Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| 【英訳名】 | Encourage Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 進也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６２３）２６２２ (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 飯塚 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６２３）２６２２ (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 飯塚 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30085-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30085-000 2024-11-08 E30085-000 2024-09-30 E30085-000 2024-04-01 2024-09-30 E30085-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241108092849
| 回次 | 第22期 中間会計期間 |
第23期 中間会計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 |
自2024年４月１日 至2024年９月30日 |
自2023年４月１日 至2024年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,184,124 | 1,222,957 | 2,498,144 |
| 経常利益 | （千円） | 129,391 | 103,956 | 321,331 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 88,818 | 69,588 | 218,857 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 507,386 | 507,386 | 507,386 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,924,200 | 6,924,200 | 6,924,200 |
| 純資産額 | （千円） | 3,305,130 | 3,356,762 | 3,425,813 |
| 総資産額 | （千円） | 4,614,043 | 4,590,725 | 4,882,455 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.34 | 10.45 | 32.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 73.1 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 584,115 | 178,054 | 862,636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,023 | △99,145 | △364,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △134,295 | △134,295 | △134,295 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,490,582 | 2,501,550 | 2,556,938 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20241108092849
当中間会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、個人消費において物価高の影響から一部に弱い動きがみられるものの、6月から実施された所得税・住民税減税による可処分所得の増加が民間消費を押し上げ、企業の設備投資も、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。ソフトウエア投資については、人手不足感がさらに強まる状況でDXの推進や生成AIへの投資が活発化しており、システムインテグレーションを含む受注ソフトウエアの売上高は前年比を上回る状況が続いております。一方で、当社が属するソフトウエアプロダクツの売上高は、当上半期において前年比90％前後の推移となっておりますが（経済産業省 特定サービス産業動態統計確報（8月分））、これまで厳格な管理が行われていた業界・業種においても人為的な情報漏洩が発生しており、情報セキュリティへの対策が益々求められる環境となっております。
このような状況のもと、当社は、2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の３ヶ年にあたる第１次中期経営計画（投資フェーズ：2025年３月期から2027年３月期）およびゴールとなる2030年に繋がる第２次中期経営計画（成長フェーズ：2028年３月期から2030年３月期）について中長期経営計画を立案いたしました。第１次中期経営計画の初年度である2025年３月期は、「フロー売上拡大」「ストック売上強化」「役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでおります。
営業面においては、６月に「Interop Tokyo 2024」（主催：Interop Tokyo 実行委員会）や「カードセキュリティフォーラム 2024」（主催：日本カード情報セキュリティ協議会）などのイベントやWebセミナーなどマーケティング活動に注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。なお、当社の主力製品である証跡管理ツール「ESS REC」は、株式会社富士キメラ総研が証跡管理ツール市場を2024年に初調査した結果において、2023年証跡管理ツール市場での占有率が63.8％となり、シェア1位を獲得いたしました。
製品開発面では、システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC ６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS
AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリースに注力しております。なお、「ESS AdminONE」は、発売から３年半となる2024年９月末の時点において、累計で200件のプロジェクトに採用いただきました。同製品は業種を問わず、金融、情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など、幅広い業種のお客様に採用いただいており、システム運用の安全性向上・業務効率化に貢献しています。
当社の当中間会計期間における経営成績は次のとおりであります。
当中間会計期間におけるライセンス売上は、予定していた主要商談が第３四半期以降へ遅延したこと等による影響により8.1%の減少となったものの、主力製品の「ESS REC」は前年同期比で11.9％の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上については、前年同期比で9.4％の減少となりました。
一方、ストックビジネスである保守サポートサービス売上は、10%値上げの影響等により前年同期比で6.4％の増加となりました。また、クラウドサービスについても、エンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約が予定どおり６月より開始されたことにより、前年同期比57.4％増と大きく伸長しております。
これにより、売上高は1,222,957千円(前年同期比3.3％増)となりました。
一方、「ESS AdminONE」「ESS REC ６」の新製品バージョンのリリースに伴い、減価償却負担(ソフトウエア償却費からソフトウエアに計上される機能拡張費用を控除)が、前年同期比84百万円増加、給与手当を年率約６％の昇給をしたこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は1,120,897千円（前年同期比6.2％増）となりました。
この結果、営業利益は102,059千円（前年同期比20.5％減）、経常利益は103,956千円（同19.7％減）、中間純利益は69,588千円（同21.7％減）となりました。
なお、当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。
当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)
| 製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※１ | |||
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
増減率（％） | ||
| うちESS REC | 153,619 | 171,940 | 11.9 | |
| うちESS AdminONE | 113,502 | 112,501 | △0.9 | |
| うちその他ライセンス | 66,409 | 22,228 | △66.5 | |
| ライセンス | 333,531 | 306,670 | △8.1 | |
| 保守サポートサービス | 662,025 | 704,325 | 6.4 | |
| クラウドサービス | 48,104 | 75,708 | 57.4 | |
| コンサルティングサービス | 129,314 | 117,177 | △9.4 | |
| SIO常駐サービス | 11,071 | 8,845 | △20.1 | |
