 2,317

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 2,317
セグメント間取引消去 51
未実現利益の調整額 △0
全社費用(注) △696
中間連結損益計算書の営業利益 1,672

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
照明器具

関連事業
環境関連事業 インテリア

家具事業
売上高
外部顧客への売上高 19,954 4,634 549 25,138 25,138
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,641 38 2,679 2,679
22,595 4,672 549 27,817 27,817
セグメント利益 2,384 411 12 2,808 2,808

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 2,808
セグメント間取引消去 56
未実現利益の調整額 △39
全社費用(注) △749
中間連結損益計算書の営業利益 2,076

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
照明器具

関連事業
環境関連事業 インテリア

家具事業
日 本 9,943 2,553 571 13,068 13,068
アジア 1,391 1,391 1,391
英 国 7,301 7,301 7,301
欧 州 1,179 1,179 1,179
その他 106 106 106
顧客との契約から生じる収益 19,922 2,553 571 23,047 23,047
その他の収益 1,892 1,892 1,892
外部顧客への売上高 19,922 4,445 571 24,939 24,939

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
照明器具

関連事業
環境関連事業 インテリア

家具事業
日 本 10,629 2,558 549 13,737 13,737
アジア 1,363 1,363 1,363
英 国 6,973 6,973 6,973
欧 州 983 983 983
その他 4 4 4
顧客との契約から生じる収益 19,954 2,558 549 23,062 23,062
その他の収益 2,076 2,076 2,076
外部顧客への売上高 19,954 4,634 549 25,138 25,138

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 86円30銭 109円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,275 1,616
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
1,275 1,616
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,769

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債に係る事項を決議しました。

(1) 発行総額   4,999,960,000円

(2) 発行価額   額面100円につき金100円

(3) 発行価格   額面100円につき金100.4円

(4) 利率     利息は付さない。

(5) 償還金額   額面100円につき金100円

(6) 償還期限   2030年11月20日

(7) 新株予約権に関する事項

① 新株予約権の目的となる株式の種類  当社普通株式

② 発行する新株予約権の総数      49個

③ 転換価額   1株当たり2,262円(当初)

④ 行使期間   2025年11月21日から2030年11月18日まで

(8) 払込期日(発行日)  2025年11月20日

(9) 担保        なし

(10)資金の使途  

① 事業拡大のためのM&A

② 事業拡大・グローバル化推進に資する人財投資

③ DX化の更なる推進   #### 2 【その他】

第55期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                               590百万円

②1株当たりの金額                           40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年12月1日 

 0201010_honbun_0070547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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