Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109122605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　飯塚　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　飯塚　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30085-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30085-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30085-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30085-000 2022-11-10 E30085-000 2022-09-30 E30085-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109122605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第20期 第２四半期 累計期間	第21期 第２四半期 累計期間	第20期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	944,708	1,010,586	2,068,504
経常利益	（千円）	172,992	56,646	350,606
四半期（当期）純利益	（千円）	120,630	37,574	248,586
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	507,386	507,386	507,386
発行済株式総数	（株）	6,924,200	6,924,200	6,924,200
純資産額	（千円）	3,176,854	3,205,146	3,292,865
総資産額	（千円）	4,166,251	4,252,362	4,442,431
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.11	5.64	37.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	18.00
自己資本比率	（％）	76.3	75.4	74.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	426,555	36,388	741,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△69,276	△110,899	△164,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,865	△120,865	△120,865
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,317,060	2,341,060	2,543,436

回次		第20期 第２四半期 会計期間	第21期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.17	2.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社

日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。　　　 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20221109122605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻

に端を発する物価の高騰や、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策による急激な円安等により、前四

半期に続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。こうした中で、国内企業はデジタル・トランスフォー

メーション（DX）の推進やリモートワークの定着による高セキュリティなシステム・ネットワーク環境の増強等に

取り組んでおり、IT投資は堅調に推移しております。当社が属するソフトウエアプロダクツ市場においても11ヶ月

連続で前年同月比増加を続け、当社の主要顧客である銀行業もソフトウエア投資には積極的な姿勢が見られていま

す。（経済産業省2022年10月７日特定サービス産業動態統計調査（2022年８月分速報）、2022年10月３日日銀短

観）

当社におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による商談の停滞や顧客への納品、保守サービスの提供

遅延等の影響は出ておりませんが、従来からの世界的なサプライチェーンの停滞による半導体不足は、顧客企業の

設備投資現場においてハードウエアの納品が計画より遅延するケースとして見られております。

また、当期は当社創業から20周年の節目の年にあたり、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化や、コン

ピューターシステムの安全と安定稼働の実現を目指して、新たな付加価値を継続的に創出する人材育成と組織作り

に取り組んでおります。

このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に

よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策として、営業４部門による営業活動強化や担当SEのバーチ

ャル組織化により販売体制を充実させております。また、イベント出展やオウンドメディア拡充などのマーケティ

ング活動にも注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。これらの活動の成果として、製

品採用累計社数は、700社を達成いたしました。

製品開発面では、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載

した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトを引き続き進めております。また、特権

ID管理製品「ESS AdminONE」のAPI拡張による管理対象を拡大することで競争力強化を図っております。

当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間におけるライセンス売上は、直販営業３部門で増加した一方で、代理店部門でのハードウ

エア納期遅延に影響を受けた案件の延伸などにより減少した影響で、前年同累計期間比では9.2%減少しました。コ

ンサルティング売上については特権ID管理製品を中心としたサービスが大きく伸びたことにより増加し、ストック

ビジネスである保守サポートサービス売上も引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は1,010,586

千円(前年同期比7.0%増)、売上総利益は642,974千円（同6.3%増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証

跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトによる投資や機

能拡張などを期初計画どおりに実行したことにより、研究開発費が前年同期比148,016千円増の191,098千円と大幅

に増加しました。なお、売上高に対する研究開発費率は18.9%(前年同期比14.4ポイント増)となっております。

この結果、営業利益は、57,325千円(前年同期比66.9%減）、経常利益は56,646千円(同67.3%減）、四半期純利益

は37,574千円(同68.9%減）となりました。

なお、当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。

当第２四半期における製品・サービス区分別販売実績

(単位:千円)

製品・サービスの名称		パッケージソフトウエア事業※１
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	増減率（％）
	うちESS REC	169,300	139,494	△17.6
	うちその他ライセンス	81,859	88,676	8.3
ライセンス		251,160	228,170	△9.2
保守サポートサービス		583,570	641,009	9.8
クラウドサービス		41,719	42,478	1.8
コンサルティングサービス		49,690	78,015	57.0
SIO常駐サービス		10,737	10,800	0.6
その他※２		7,828	10,111	29.2
合 計		944,708	1,010,586	7.0

※１　当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ190,068千円減少し、4,252,362千円（前事業年度末

比4.3％減）となりました。主な減少要因は、法人税等の支払及び賞与支給等に伴う現金及び預金の減少195,376千

円、売掛金及び契約資産の減少51,753千円、主な増加要因はソフトウエアの増加72,902千円によるものでありま

す。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ102,349千円減少し、1,047,215千円（前事業年度末

比8.9％減）となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少134,660千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少

71,608千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少30,208千円、主な増加要因は、保守サポートサービス

売上に係る前受金（契約負債）の増加166,158千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ87,718千円減少し、3,205,146千円（前事業年度

末比 2.7％減）となりました。主として剰余金の配当による減少120,865千円、四半期純利益37,574千円の計上に

よるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,341,060千円（前事業年度 末比195,376千円減）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、36,388千円（前第２四半期累計期間は426,555

千円の資金増）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益56,646千円、保守サポートサービス売上にお

ける契約負債の増加額166,158千円によるものであります。

主な支出要因は、法人税等の支払122,030千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少71,608千円によるものであり