| その他※２ | 78 | 10,230 | - | |
| 合計 | 1,184,124 | 1,222,957 | 3.3 |
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ291,730千円減少し、4,590,725千円（前事業年度末比6.0％減）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少140,873千円、減価償却費計上による無形固定資産に含まれるソフトウエアの減少58,721千円、税金納付等による現金及び預金の減少55,387千円、投資その他資産に含まれる繰延税金資産の減少32,143千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ222,679千円減少し、1,233,962千円（前事業年度末比15.3％減）となりました。主な要因は、前事業年度の確定申告納付による未払法人税等の減少214,361千円、賞与支給による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少114,975千円、その他に含まれる未払消費税等の減少39,602千円、未払金の減少16,573千円、保守サポートサービス売上における契約負債の増加185,749千円、によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ69,051千円減少し、3,356,762千円（前事業年度末比 2.0％減）となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少134,295千円、中間純利益69,588千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,501,550千円（前事業年度末比55,387千円減）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、178,054千円（前中間会計期間は584,115千円の資金増）となりました。主な支出要因は、法人税等の支払額207,391千円、賞与引当金の減少額95,845千円、主な収入要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加185,749千円、減価償却費の計上142,001千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、99,145千円（前中間会計期間は152,023千円の資金減）となりました。主な支出要因は、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出73,983千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払134,295千円（前中間会計期間は134,295千円の資金減）によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。研究開発活動におい
ては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム
証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした
研究開発を行なってきました。
当中間会計期間においては、「ESS AdminONE」「ESS REC６」の機能拡張を継続的に進め、最新バージョンを
2024年5月にリリースしました。同製品の機能拡張フェーズへの移行に伴い、中間会計期間の研究開発費は、前中間
会計期間に比し4,235千円減少し、24,237千円となりました。
今後は、第1次中期経営計画の3年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリ
ース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化（Saas）
に向けて、研究開発活動を継続的に進めてまいります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241108092849
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月8日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,924,200 | 6,924,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,924,200 | 6,924,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 6,924,200 | － | 507,386 | － | 489,386 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石井 進也 | 神奈川県川崎市宮前区 | 1,800,000 | 26.81 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 517,600 | 7.71 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 504,400 | 7.51 |
| 株式会社ソルクシーズ | 東京都港区芝浦３－１－21 | 240,000 | 3.57 |
| 株式会社UH Partners 3 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 206,100 | 3.07 |
| 加藤 敏行 | 埼玉県三郷市 | 180,400 | 2.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 141,320 | 2.10 |
| 岡本 昌平 | 大阪府枚方市 | 130,000 | 1.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 127,100 | 1.89 |
| キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森１２４８ | 100,000 | 1.49 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿６－８－１ | 100,000 | 1.49 |
| 計 | － | 4,046,920 | 60.27 |
(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 209,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,709,900 | 67,099 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,924,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,099 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| エンカレッジ・テクノロジ株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 | 209,400 | - | 209,400 | 3.02 |
| 計 | － | 209,400 | - | 209,400 | 3.02 |
（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241108092849
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,756,938 | 3,701,550 |
| 売掛金及び契約資産 | 377,565 | 236,691 |
| 前払費用 | 76,970 | 75,584 |
| その他 | 4,878 | 6,378 |
| 流動資産合計 | 4,216,353 | 4,020,205 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 37,844 | 38,011 |
| 無形固定資産 | 238,220 | 179,498 |
| 投資その他の資産 | 390,038 | 353,009 |
| 固定資産合計 | 666,102 | 570,519 |
| 資産合計 | 4,882,455 | 4,590,725 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 50,472 | 51,815 |
| 未払金 | 55,760 | 39,187 |
| 未払法人税等 | 224,711 | 10,349 |
| 契約負債 | 805,022 | 990,772 |
| 賞与引当金 | 163,122 | 67,277 |
| 役員賞与引当金 | 19,130 | － |
| 預り金 | 15,797 | 11,010 |
| その他 | 89,792 | 31,660 |
| 流動負債合計 | 1,423,810 | 1,202,073 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 720 | 780 |
| 従業員株式給付引当金 | 2,400 | 1,400 |
| 資産除去債務 | 29,711 | 29,709 |
| 固定負債合計 | 32,831 | 31,889 |
| 負債合計 | 1,456,641 | 1,233,962 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 507,386 | 507,386 |
| 資本剰余金 | 489,386 | 489,386 |
| 利益剰余金 | 2,640,742 | 2,576,035 |
| 自己株式 | △217,979 | △217,979 |
