Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 21, 2024

 訂正第３四半期報告書_20240220203928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年２月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　飯塚　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　飯塚　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 2 true S100SVZ2 true false E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30085-000 2023-04-01 2023-12-31 E30085-000 2024-02-14 E30085-000 2023-12-31 E30085-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20240220203928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期累計期間 | 第22期

第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,547,953 | 1,781,909 | 2,120,306 |
| 経常利益 | （千円） | 125,623 | 193,191 | 244,587 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 84,457 | 130,840 | 174,765 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 507,386 | 507,386 | 507,386 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,924,200 | 6,924,200 | 6,924,200 |
| 純資産額 | （千円） | 3,252,196 | 3,342,808 | 3,341,919 |
| 総資産額 | （千円） | 4,228,433 | 4,661,108 | 4,208,056 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.68 | 19.64 | 26.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 71.7 | 79.4 |

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.04	6.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、企業活 動及び個人消費行動が徐々に活発化しております。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクや円安に 起因する物価高の影響による足踏みもあり、景気の回復も緩やかなものとなっております。2023年12月調査の日銀 短観によると、当年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発投資額を含む）は2023年9月調査から下方修正されており、ここでも景気持ち直しに足踏みがみられています。

このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

製品開発面では、すべてが新しくなった次世代型システム証跡管理製品「ESS REC6」を2023年４月にリリースい たしました。リモート運用・リモート業務時の本人性/業務正当性をさらに高める機能拡張や、Webサービスに対す るブラウザ操作の証跡取得強化などを進めております。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」については、当上 半期に引き続き、SaaSなどWebサービスに対するアクセス管理強化やアカウント棚卸など運用面での機能強化を進めております。

営業面においては、10月に株式会社ナノオプト・メディア主催の「Security Days Fall 2023 Tokyo」、11月に株式会社網屋の「Security BLAZE 2023」などのイベントに出展いたしました。これに加え、システム管理者の内部不正による大量の個人情報漏洩事件を受けた緊急対策セミナーを開催するなどマーケティング活動に注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。なお、これらの活動の成果により、期初から通算した新規企業による採用件数は、前年同期の実績17社を大きく上回る32社に達しました。

当社の当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

当第３四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果及び特権ID管理製品の伸長により前年同 期比で37.1％の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前年同期比で 46.1％の増加となりました。また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上等も引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は第３四半期累計期間としては過去最高の1,781,909千円(前年同期比15.1%増)となりました。

一方、賃上げ等による労務費・人件費が前年同期比で17.3％増加した他、前事業年度まで行ってきた「ESS AdminONE」の機能拡張への投資に係る減価償却費の増加や、「ESS REC6」の拡販に向けた広告宣伝費の増加等もあり、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は1,589,667千円（前年同期比11.8％増）となりました。

この結果、営業利益は192,241千円（前年同期比52.2％増）、経常利益は193,191千円（同53.8％増）、四半期純利益は130,840千円（同54.9％増）となりました。なお、当第３四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績

（単位：千円）

製品・サービスの名称		前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年12月31日）	増減率（％）
	うちESS REC	214,339	230,449	7.5
	うちESS AdminONE	92,752	167,677	80.8
	うちその他ライセンス	39,122	76,638	95.9
ライセンス		346,214	474,764	37.1
保守サポートサービス		967,493	1,001,366	3.5
クラウドサービス		64,789	75,039	15.8
コンサルティングサービス		140,542	205,282	46.1
SIO常駐サービス		17,667	18,115	2.5
その他		11,246	7,340	△34.7
合 計		1,547,953	1,781,909	15.1

※１．当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２．ライセンス売上の区分につき、前事業年度において、その他ライセンスに含めておりましたESS

AdminONEの売上は金額的重要性が増したため、当第３四半期累計期間より独立掲記しております。

これにより、前第３四半期累計期間の同製品の売上も独立掲記しております。

※３．その他の主なものはハード・レンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であり

ます。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ453,051千円増加し、4,661,108千円（前事業年

度末比10.8％増）となりました。主な増加要因はライセンスおよびコンサルティングサービス売上の伸長、保守サポ

ートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加等による現金及び預金の増加362,620千円、無形固定資産に含まれ