ます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、110,899千円（前第２四半期累計期間は69,276千円の資金減）となりました。主な支出要因は、テスト環境構築用サーバー等の有形固定資産の取得による支出4,012千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出106,887千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円（前第２四半期累

計期間と同額）によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの

アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当第２四半期累計期

間においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した

本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第

２四半期累計期間の研究開発費は、前第２四半期累計期間に比し148,016千円増加し、191,098千円となりました。

なお、売上高に対する研究開発費率は18.9%(前年同期比14.4ポイント増)となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109122605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,924,200	6,924,200	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,924,200	6,924,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,924,200	－	507,386	－	489,386

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石井　進也	神奈川県川崎市宮前区	1,800,000	26.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	410,200	6.11
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	375,600	5.59
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝浦３丁目１番21号	240,000	3.57
加藤　敏行	埼玉県三郷市	180,400	2.69
岡本　昌平	大阪府枚方市	150,000	2.23
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	126,200	1.88
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	120,175	1.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8‐12	114,500	1.71
岡本　艶孝	大阪府枚方市	100,300	1.49
計	－	3,617,375	53.87

(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行

（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,710,400	67,104	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		6,924,200	－	－
総株主の議決権		－	67,104	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本

カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ

ております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	209,400	-	209,400	3.02
計	－	209,400	-	209,400	3.02

（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221109122605

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,736,436	3,541,060
売掛金及び契約資産	163,074	111,321
前払費用	50,538	54,320
その他	1,368	2,615
流動資産合計	3,951,419	3,709,317
固定資産
有形固定資産	38,913	33,960
無形固定資産	122,378	195,281
投資その他の資産	329,719	313,803
固定資産合計	491,011	543,044
資産合計	4,442,431	4,252,362
負債の部
流動負債
買掛金	51,776	54,998
未払金	46,227	30,773
未払法人税等	144,301	9,641
契約負債	634,742	800,900
賞与引当金	152,666	81,058
役員賞与引当金	14,000	7,500
預り金	6,344	8,451
その他	67,637	21,864
流動負債合計	1,117,696	1,015,188
固定負債
退職給付引当金	1,150	1,110
株式給付引当金	1,000	1,200
資産除去債務	29,719	29,717
固定負債合計	31,869	32,027
負債合計	1,149,565	1,047,215
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	2,502,280	2,418,989
自己株式	△217,979	△217,979
株主資本合計	3,281,073	3,197,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,791	7,364
評価・換算差額等合計	11,791	7,364
純資産合計	3,292,865	3,205,146
負債純資産合計	4,442,431	4,252,362

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	944,708	1,010,586
売上原価	340,081	367,611
売上総利益	604,626	642,974
販売費及び一般管理費	※ 431,388	※ 585,648
営業利益	173,237	57,325
営業外収益
受取利息	22	24
助成金収入	647	-
未払配当金除斥益	37	147
その他	62	-
営業外収益合計	770	172
営業外費用
障害者雇用納付金	1,000	850
その他	16	0
営業外費用合計	1,016	850
経常利益	172,992	56,646
税引前四半期純利益	172,992	56,646
法人税、住民税及び事業税	59,880	268
法人税等調整額	△7,518	18,803
法人税等合計	52,362	19,072
四半期純利益	120,630	37,574

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	172,992	56,646
減価償却費	24,088	42,949
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,759	△71,608
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,500	△6,500
受取利息及び受取配当金	△22	△24
売上債権の増減額（△は増加）	△1,369	51,753
仕入債務の増減額（△は減少）	1,473	3,221
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	607	△30,688
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,446	△30,208
契約負債の増減額（△は減少）	160,421	166,158
前払費用の増減額（△は増加）	3,134	△11,096
その他	720	△12,206
小計	397,859	158,398
利息及び配当金の受取額	19	20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	28,677	△122,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	426,555	36,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
有形固定資産の取得による支出	△3,215	△4,012
無形固定資産の取得による支出	△95,656	△106,887
敷金の回収による収入	29,596	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,276	△110,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△120,865	△120,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,865	△120,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236,413	△195,376
現金及び現金同等物の期首残高	2,080,647	2,536,436
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,317,060	※ 2,341,060

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
給与手当	129,663千円	135,835千円
賞与引当金繰入額	33,077千円	32,637千円
役員賞与引当金繰入額	8,500千円	7,500千円
退職給付費用	1,877千円	2,322千円
研究開発費	43,082千円	191,098千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,517,060千円	3,541,060千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	1,200,000千円	1,200,000千円
現金及び現金同等物	2,317,060千円	2,341,060千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	120,865	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	120,865	18.00	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

（注）2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

(単位:千円）

製品・サービスの名称	パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス	251,160
保守サポートサービス	583,570
クラウドサービス	41,719
コンサルティングサービス	49,690
SIO常駐サービス	10,737
その他　※2	7,828
顧客との契約から生じる収益	944,708

※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

(単位:千円）

製品・サービスの名称	パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス	228,170
保守サポートサービス	641,009
クラウドサービス	42,478
コンサルティングサービス	78,015
SIO常駐サービス	10,800
その他　※2	10,111
顧客との契約から生じる収益	1,010,586

※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円11銭	5円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	120,630	37,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	120,630	37,574
普通株式の期中平均株式数（株）	6,660,368	6,660,368

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ

ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から

当該株式数（前第２四半期累計期間54,400株、当第２四半期累計期間54,400株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109122605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。