| 株主資本合計 | 3,419,535 | 3,354,828 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,278 | 1,934 |
| 評価・換算差額等合計 | 6,278 | 1,934 |
| 純資産合計 | 3,425,813 | 3,356,762 |
| 負債純資産合計 | 4,882,455 | 4,590,725 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,184,124 | 1,222,957 |
| 売上原価 | 570,585 | 659,653 |
| 売上総利益 | 613,539 | 563,303 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 485,092 | ※ 461,243 |
| 営業利益 | 128,447 | 102,059 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 23 | 315 |
| 助成金収入 | 927 | 1,419 |
| 還付加算金 | 61 | － |
| 未払配当金除斥益 | 131 | 153 |
| その他 | － | 21 |
| 営業外収益合計 | 1,144 | 1,909 |
| 営業外費用 | | |
| 障害者雇用納付金 | 200 | － |
| 雑損失 | 0 | 13 |
| 営業外費用合計 | 200 | 13 |
| 経常利益 | 129,391 | 103,956 |
| 税引前中間純利益 | 129,391 | 103,956 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,598 | 307 |
| 法人税等調整額 | △32,025 | 34,060 |
| 法人税等合計 | 40,573 | 34,368 |
| 中間純利益 | 88,818 | 69,588 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 129,391 | 103,956 |
| 減価償却費 | 120,548 | 142,001 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,357 | △95,845 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,500 | △19,130 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △315 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,042 | 140,873 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,495 | 1,342 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 4,454 | △20,815 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 40,524 | △39,602 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 2,261 | △7,276 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 272,986 | 185,749 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,878 | 1,385 |
| その他 | 9,213 | △7,112 |
| 小計 | 596,798 | 385,212 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 233 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,702 | △207,391 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 584,115 | 178,054 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 600,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 | △600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,651 | △23,787 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,409 | △73,983 |
| 敷金の差入による支出 | △118 | － |
| その他 | △3,845 | △1,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152,023 | △99,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △134,295 | △134,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134,295 | △134,295 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 297,796 | △55,387 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,192,785 | 2,556,938 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,490,582 | ※ 2,501,550 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給与手当 | 141,117千円 | 152,893千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,957千円 | 26,208千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,500千円 | -千円 |
| 退職給付費用 | 2,253千円 | 2,670千円 |
| 研究開発費 | 28,472千円 | 24,237千円 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,690,582千円 | 3,701,550千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,200,000千円 | △1,200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,490,582千円 | 2,501,550千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,295 | 20.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,295 | 20.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位:千円）
| 製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※1 |
| ライセンス | 333,531 |
| 保守サポートサービス | 662,025 |
| クラウドサービス | 48,104 |
| コンサルティングサービス | 129,314 |
| SIO常駐サービス | 11,071 |
| その他 ※2 | 78 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,184,124 |
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上、販売奨励金等であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位:千円）
| 製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※1 |
| ライセンス | 306,670 |
| 保守サポートサービス | 704,325 |
| クラウドサービス | 75,708 |
| コンサルティングサービス | 117,177 |
| SIO常駐サービス | 8,845 |
| その他 ※2 | 10,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,222,957 |
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円34銭 | 10円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 88,818 | 69,588 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 88,818 | 69,588 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,660,368 | 6,660,368 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から
当該株式数（前中間会計期間54,400株、当中間会計期間54,400株）を控除しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241108092849
該当事項はありません。
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