るソフトウエアの増加37,038千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ452,162千円増加し、1,318,299千円（前事業年

度末比52.2％増）となりました。主な増加要因は保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加

228,260千円、未払法人税等の増加92,332千円、賞与引当金の増加46,606千円、その他に含まれる未払消費税等の増加

37,893千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ888千円増加し、3,342,808千円（前事業年度末比0.03％増）となりました。主な増加要因は、四半期純利益の計上130,840千円、その他有価証券の評価差額金の増加4,343千円、主な減少要因は、剰余金の配当による減少134,295千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの

アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。研究開発活動においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを行ってきました。

当第３四半期累計期間においては、2023年4月に「ESS REC6」をリリースし、上記新製品開発プロジェクトが終了したため、当第３四半期累計期間の研究開発費は、前第３四半期累計期間に比し260,426千円減少し、33,768千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,924,200	6,924,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,924,200	6,924,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	6,924,200	－	507,386	－	489,386

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,709,600	67,096	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		6,924,200	－	－
総株主の議決権		－	67,096	－

(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社

日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）」の欄に含

まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	209,400	-	209,400	3.02
計	－	209,400	-	209,400	3.02

(注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20240220203928

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,392,785	3,755,406
売掛金及び契約資産	202,509	189,758
前払費用	54,467	63,119
その他	367	1,598
流動資産合計	3,650,130	4,009,881
固定資産
有形固定資産	31,966	29,923
無形固定資産	251,444	288,482
投資その他の資産	274,514	332,820
固定資産合計	557,925	651,226
資産合計	4,208,056	4,661,108
負債の部
流動負債
買掛金	51,003	55,260
未払金	50,107	52,708
未払法人税等	22,733	115,066
契約負債	619,810	848,071
賞与引当金	66,846	113,453
役員賞与引当金	-	15,750
預り金	7,455	24,148
その他	14,893	61,039
流動負債合計	832,851	1,285,497
固定負債
退職給付引当金	1,170	690
従業員株式給付引当金	2,400	2,400
資産除去債務	29,715	29,712
固定負債合計	33,285	32,802
負債合計	866,136	1,318,299
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	2,556,180	2,552,725
自己株式	△217,979	△217,979
株主資本合計	3,334,972	3,331,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,946	11,290
評価・換算差額等合計	6,946	11,290
純資産合計	3,341,919	3,342,808
負債純資産合計	4,208,056	4,661,108

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,547,953	1,781,909
売上原価	547,594	872,395
売上総利益	1,000,358	909,513
販売費及び一般管理費	874,065	717,272
営業利益	126,293	192,241
営業外収益
受取利息	30	29
助成金収入	-	927
還付加算金	-	61
未払配当金除斥益	147	131
雑収入	2	-
営業外収益合計	180	1,151
営業外費用
障害者雇用納付金	850	200
その他	0	0
営業外費用合計	850	200
経常利益	125,623	193,191
税引前四半期純利益	125,623	193,191
法人税、住民税及び事業税	403	112,612
法人税等調整額	40,762	△50,260
法人税等合計	41,166	62,351
四半期純利益	84,457	130,840

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日）
減価償却費	66,488千円	213,036千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	120,865	18.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	134,295	20.00	2023年3月31日	2023年6月26日	利益剰余金

（注）2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

(単位:千円）

製品・サービスの名称	パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス	346,214
保守サポートサービス	967,493
クラウドサービス	64,789
コンサルティングサービス	140,542
SIO常駐サービス	17,667
その他　※2	11,246
顧客との契約から生じる収益	1,547,953

※1　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

Ⅱ．当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

(単位:千円）

製品・サービスの名称	パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス	474,764
保守サポートサービス	1,001,366
クラウドサービス	75,039
コンサルティングサービス	205,282
SIO常駐サービス	18,115
その他　※2	7,340
顧客との契約から生じる収益	1,781,909

※1　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2　その他の主なものはハード・レンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月 1日 　至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月 1日 　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	12円68銭	19円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	84,457	130,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	84,457	130,840
普通株式の期中平均株式数（株）	6,660,368	6,660,368

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期累計期間54,400株、当第３四半期累計期間54,400株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20240220203928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。